屋号・雅号とは？意味や決め方、個人事業主向けポイントも解説
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LINEで送る個人事業主の方で、これから開業を検討するにあたって、屋号の決め方、つけ方に迷っている方も多いのではないでしょうか。本記事では屋号の基本知識から使う場面、つける際のポイント、注意点、申請方法などをご紹介します。
個人事業を始めようとしている方や屋号のつけ方に悩んでいる方、申請方法などを含めて網羅的に知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 屋号は、個人事業主やフリーランスが事業を営む際の名称です。契約や銀行口座の開設などで使用されますが、法的な拘束力はありませんので、使用しなくても活動可能です。
- 商号は法人名で法務局に登記が必要ですが、屋号は個人の事業名で法的な拘束がありません。屋号は店舗や事務所名を付けることが多く、事業内容を反映した名称にするのが一般的です。
- 屋号を決める際は、わかりやすさや覚えやすさを重視し、事業内容が伝わる名称にします。独自ドメインの取得やエピソードのある名称にすると、集客や印象向上に役立ちます。
- 屋号とは
- 屋号と商号の違い
- 屋号と雅号の違い
- 屋号はどんな時に使う？
- 屋号のつけ方のポイント
- わかりやすく、覚えやすい
- 読みやすい
- 検索エンジンでヒットしやすい
- 独自ドメインが取得できる
- エピソードがわかる
- 個人事業主向けの良い屋号のつけ方
- 屋号の参考例
- 店舗の場合の屋号例
- 事務所・オフィスの場合の屋号例
- 店舗や事務所などを構えない場合の屋号例
- 屋号をつける際の注意点
- 法人や特定の業種と誤認されるような名前はつけられない
- 紛らわしい屋号は避ける
- 極端に長い屋号は避ける
- 記号の使用は避ける
- 屋号の申請方法
- 管轄する税務署に「開業届」を提出する方法
- 確定申告時に記入する方法
- 屋号の変更方法
- 屋号に関するよくある質問
- 屋号にはアルファベットや数字は使える？
- 屋号におすすめの画数はある？
- 屋号のアイデアが浮かばず決まらないときはどうする？
- 屋号が決まったら「起業の窓口」で開業準備をしよう！
2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
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屋号とは
屋号とは、個人事業主やフリーランスが事業を営むときの名称（名前）です。法人（会社）においては会社名と同様の意味合いを持ちます。
屋号については国税庁も以下のように定義をしています。
「屋号（又は雅号）とは、個人事業主の方が使用する商業上の名のことです。」
また、個人事業主やフリーランスなど個人でビジネスを展開している場合には、契約の際に屋号を入れる場合もあります。ただし契約の主体はあくまで個人になるので、いれる場合は屋号+個人名となります。店舗や事務所を構える場合には、店舗名や事務所名を屋号とすることがあります。
なお、屋号がなくても個人事業主やフリーランスとして活動することができます。例えば、ブログ運営やアフィリエイト、YouTubeなどで活動している場合は屋号ではなく個人名で対応することが可能です。
屋号と商号の違い
屋号と類似した用語に商号があります。商号とは会社名（法人の名称）です。商号の場合は法務局に登記する必要があり、法的な拘束があるといえます。具体的には株式会社や合同会社などを設立する際は、商号として法務局に登記することになります。
また、商号には「株式会社」や「合同会社」などを入れる必要があります。ほかにも使用できる文字に制限があったり、同じ住所で同じ商号は使用できなかったりなど、商号を決める際は一定のルールがあります。そのため、商号だけでどのような会社であるかを判断できない場合があります。
一方の屋号は個人が事業を行う際の名称であり、法的に拘束がありません。屋号を決めずに活動できる場合があることは既述のとおりです。また、屋号は「●●酒店」「△△事務所」「□□サロン」など、業種を一目で判断できる名称にする点が一般的です。
屋号と雅号の違い
雅号(がごう)も屋号と区別しにくい用語です。雅号は芸術家、作曲家、作家など、芸術・芸能関係の方が仕事上で名乗る別名です。ペンネームや芸名などをイメージするとわかりやすいでしょう。
本名が「鈴木太郎」で芸名が「加藤太郎」であれば、加藤太郎が雅号です。仕事をするうえで本名と異なる名前で活動することで、プライバシーが守れるなどのメリットがあります。
一方、屋号は芸術・芸能関係の活動をする以外の個人事業主やフリーランスなどが、事業につける名称です。また、店名や事務所名などを名称にする点が雅号とは異なります。
屋号はどんな時に使う？
屋号はさまざまな場面で使います。一例をまとめてみましたのでご覧ください。
- 開業届の提出（事業を始めるときに税務署に提出）
- 確定申告（収支内訳書や青色申告決算書など）
- 取引関係（見積書、請求書、納品書、領収書など）
- 銀行口座の開設（事業用の銀行口座）
- 名刺やチラシ、ポスター、看板などの作成
- クラウドソーシングへの登録
開業届は青色申告承認申請書をセットで提出すると、青色申告が可能になります。青色申告は控除額が増えるため、節税につながります。
また、日々の業務においては見積書や請求書などの各書類関係に屋号を記載します。事業用の銀行口座を開設する際にも屋号を使います。「屋号+個人名（本人名義）」での口座開設となります。
ほかにも屋号は名刺やチラシなどに入れ込む場合があります。フリーランスならば、クラウドソーシングの登録の際に屋号を使うことが可能です。
屋号のつけ方のポイント
屋号を決めるときはいくつかのポイントを押さえて、最適な名称になるようにしましょう。下記の内容を確認して、屋号を考えていきましょう。
- わかりやすく、覚えやすい
- 読みやすい
- 検索エンジンでヒットしやすい
- 独自ドメインが取得できる
- エピソードがわかる
わかりやすく、覚えやすい
「わかりやすい」というのは、屋号をみて事業内容が判断できるかどうかです。屋号から事業内容が判断できることで、営業効果が期待できます。
読みやすい
屋号を読みやすくすることも意識するとよいでしょう。読みやすい屋号は覚えやすさにつながり、集客やリピートにつながります。読み方がわかりにくい屋号とは、例えば横文字の使用があげられます。横文字を使う場合は適度に入れ込み、顧客の読みやすさを意識するとよいでしょう。
検索エンジンでヒットしやすい
他にも、近年では事前にインターネット検索やSNSで検索をしてから利用する顧客が存在します。検索エンジンでヒットしやすい屋号にすることで、集客につなげることが可能です。例えば「●●事務所」とするよりも「新宿●●事務所」と地域名を入れることで、検索エンジンでヒットしやすくなります。
独自ドメインが取得できる
ホームページを開設する場合は、屋号を独自ドメインで使えるかをご確認ください。「△△サロン」と屋号を検討した際は「△△」の部分で独自ドメインが取得できるかを確認します。
屋号と独自ドメインを同じにすることで統一感があり、顧客も覚えやすいでしょう。ただし、独自ドメインで必ずしも屋号を入れなければならないわけではありません。自由に設定したい方は、自分が管理しやすいように屋号に関係なく希望するドメイン名にしてもよいです。
エピソードがわかる
屋号を決定する際のエピソードや意味を持たせることで、顧客の印象に残りやすくなります。
例えば、コンビニのセブンイレブンは「営業時間が7時～23時まで」だったことが由来しています。オリジナルの造語にすることで、顧客の記憶に残すことが可能でしょう。
個人事業主向けの良い屋号のつけ方
個人事業主や開業を考えている方に向けて、良い屋号をつけるためのポイントをご紹介いたします。
- 自分自身を表現する屋号にする
- わかりやすい屋号にする
- 業種や事業内容に合った屋号にする
- ネット上でも通用する屋号にする
- 読み方が自然である屋号にする
- 独自性がある屋号にする
個人事業主の場合、自分自身を表現する屋号をつけることで、お客様との距離感が縮まり、親近感を持ってもらえることがあります。
たとえば、自分自身の名前が個性的であれば、屋号に反映させることで覚えやすく、親しみやすい屋号になりますし、他と差別化を図ることもできます。また自分自身が目指すビジョンや信念を反映させることで、お客様から共感を得ることもできます。
ただし、オリジナリティだけを重視してしまうと、お客様に誤解されたり、覚えてもらえなかったりする可能性もあります。事業内容をイメージしやすい、わかりやすく読みやすい屋号にしましょう。
屋号の参考例
屋号の決め方を踏まえて、参考例を確認しましょう。参考例を調べることで、ご自身が屋号を決める際のイメージが膨らみます。下記の屋号例をご紹介しますのでご覧ください。
- 店舗を運営している場合の屋号例
- 事務所・オフィスを構える場合の屋号例
- 店舗や事務所などを構えない場合の屋号例
店舗の場合の屋号例
店舗を運営をする個人事業主の屋号は、店名をそのまま屋号にすることがあります。店名は自らの苗字を使う場合もあり、例えば「田中商店」などが挙げられます。
また、複数の店舗を運営するときなどは、店名以外を屋号にする場合もあります。複数の店舗を運営している、なおかつ取り扱う商品がそれぞれで異なる場合などに、いずれかの店舗の店名を屋号にすると後々に管理しにくいからです。
店舗の屋号例は、下記の内容をご覧ください。
- 【屋号の例】
-
- ○○工房
- ○○サロン
- ○○ベーカリー
- ○○屋
- ○○商店
- ○○堂 など
事務所・オフィスの場合の屋号例
事務所やオフィスを構える場合の屋号は、「○○オフィス」や「○○企画」「○○設計事務所」などとつけることがあります。店舗の場合と同様で、自らの事業がイメージしやすい屋号にするといいでしょう。また、自らの苗字を使う場合もあるでしょう。
事務所・オフィスの屋号例は、下記の内容をご覧ください。
- 【屋号の例】
-
- ○○オフィス
- ○○企画
- ○○設計事務所
- オフィス○○
- ○○office
- チーム○○
- ○○制作
- ○○デザイン
- ○○design
- ○○塾
- ○○舎
- ○○スタジオ
- スタジオ○○ など
店舗や事務所などを構えない場合の屋号例
店舗や事務所を構えないフリーランスや個人事業主の場合は、主にどのような業務を行っているかを意識して屋号を決めましょう。近年ではライターやエンジニアなどの職種で独立する場合があるため、取り組む業務を屋号に取り入れていることも多いです。
フリーランス・個人事業主の屋号例は、下記の内容をご覧ください。
- 【屋号の例】
-
- ○○システム
- ○○プロジェクト
- エンジニア○○
- ○○ソリューション
- ○○制作
- ○○デザイン
- ○○クリエイト
- ○○ライティング
- ○○編集
- ○○企画
- ○○テラー など
屋号をつける際の注意点
屋号は自由に決定したいところですが、注意点もあります。下記では4つの注意点をご紹介しますので、屋号を決める際に活かしてください。
- 法人や特定の業種と誤認されるような名前はつけられない
- 紛らわしい屋号は避ける
- 極端に長い屋号は避ける
- 記号の使用は避ける
法人や特定の業種と誤認されるような名前はつけられない
屋号をつける際は、法人や特定の業種と誤解されるような名前をつけることができません。具体的には「○○株式会社」「○○法人」などのような屋号をつけることができません。既述のとおり、株式会社などの会社名は商号であり、法務局に登記をした法人しか利用できないからです。
また、「○○銀行」「○○証券」など、法律で定められている特定の業種の名称を屋号にすることもできません。誤認されるような屋号でなければご自身の屋号にすることが可能ですが、すでに存在する屋号は避けておきましょう。思わぬトラブルになるケースがあるからです。
なお、すでに使われている屋号はインターネット検索などで調べてみましょう。事務所や店舗のサイトを開設していればヒットする可能性があります。商号に関しては、国税庁のサイトをご利用ください。
紛らわしい屋号は避ける
紛らわしい屋号に関しても避けた方がいいでしょう。例えば、同業他社ではなくても、開業や活動地域に所在するほかの事業者と同じ屋号をつけると紛らわしくなります。場合により、先に屋号としてつけた事業者とのトラブルが考えられます。
また、すでに商標登録されている商品名やサービス名を屋号にすると、権利侵害に該当する可能性があります。商標登録されている名称と似通った屋号もトラブルになることがあるためご注意ください。なお、商標登録されている名称を調べるには下記のページをご利用ください。
極端に長い屋号は避ける
屋号の長さには十分に考慮してください。長すぎる屋号は、顧客が覚えにくかったり発音しにくかったりするからです。例えば「La cafetería ○○」のように、横文字の羅列は一見おしゃれですが一度目にしただけではなかなか覚えにくいでしょう。「○○珈琲店」など、できるだけ端的に意味が伝わる屋号を意識しましょう。
ただし、極端に屋号が短いと、顧客が聞き取りにくかったり事業内容が伝わりにくかったりします。長すぎず短すぎないバランスを考えて屋号をつけましょう。
記号の使用は避ける
屋号に記号を使用することはできるだけ避けましょう。屋号にはさまざまな記号が使用できます。しかし、個人事業から法人化を目指す場合に、商号で使用できない記号があります。将来的に法人化を目指し、屋号を商号にしたい場合には特に注意が必要です。
商号で使用できない記号には、「＠」「！」「？」「％」「☆」などがあげられます。また、ギリシャ文字などの一部の記号なども商号に使うことができません。
屋号の申請方法
屋号の申請方法は、開業届に記載する方法と確定申告時に記入する方法があります。下記でそれぞれの方法を簡潔にご紹介します。
管轄する税務署に「開業届」を提出する方法
管轄する税務署に「開業届」を提出する方法は以下になります。
- 【必要な書類】開業届
- 開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」が正式名称です。開業を予定するエリアを管轄する税務署に届出を行います。納税地や氏名などとともに屋号を記入する欄があります。なお、開業届の書式などは、下記のページからダウンロードできます。
確定申告時に記入する方法
確定申告時に記入する方法は以下の通りです。
- 【必要な書類】確定申告書、所得税青色申告決算書、収支内訳書
- 開業届を提出するタイミングで屋号が決まっていない場合は、確定申告の際に屋号を登録することが可能です。確定申告書、所得税青色申告決算書、収支内訳書のいずれにも屋号を記入する欄があります。
各書類に屋号を記入することで登録完了となります。確定申告の様式は下記のページをご覧ください。
参考：国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告）」
また、確定申告での屋号の記入については下記記事で詳しく解説しています。
屋号の変更方法
一度、登録した屋号の変更は可能です。ただし、屋号を変更する際は、慎重に決断する必要があります。すでに登録している既存の屋号で顧客との信頼関係が構築されている場合は、屋号の変更により別の事業をしていると思われる可能性があるからです。ブランド力の低下も考えられるでしょう。
また、名刺や看板などの各種ツールの変更が必要となり、経費がかかることもあるでしょう。屋号の変更により取引先への周知など、さまざまな負担を検討する必要があります。
そのうえで屋号の変更をする際は、直近の確定申告で書類に記載してください。必要書類は既述のとおり確定申告書、所得税青色申告決算書、収支内訳書です。
屋号に関するよくある質問
屋号に関しては、さまざまな疑問を持つ場合があります。下記の内容で屋号に関するよくある質問をご紹介しますので、屋号を決める際に活用してください。
屋号にはアルファベットや数字は使える？
屋号にアルファベットや数字を使うことは可能です。ただし、既述のとおり、顧客がわかりにくい屋号にならないようにご注意ください。アルファベットや数字のほかにも、ひらがな、カタカナ、漢数字も使えます。
屋号におすすめの画数はある？
屋号におすすめの画数を明確にご紹介することは難しいものの、画数で診断する屋号や商号占いが存在します。縁起の良い画数の字を使いたいと考えているのであれば、占いなどで屋号の運勢や業種との相性などの診断を検討しましょう。
屋号のアイデアが浮かばず決まらないときはどうする？
屋号がなかなか決まらないときは、事業の理念や信念などを振り返ってみてください。それらをもとに検討するとよいでしょう。
理念や信念、事業に関する用語から、造語にすることも方法のひとつです。それでもアイデアが浮かばないときは、さまざまな屋号や商号の由来を調べてみてください。由来を理解することで屋号のアイデアに活かせる場合があります。
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個人事業やフリーランスにとって、屋号は、事業内容や活動内容を周知する際に有効な名前です。屋号をつける際のポイントや注意点、具体例を参考にして最適な屋号をつけるようにしましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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