デイサービスを開業するための資格や条件は？成功のポイントを解説
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LINEで送るデイサービスを開業するためには、法人として開業している、人員や設備基準を満たしている、研修を受講している、書類を提出しているなどの条件があります。
デイサービスは開業してもすべての人がうまくいくわけではないため、よくある失敗や成功するポイントを把握しておくことが重要です。
この記事では、デイサービスを開業するための資格や条件、よくある失敗、成功する秘訣、年収はいくらかについて詳しく解説します。
デイサービスの開業をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- デイサービスを開業するためには、いくつかの資格や条件が必要です。
- デイサービスを成功させるためには、失敗例を把握しておくことが重要です。
- 成功する秘訣を事前に理解しておくと、より軌道に乗りやすくなります。
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デイサービスを開業するための資格や条件
はじめに、デイサービスを開業するために必要な資格や条件について詳しく解説します。
法人として開業すること
デイサービスを開業するには、法人であることが必須となります。介護報酬の請求は個人ではできないため、必ず法人でなければなりません。
法人は以下のような形式から選ぶのが一般的です。
株式会社は合同会社と比べて登録費用がかかりやすい点がネックですが、知名度がある分、社名を見た人からの印象が良くなりやすいです。
合同会社だと印象が悪いというわけではありませんが、知名度がない分、どのような組織なのか伝わりにくい点がネックとなります。
なお、一般社団法人は手続きが簡単ですが、社会福祉法人やNPO法人は手続きが複雑だったり設立までに時間がかかったりするため、慎重な判断が求められます。
人員基準を満たしていること
デイサービスを開業する際は、以下の人員基準を満たしている必要があります。
- 管理者：事業所ごとに常勤で1名以上
- 機能訓練指導員：事業所ごとに常勤で1名以上
- 生活相談員：事業所ごとに1名以上
- 介護職員：事業所ごとに1名以上
- 看護職員：事業所ごとに1名以上
デイサービスでは、人員基準として必ず配置しなければならない職員を厚生労働省が定めており、管理者・機能訓練指導員・生活相談員・介護職員・看護職員が1名以上必要です。
例外として管理者は他の職員と兼務が可能ですが、人員によっては常勤が求められるため、配置に注意しなければいけません。
常勤とは、事業所ごとに定められた常勤勤務者が勤務すべき時間（週32時間以上）を満たしていることを指します。
しかし、仮に生活相談員が常勤だった場合、介護職員や看護職員は常勤でなくても良いとされているため、人員に合わせて調整しましょう。
また、利用定員が10名以下の地域密着型通所介護（小規模デイサービス）の場合、介護職員か看護職員のいずれか1名で基準を満たせるため、事業の規模に合わせて調整が必要です。
設備基準を満たしていること
デイサービスを開業する場合は、以下の設備基準を満たしている必要があります。
- 機能訓練室・食堂：利用定員×3.0m2以上あること
- 相談室：内容が漏れないよう配慮があること
機能訓練室と食堂は兼用が可能ですが、複数に分かれた部屋は不可です。一つの空間でなければならないため、施設を設計するときに注意が必要となります。
研修を受講していること
デイサービスの開業には、研修の受講が必要です。
研修の内容は地域によって変わりますが、デイサービスの具体的な開業予定が決まったら、新規指定前研修の受講を申し込んでください。
新規指定前研修は月に一度行われており、4ヶ月前を目安に申し込むのが一般的です。
研修では申請書の書き方などの説明もあるため、初めてデイサービスを開業する人は早めに申し込んでおくのが良いでしょう。
書類を提出していること
デイサービスの開業は、書類の提出も必要です。開設予定の2ヶ月前の15日を目安に、新規指定申請書を提出してください。
書類に不備がなければ、受理月の翌々月1日付けで新たな「指定介護サービス事業所等」として指定されます。
デイサービスの開業でよくある失敗
デイサービスを開業する際は、どのような失敗例があるのかを把握しておくことが重要です。ここでは、よくある失敗について詳しく解説します。
競合・市場調査ができていない
デイサービスの開業では、競合・市場調査ができていないことによる失敗が目立ちます。
デイサービスに関連する施設は全国に約4万箇所以上あるとされており、地域によっては需要を供給が上回っている状態です。
供給が需要を上回っている状態であれば、新たにデイサービスを始めても利用者を確保しやすいですが、逆の状態だと利用者が確保できないことも珍しくありません。
結果的に運営がうまく回らず、廃業に追い込まれる可能性があります。
うまく経営するには、競合・市場調査が欠かせないため、勢いで開業するのではなく慎重に調べてから開業することを目指しましょう。
初期費用・運転資金がない
デイサービスの開業に限らず、初期費用・運転資金がないというのは致命的です。
どのような事業を行うにも一定の初期費用・運転資金が必要で、元手がなければ人員を募集することも、設備を拡充することもままなりません。
施設は人員基準や設備基準を満たして初めて営業許可が得られるため、すべて滞りなく進められるだけのお金がないと事業は失敗しやすくなります。
コンセプトを決定していない
デイサービスはコンセプトを決定していないと、施設の差別化ができない他、方向性が見えずに迷走してしまうことがあります。
一見するとどこも同じに見えるかもしれませんが、各施設ごとに特色があり、安定して入所者を獲得している施設ほど他の施設にはない強みを持っています。
コンセプトは施設が独自に持つ武器となるため、早い段階で決定しておくことが重要です。
具体的には、「笑顔が絶えない場所」「元気になれる場所」「心と体の健康を守る場所」「生活の自立を支援する場所」など、利用者が前向きになれるコンセプトが良いでしょう。
なかには「学校のような施設」「ホテルのような施設」など、面白い取り組みをしている施設もあるため、今後はより明確なコンセプトが必要となります。
状況によっては重度障害者や認知症患者に特化したデイサービスにするなど、幅広いニーズに応えられるようにしておくのも良いかもしれません。
スタッフを育成できていない
デイサービスは、スタッフを育成できていないと失敗しやすくなります。
利用者と直接関わる施設だけに、スタッフの育成ができていないと十分な信頼を得られず、いずれは立ち行かなくなります。
利用者本人はもちろん、ご家族から信用してもらえない施設に成功はありません。
業界全体が人材不足で優秀なスタッフがなかなか集まらないのが現状ですが、施設が一丸となって育てる環境を整えれば、いずれは地域から頼りにされるデイサービスとなるでしょう。
ネットワークを構築していない
ネットワークを構築していないと、デイサービスで成功するのは難しいかもしれません。
デイサービスで新しく利用者を獲得する方法は、病院や老人ホーム、その他の支援事業所などへの営業がメインとなります。
特に、営業を通じてケアマネージャーやドクターとつながりを作っておくことが重要です。
幅広いネットワークがなければ安定した利用者の獲得は難しく、結果的に失敗につながることもあるため、広範囲のネットワークが必要となるでしょう。
デイサービスの開業で成功するためのポイント
デイサービスを開業する際は、成功のコツやポイントを理解しておくことが大切です。ここでは、成功するためのポイントについて詳しく解説します。
サービスの内容を明確にしておく
デイサービス開業で成功するためには、サービスの内容を明確にしておくことが重要です。
利用者本人はもちろん、ご家族は「どのようなことをしているのか」が気になるため、具体的に何ができるのかを提示することで信頼獲得につながります。
施設として信用されなければ利用者は獲得できないため、独自の強みを生かしたサービスを宣伝して、より多くの人に知ってもらうようにしましょう。
最近では公式ホームページやブログ、SNSなどで情報発信する施設も少なくないため、デジタルマーケティングを活用してサービスを広めるのも良いかもしれません。
重度障害者・認知症患者にも対応している場合は、幅広い利用者に対応できることを強みとして宣伝するなど、工夫が必要となります。
入念に事業計画を立てておく
デイサービスの開業では、事業計画が甘いことで失敗するケースが珍しくないため、入念に事業計画を立てておくことが重要です。
競合・市場調査を徹底的に行うのはもちろん、初期費用・運転資金はどうするのか、誰を採用してどのポジションに置くのかなどを詳細に決定しましょう。
事業で使用するお金をどのように調達するのかも考えておくと、より安心です。なお、お金を調達する方法としては、以下のようなものがあります。
- クラウドファンディング
- 金融機関からの融資
- 国からの補助金
クラウドファンディングは、出資者から支援してもらう形でお金を集められる方法で、地域密着型の施設ではよりお金を集めやすい方法です。
他にも、金融機関からの融資や国からの補助金を活用すれば、限られたお金でもデイサービスを始められるでしょう。
しかし、デイサービスの開業は初期投資だけでなくランニングコストもかかるため、事業としてやる以上は継続的に利益を出せるビジネスモデルを構築しなければなりません。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
優秀な人材を確保しておく
デイサービスが存続できるかどうかは働く人にかかっているため、優秀な人材を確保しておくことが重要です。
デイサービスは、人と人とが直接関わる施設となるため、いかに優秀な人材を確保できるかによって今後が左右されるでしょう。
利用者のなかには「〇〇さんがいるから通っている」という人もおり、特定のスタッフが集客効果を生むこともあります。
優秀な人材は将来の幹部候補にもなるため、育成環境を整えながら採用活動を継続して行うことが重要です。
デイサービスの収入は？
ここでは、デイサービスの収入について詳しく解説します。
1日の利用者数×開所日数で計算できる
デイサービスの収入は、1日の利用者数×開所日数で計算できます。仮に利用者1人当たりの報酬を1万円とすると、年間の売上は以下の式で計算可能です。
1万円×利用者数×開所日数
以上の式から計算すると、利用者10人の施設を年中無休で運営した場合、売り上げは3,650万円となります。
デイサービスの報酬は介護保険から支払われることがほとんどであるため、他の事業と比べると安定して稼ぎやすい事業といえるでしょう。
保険適用外のサービスを組み合わせることで、より安定した収益構造を構築できるかもしれません。
介護報酬は国が決定している
デイサービスの介護報酬は国が決定しています。
本来、ビジネスを行うときは事業者が報酬を自由に設定できますが、デイサービスなどの介護事業については国の定めるところに従わなければなりません。
より収益を上げるためには利用者数・開所日数を増やさなくてはならないため、現場に割けるリソースや損益分岐点を加味して判断する必要があります。
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デイサービスを開業するためには、さまざまな条件があります。
専門的な資格を有する管理者・機能訓練指導員・生活相談員・介護職員・看護職員が1名以上必要で、施設の規模によっては数名の常勤が必要となるため適切に配置しなければいけません。
開業してからもデイサービスは必ずうまくいくわけではないからこそ、競合・市場調査を適切に行い、初期費用・運転資金にも余裕を持つことが重要です。
また、デイサービスを開業するためには書類への押印が必要です。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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