起業時に受けられる融資一覧｜自己資金なしでも起業できるのか解説

新規開業資金

新規開業資金は、日本政策金融公庫が新規開業者のために設けている融資制度です。新規開業資金は、事業をはじめるために必要な備品の購入費用や事業を継続するために必要な資金に使えます。

無担保・無保証人で融資を受けられるため、初めて起業する方におすすめの制度です。

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満か55歳以上の方向けの日本政策金融公庫の融資制度です。設備資金が20年以内と返済期間が長く金利が安いです。

無担保・無保証人で融資を受けられるため、女性、若者、シニアに該当する方にはおすすめの制度です。

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

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再挑戦支援資金

再挑戦支援資金は、一度廃業した人や再起を図りたい人が利用できる融資です。事業を立ち上げて失敗した人が再度チャレンジできるような資金制度であるため、魅力的ですが、一度廃業していることから、審査のハードルは高くなります。

また、再挑戦支援資金を利用できる人は、廃業した経験が必要です。再挑戦支援資金を申し込む際は、担保や保証人が必要となる場合があるため、事前に検討しておきましょう。

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

生活衛生新企業育成資金

生活衛生新企業育成資金は、日本政策金融公庫が生活衛生関連事業を創業する方のために設けている融資制度です。

飲食店や美容室、食肉販売業、クリーニング業のような衛生関係の事業を始める際に必要な設備資金、運転資金の融資を受けられます。

振興計画認定組合の組合員は、振興事業に係る資金証明書など、その他の人は都道府県知事の推薦書が必要になりますが、設備資金は最大7億2,000万円、運転資金は最大5,700万円と高額な融資を受けられる可能性のある制度です。

出典：日本政策金融公庫（生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞）

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

挑戦支援資本強化特別貸付

挑戦支援資本強化特別貸付は、スタートアップや新事業の展開、海外展開、事業再生に取り組む企業に向けた財務体質強化を目的にした制度です。

通常の融資とは異なり、挑戦支援資本強化特別貸付は資本性ローンに該当され、条件を満たせば自己資本としてみなされます。

つまり、挑戦支援資本強化特別貸付によって受けた融資によって、自己資金比率の増加とともに金融機関からの評価が高まるため、追加融資の可能性も高まります。

出典：日本政策金融公庫（挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン））

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

新事業活動促進資金

新事業活動促進資金は、新規事業を立ち上げるときに利用できる融資制度です。優れた独自技術やノウハウを活用した新規事業や、経営革新計画や経営力向上計画の認定を受けた事業に活用する資金について利用できます。

新事業活動促進資金の申請に通るためには、技術やノウハウに新規性があるかどうかを第三者の客観的な判断も重要な要素です。

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資は、中小企業や起業家などに対して、地方自治体が提供している融資制度です。各自治体は、中小企業の経営安定化、創業支援、地域経済の発展のために、融資制度を設けています。

例えば、東京都の制度融資では、DXの推進に取り組む方に融資するDX・イノベ・産業育成支援融資（DX）や中小企業が抱える様々な社会課題の解決を支援する社会課題解決融資（社会課題）などがあります。

地方自治体の制度融資は、各自治体のWebページで確認でき、制度融資の対象者は、中小企業者です。地方自治体の制度融資のメリットは、金融機関独自の融資に比べて、低金利であることが多いです。

自分に適している融資制度を探して、申し込みを進めていきましょう。

利用がおすすめの人の特徴は以下の通りです。

【ポイント①】自己資金比率

自己資金比率とは、起業にあたって準備した自己資金が全体の資金調達に占める割合を指します。

特に金融機関は、自己資金比率を重視し、多くの場合、最低でも20％以上の自己資金を求めるケースが一般的です。

高い自己資金比率は、創業者の事業に対する思いや返済能力の証明となり、融資審査において大きなプラス要素となります。逆に自己資金が少ないと、金融機関は滞納リスクが高いと判断します。

そのため、できる限りの自己資金を準備しておくことが融資の審査通過のポイントです。

【ポイント②】創業者のスキルや実績

創業者のスキルや実績は、金融機関が融資を審査する際の重要な判断材料の一つです。

過去の職歴、業界での経験、経営やマーケティング能力、技術的なスキルなど、事業成功の可能性を左右する要素が評価されます。特に同じ業界での実績や過去の成功事例があると、金融機関からの信頼は高まるでしょう。

反対にスキルや実績のない分野での起業の場合、事業失敗による滞納リスクが高いと判断され、融資の審査に悪い影響を与えます。

しかし、必ずしも経験のある分野での起業が望ましいわけではありません。補足資料やパートナーの存在、専門家の支援を示すことで信用力を補強しましょう。

【ポイント③】個人信用情報

個人信用情報は、創業者の過去の借入履歴や返済状況などを示す重要な基準です。

金融機関は、個人の信用情報を通じて、返済能力や返済意思の有無を判断します。例えば、過去にクレジットカードやローンの延滞、自己破産履歴があると融資の審査が不利になってしまうでしょう。

そのため、個人信用情報に不安がある場合は、各機関で開示請求を行い、問題があれば改善策を講じてください。

【ポイント④】事業計画書

事業計画書は、起業時の融資審査で重要視される書類の一つです。

金融機関は事業計画書を通じて、事業の実現可能性や収益性、返済能力を見極めるため、事業内容や収支計画、資金繰り、リスク対策、成長戦略などを具体的に記載してください。

事業計画書の内容が曖昧だったり、非現実的な内容の場合は、融資の承認が難しくなるでしょう。

しかし、金融機関を納得させる事業計画書の作成は簡単ではありません。作成が難しい場合は、税理士や企業診断士などの専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。

【ポイント⑤】明確な資金使途

融資を受ける際は、調達資金の使途を明確に示さなければなりません。

金融機関は、資金使途が正しいものなのか、合理的かどうかをチェックします。設備投資や運転資金、人件費、広告宣伝費など、使途を経費ごとに細かく分け、どのタイミングでいくら必要なのかを明らかにしてください。

また、明確な資金使途は返済計画を立てやすく、金融機関からの信頼を受けやすくなります。

1.必要書類を用意

融資を申し込む際には、さまざまな書類の提出が求められます。

代表的な必要書類は、以下の通りです。

必要書類がない場合、再提出を求められ、審査までに時間がかかってしまいます。申し込む融資によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、必要書類を準備する際は、発行日や有効期限にも注意してください。

2.申し込む融資の要件を確認

起業時に利用できる融資には、さまざまな種類があります。

それぞれ申し込みの要件が異なるため、対象者、融資上限、返済期間や金利、保証人の有無などを事前に確認してください。

制度によっては、創業から一定期間以内に限定されたり、特定の事業者に限定されるなど要件が異なります。自分の事業計画や状況が融資の要件を満たすかどうかを確認しましょう。

3.現実的な事業・返済計画の策定

多くの融資制度では、事業計画書や返済計画書の提出が求められます。

事業計画書には、事業内容をはじめ、市場分析や競合調査、ターゲット層、売上予測などを具体的に記し、事業の収益性や成長性を示します。返済計画書には、返済期間や毎月の返済額、返済資金の出所を明確に記し、返済能力の有無を証明してください。

融資の審査では、これらの計画が重要視されるため、金融機関が納得できる現実的な事業計画書と返済計画書を作成しましょう。

4.自己資金の用意

融資を申し込む前に自己資金の用意が必要です。

自己資金は、起業に際して創業者が用意した資金を指し、融資金額に対してある程度の割合を持っていることが推奨されます。

例えば、自己資金が多いほど事業参入への意識が伝わり、審査が有利に働きます。一般的に最低20％以上の自己資金を用意しておくのが望ましいでしょう。

例えば、1,000万円の融資を受けたい場合は、最低でも200万円の自己資金を用意しておくと安心です。

また、自己資金比率は融資限度額にも影響します。自己資金が少ないと想定した融資額を得られない可能性があるため、足りない場合は家族からの支援や補助金制度などの利用も検討しましょう。

5.個人信用情報の確認および問題の解消

融資の審査では、創業者の個人信用情報が重要視されます。

過去のローン返済状況やクレジットカードの利用履歴、延滞記録、自己破産歴などがチェックされ、問題があると融資の可否に悪影響を及ぼします。

個人の信用情報は、主に以下3つの信用情報機関に保管されており、インターネットや郵便で開示請求が可能です。

もし、過去の金融事故に関する情報が残っている場合は、状況や改善策を整理し、融資担当者に説明できるように準備しましょう。

落ちた原因を考えて対策を練る

融資の審査に落ちたら、まずは原因の分析が必要です。

金融機関は、自己資金の不足、信用情報の問題、事業計画書の不備や収益性の低さ、返済計画の甘さなど、さまざまな視点から審査を行います。それぞれ対応策が異なるため、原因を追求することで再審査を有利に進められます。

例えば、自己資金の不足であれば資金調達、事業計画書の問題であれば内容の再検討およびブラッシュアップなど、原因に適した対策が再審査での成功につながります。

6ヶ月以上の期間を空けてから再審査を申し込む

審査落ち後は、すぐに再申請をせずに、6ヶ月以上の期間を空けてから申し込みましょう。

多くの金融機関では、審査後のおおよそ6ヶ月間は再審査の申し込みは避けるべきとされています。これは、6ヶ月の間に問題が解決される可能性が低いからです。

そのため、この空白期間は問題の特定と解決に専念する準備期間と捉えておきましょう。期間を空けて再申請することで、ネガティブな情報がリセットされ、改善された情報で良い評価を得られる可能性が高まります。

融資先の変更を検討する

一つの金融機関で審査に落ちたからといって、すべての融資先で同じ結果になるわけではありません。

審査基準は、金融機関や制度ごとに異なるため、融資先によっては審査通過の可能性は秘めています。

検討すべき代表的な融資先は、以下の通りです。

それぞれ条件や得意分野が異なるため、事業内容に合った金融機関への変更を検討するのも効果的です。例えば、地域密着型の信用金庫は地元企業の支援に積極的です。

複数の金融機関の特徴を比較し、視野を広げることが融資成功の可能性を広げます。

専門家へ相談する

融資審査に落ちる原因の特定や対策に自信がない場合は、専門家への相談が有効です。

中小企業診断士や公認会計士、税理士、創業支援を行う地方自治体や商工会議所の窓口には、融資申請に詳しいプロが在籍しています。原因の特定から事業計画のブラッシュアップ、資金繰りの改善方法、信用情報の対策など、具体的なアドバイスを受けられます。

多くの融資申請に携わってきたプロだからこそ分かるアドバイスの活用は、確実な融資成功につながる有効な手段です。

その他の資金調達方法を検討する

金融機関からの融資が難しい場合は、他の資金調達方法も検討すべきです。

例えば、クラウドファンディングやエンジェル投資家からの出資、国や地方自治体が行う補助金や女性の活用、家族や知人からの借入といった資金調達方法があります。

これらは、融資と異なる基準や条件で資金調達が可能なため、資金繰りの幅を広げます。必要な金額や用途、返済計画に合わせて複数の方法を検討しましょう。

自己資金を使う

起業に必要な資金調達方法の1つに、自己資金を使う方法があります。自己資金を使うことで、融資の利息や返済に関するリスクを回避できます。

融資を受ける際に必要な担保や保証人を用意する必要がなく、手続きが簡単になる点もメリットです。自己資金を活用することで、自分の身銭を切っているという感覚から、事業に真剣に取り組めるようになるでしょう。

出資を受ける

出資とは返済不要の資金を受けることです。

出資の種類には主に下記の3つがあります。

出資を受けるためには、事業が成長する見込みがないといけません。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、事業投資として行っているため、成長性や将来性がないと判断された場合は、出資してもらえません。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資してもらえると、経営のアドバイスをもらえるのも大きなメリットです。

出資型クラウドファンディングは金融機関と異なり、商品やサービスに共感してもらえると、ネット上で拡散し、資金調達が早くできます。しかし、ネット上に情報が残るため、商品を真似される可能性があるでしょう。

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借入する

起業する際の資金を集める1つの方法として、他者から借入する方法があります。借入をする場合、家族や知り合いに依頼する人もいるでしょう。家族や知り合いから借入する場合、銀行と異なり誰でも資金調達できる可能性があります。

しかし、金の切れ目は縁の切れ目と言うように、人間関係が壊れてしまうことも考えられます。家族や知り合いから借入を行う際も、きちんと契約をかわし、決められた通りに返済するなど人間関係が壊れないようにしましょう。

補助金や助成金を受ける

国や地方自治体が行っている補助金・助成金を利用することも、資金調達の方法です。融資はお金をもらったわけではなく借りている状態であるため、必ず返済しなければならず、経営を圧迫する可能性があります。

しかし補助金や助成金を上手く使えば、返済の心配がなく経営を圧迫することもありません。

補助金や助成金は下記の通りです。

補助金や助成金によって、申請の条件が異なるため、利用できるのかどうか確認した上で、申請しましょう。

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