50代からの起業は難しい？おすすめの職種や失敗しないポイントを解説
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LINEで送る近年、セカンドキャリアとして50代から起業を考える人が増えています。起業で失敗しないためには、自分に合った職種を選び、注意点を踏まえたうえで事業を始めることが大切です。
そこで、こちらでは50代からの起業を特集します。
50代で起業を考えている方におすすめの職種や成功事例など、役立つ情報を紹介します。ぜひ参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- 50代からの起業は難しいわけではなく、年齢に関係なく成功するチャンスがあるとされています。経験や人脈を活かせることが強みとなりますが、失敗のリスクも理解しておく必要があります。
- 50代の起業にはスキルや経験、人脈、まとまった貯蓄が活かせるメリットがあります。特に経営やマーケティングに関する知識がある場合、成功の可能性が高まります。
- 50代が起業する際には、自己資金を使い切らず、老後資金との分け方を意識することが重要です。また、家族の理解や事業計画をしっかり立てることが成功の鍵となります。
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50代からの起業は難しい？
中小企業庁が発表した「中小企業のライフサイクル」によると、1979年～2012年までの起業家の平均年齢は男性で39.7歳から49.7歳に、女性で37.1歳から44.7歳になり、徐々に高くなっていることがわかります。
また、同資料では日本における起業の成功率は81.7%と他国と比べても高いことが示されており、長期に渡り事業を継続している日本人起業家は多いです。
さらに経営学の専門家の多くは「起業に年齢は関係ない」との立場を取っており、50代でも十分に起業で成功するチャンスはあると考えられるでしょう。
ただし、起業に成功する人がいれば失敗する人もいます。
倒産して自己破産すると金融機関からの信頼を得られなくなり、起業に再チャレンジする際の資金集めが困難になる可能性が高いです。
また、起業に失敗したあとに他の企業へ再就職する場合、50代だと採用が難しいケースがあることも注意が必要です。
リスクも理解したうえで起業を検討することが大切でしょう。
50代から起業するメリット
50代が起業するメリットは、以下の通りです。
- スキルや経験を活かせる
- 人脈を事業に活かせる
- まとまった貯蓄がある
会社員時代に培ってきたスキルや経験を活かせる職種を選べば、起業で成功する可能性が高まります。
例えば経営に近いところで活躍してきた人なら、マーケティングや営業、財務など、経営で重要視される分野で年齢相応の知識を活かせるでしょう。
また、今まで所属してきた業界の人脈を発揮できるのも50代の強みです。
さらに、若い世代と比べて多くの収入を得ている人が多いため、潤沢な事業資金を用意できる傾向にあります。
50代ならではのメリットを活かして、新たなビジネスに踏み出してみてはいかがでしょうか。
50代からの起業におすすめの職種
50代で起業するなら、年齢にふさわしい職種を選ぶことが大切です。
どのような職種が向いているのか確認し、起業を検討する際に役立ててください。
コンサルティング業
コンサルティング業とは、クライアントの事業や課題に対してアドバイスを行う仕事のことです。
経営分野や財務分野、技術分野など、コンサルとして活躍できるジャンルは多岐に渡ります。
自分が今まで経験してきたジャンルに近いものを選べば、スキルと経験を十分に活かせるでしょう。
依頼内容にもよりますが、一般的な報酬の平均は1時間あたり1～30万円程度です。
自分のスキルを売る仕事のため飲食店のように店舗を構える必要はなく、低コストで始められます。
ただし、人脈や信用がないと案件を獲得できなかったり、なかなか単価が上がらず売上が伸びなかったりといったリスクもあるため注意が必要です。
コーチング業
クライアントが持つ潜在能力を引き出したり、気付きを与えたりする職種をコーチングと呼びます。
コンサルティング業は事業などの課題に関するアドバイスを行う一方で、コーチング業はクライアントの可能性を引き出し、自主・自立に向かうための内面的なサポートを行うのが両者の違いです。
コーチングでは、クライアントをよい方向へと導くための理論や技術を備える必要があり、難度はやや高めとされています。
独学で習得する方法もありますが、起業前にプロコーチから学んだ方が確実なスキルアップを見込めるでしょう。
単価の平均は1時間あたり1～10万円と幅があり、経験値やスキルに左右されます。
競合者が多いため案件の獲得に苦労する懸念がありますが、クライアントからの信頼を得られるようになれば売上アップに繋げられます。
人材紹介業
企業と人材を引き合わせる人材紹介業は、幅広い人脈を持つ50代におすすめです。
今まで培ってきたネットワークを活かし、即戦力となる人材を紹介できればクライアントの信頼を獲得できます。
人材不足の業界では特に高い需要が見込まれ、安定した売上が得やすいです。
ただし、人材紹介業の免許を取る必要があり、職業安定法などの法律知識も求められるため起業する難度は高めでしょう。
採用手数料の平均は、入社が決まった人材の年収の30～35%です。
例えば年収500万円の人材を紹介した場合、手数料150万円が人材紹介側の売上になり、収益性は高いです。
ただし、景気に左右されやすい分野ですので、人材への需要が下がると売上を得るのも難しくなります。
企業のニーズを把握し、景気を見越した対応が大切です。
50代の男性・女性起業家による成功事例
50代で起業に踏み出す際には、過去の事例から成功のポイントを学ぶのがおすすめです。
そこで、ここからは男性・女性それぞれの起業家の成功事例を紹介します。
企業①株式会社ショープル
画像引用元：株式会社ショープル「Domaine Hide」
山梨県南アルプス市で日本産ワインを醸造する「ドメーヌヒデ」を手がける会社です。
代表の渋谷英雄さんは航空地図の製作会社、沖縄でダイビングのインストラクター、臨床心理士と多種多様な職種を経験したあと、50代になったときに「最後はモノ造りをしたい」という思いからワイン造りにチャレンジすることになりました。
自社畑では化学農薬を使わずブドウを栽培し、月の満ち欠けや上げ潮・下げ潮に応じて収穫作業を行うバイオダイナミック農法を取り入れているのが特徴です。
さらに、剪定したブドウの枝を炭にしてから肥料として畑に戻す循環型農業も採用しています。
地球環境に寄り添う製造方法が評判を呼び、上質なワインの味わいも高い評価を得たことが起業成功のポイントです。
現在も異業種とのコラボレーションを積極的に行うなど、日本独自のワイン造りに邁進しています。
企業②株式会社TZEN
画像引用元：株式会社TZEN
株式会社TZENの代表・長尾千登勢さんは大手広告会社で広告制作などに携わったあと、52歳のときに退職して会社を立ち上げます。
広告会社時代に培ったITスキルやマーケティング力に加え、大手企業・官公庁の海外案件を担当した経験を活かし、日本の伝統文化の普及をサポートして海外に発信する事業の展開を始めました。
約30年に及ぶ会社員時代に築いた人脈とノウハウ、知見を最新のテクノロジーやマーケティングメソッドと組み合わせることで、日本の伝統文化の新たな価値を創造し、文化の継承をコンサルティングしているのが事業の特徴です。
さらに、2021年には京都の老舗茶問屋、山政小山園とタッグを組んだ抹茶カフェ「ATELIER MATCHA」を東京・日本橋にオープンし、高い人気を博しています。
仕事を通して出会った人との繋がりと信頼こそ、起業成功のポイントといえるでしょう。
50代で起業するときは自己資金の配分に注意！
50代の起業で気を付けておくべきことがあります。
それは「自己資金を使い切ると老後に心配が残る」という点です。
起業の際に貯蓄や退職金を全て使い切ってしまうと、当然老後の生活に不安が残ります。
万が一起業に失敗してしまったら、回収することも難しくなってしまいます。
そのため、起業時には老後資金と起業資金を分けて考えるのがおすすめです。
50代が起業で失敗しないためのポイント
50代が起業する際に失敗しないためのポイントは、主に4つあります。
- 家族の理解を得る
- 事業計画をきちんと立てる
- 借入を最初からしない
- 初めは個人事業主からスタートする
ポイントを念頭に置いたうえで、起業の準備を始めると安心です。各項目の詳細を確認しましょう。
家族の理解を得る
養うべき家族がいる場合、安定した会社員の地位を捨てて起業することに難色を示される場合があります。
家族の協力は起業する上での大きな力となるため、しっかりと理解を得てから起業を検討することが大切です。
まずは、具体的な起業ビジョンを家族にプレゼンする必要があります。さらに起業に対して不安に感じることを家族から聞き、解消するための手立てを考えるようにしてください。
事業計画をきちんと立てる
事業計画とは、事業コンセプトや収支計画、マーケティング方法など、起業に関する具体的な内容を明確に示すためのものです。
事業の進捗管理のほか、銀行融資を申し込んだり、家族や仲間に起業の説明をしたりする際にも役立ちます。
まずは顧客ターゲットを選定し、市場や競合の分析・調査を行うところからスタートしましょう。
分析・調査を経て、利益を得るための事業コンセプトをまとめます。
コンセプトが決まったら、事業課題を炙り出し、この課題を解決するための採算計画・全社計画・個別計画を作るのが基本的な事業計画作成の流れです。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
最初から借入をしない
最初から事業資金の借り入れを行うと、借金の返済が気になり、思い切った事業運営ができなくなる可能性があります。
自己資金をベースに、まずはスモールビジネスから始めるのがおすすめです。
少額でも黒字経営を目指し、徐々に事業拡大を進めていくと無理のない経営ができるでしょう。
また、固定費を削減するなど、必要なところから節約を意識するのもポイントです。
始めは個人事業主からスタートする
50代から起業する場合、会社を設立するのではなく個人事業主になるのも1つの方法です。
会社を設立した場合は登記費用などがかかりますが、個人事業主は開業手続き費用が不要なのに加え、利益が少ないうちは税負担も軽く済むのがメリットです。
ただし、利益が大きくなると税負担も増える傾向にあるので、事業の発展状況に合わせて会社の設立も検討するとよいでしょう。
50代にはプチ起業もおすすめ
50代で新たに事業を始めるなら、プチ起業からスタートするのも1つの方法です。
プチ起業とは、会社を設立したり従業員を雇ったりせず、個人事業主として1人で事業を展開し、必要な分だけ収入を得るスタイルを指します。
プチ起業なら少ない開業資金でスタートでき、万が一事業がうまくいかなくなった場合も損失を最小限に抑えられるでしょう。
また、副業が可能な会社なら勤め続けながらプチ起業できるため、収入が急落する不安もなくなります。
まずはプチ起業から始めて、将来を見据えながら活動してみるとよいのではないでしょうか。
50代からの起業は過去の経験を活かして次に進むチャンス
50代からの起業は、事業を軌道に乗せるために今まで培ってきたスキルや経験、人脈を活かせるのがメリットです。
コンサルティング業やコーチング業など50代に相応しい職種はさまざまなため、自分の能力を発揮できるものを選びましょう。
また、起業の成功事例から学び、注意点やポイントも踏まえたうえで起業を検討するのがおすすめです。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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