法人登記（会社設立登記）とは？目的や費用、申請方法、注意点を解説

法人登記（会社設立登記）の目的

そもそも法人登記を行う目的は、登記しなければ法人としての存在が認められないためです。法人として成立するには、法務局のデータベースに会社の情報が登録されなければならないことから、登記が必要となります。

一般的には事業の利益が大きくなるほど、法人化することでの節税効果が期待できます。たとえば、事業所得800万円に対する法人税・所得税は、資本金１億円以下の法人などの法人税が15％（適用除外事業者を除く）である一方、個人事業主の所得税は所得金額に応じて税率が変わり、所得税率の最高税率は45%です。

このように、税制面の優遇を目的として法人化することもあります。

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法人登記（会社設立登記）をしないとどうなる？

先述のとおり、そもそも法人登記を行わなければ、法人としての公示力や公信力がないと扱われ、取引の安全性が担保できなくなります。安全な取引を継続的に行うためにも、法人登記は重要なプロセスといえるでしょう。

また、法人登記した後に、登記内容に変更が生じた場合は、原則として2週間以内に変更登記を行う必要があります。万一、変更申請せずに放置した場合は「登記懈怠（とうきけたい）」として扱われ、会社法第976条1号により100万円以下の過料が科されるおそれもあります。

商業登記（会社登記）との違い

法人登記と商業登記は密接に関連していますが、その範囲と対象において違いがあります。商業登記は商法に基づく登記全般を指します。対象となる法人形態は以下のとおりです。

▼商業登記の対象となる法人形態

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

一方、商業登記は商法に基づき、株式会社や合同会社といった営利法人を対象とします。これに対し、法人登記は法人全般を指す言葉であり、一般社団法人やNPO法人といった非営利法人も対象となります。

ただし、実際には商業登記を法人登記に含めるケースが多く、同じような意味合いで使用されることも少なくありません。

資金調達のとき

法人の設立・運営にあたって金融機関などから資金を調達する際は、履歴事項全部証明書の提出が求められます。法務局から取得が可能な履歴事項全部証明書は、事業目的や資本金などが記録されているため、金融機関は取引先の法人の申告内容が事実に基づいたものであるかを確認できます。

つまり、金融機関側からすると、融資を希望する法人の安定性や信用性を推し量る書類として履歴事項全部証明書が必要であるため、法人登記も不可欠となります。

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取引を開始するとき

新規、もしくは契約額の大きな相手と取引をスタートさせる際は、「履歴事項全部証明書」を提出しなければならないケースがあります。

この履歴事項全部証明書には、請求日に記載してある法人の登記情報に加えて、請求日から3年前の1月1日以降に抹消・変更された内容も、履歴として記載されています。

取引先としては、法人の実在性を確認できるだけでなく、過去の登記履歴もチェックできるため、信頼に足る法人であるかの確認が可能となります。

許認可や助成金・補助金の申請のとき

法人の事業で許認可を受ける場合や、国や自治体へ助成金や補助金を申請する場合なども、基本的に履歴事項全部証明書の提出が必要です。たとえば助成金や補助金などが支給されるには、支給対象としている基準額に資本金が収まっているか、などの項目が確認されます。

そのため、登記内容に変更が生じた場合は、できる限り速やかに変更登記を行い、行政へ提出する必要書類の記載事項に誤りがないようにしましょう。

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会社設立の手順

会社を設立する際の手順は、以下のように大きく5つに分けられます。

【会社設立の手順】

1. 会社の基本項目を設定する
2. 法人用の実印を作成する
3. 定款を作成し認証を受ける
4. 出資金を支払う
5. 登記申請書類を作成して申請する

以下の項目で、それぞれの手順の詳細を確認していきましょう。

2.法人用の実印を作成する

法人設立において実印の作成は必須事項であり、会社の代表者印として法務局に登録することで、重要な契約や手続きに使用する正式な印鑑となります。

実印のサイズは、一辺が1cm以上3cm以内の正方形に収まる必要があります。

一般的には直径1.8cmの丸印が使用され、外側に会社名、内側に「代表取締役印」などの役職名を彫刻するのが標準的な形式です。

材質は耐久性の高いチタンや黒水牛などが選ばれることが多く、長期間の使用に耐えられるものを選ぶことが大切です。

実印のほかに、銀行印や角印も同時に作成しておくと会社運営がスムーズに進みます。

なお、2021年2月15日以降は法改正により、法人設立登記をオンラインで行う場合に限り、印鑑の提出が任意となりました。

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3.定款を作成し認証を受ける

次に、会社の基本原則となる定款を作成します。定款への記載が必要な事項としては、以下の項目が挙げられます。

【定款の必要事項】

• 商号（会社名）
• 事業目的 
• 本店所在地
• 設立で出資される財産の価額、または最低額
• 発起人の住所、および氏名・名称

上記の必要事項に基づいて定款を作成した後は、法務省が管轄している公証役場に行き、公証人から認証を受ける必要があります。

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会社設立にかかる費用

会社を設立する際は、法務局や公証役場に対して支払う法定費用が、株式会社と合同会社で以下のように異なります。

※電子定款によるオンライン申請の場合は不要

上表のとおり、株式会社の場合は法定費用が約25万円以上かかり、合同会社の場合は約10万円以上かかることが一般的です。

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会社設立にかかる期間

会社設立にかかる期間は、準備の進め方や書類作成の習熟度により異なりますが、一般的には2週間〜3週間程度が目安となります。

特に定款の作成と認証には時間がかかり、内容の検討から公証役場での認証まで1週間程度必要です。法人実印の作成にも3日〜1週間程度かかるため、並行して進めることで時間短縮が図れます。

登記申請から完了までは、法務局の混雑状況にもよりますが、通常1週間〜10日程度かかるのが一般的です。

急ぎの場合は、司法書士などの専門家に依頼することで手続きを効率化し、設立までの時間を短縮できます。

ただし、会社設立までの期間を急ぎすぎると、決算月の設定で損をしたり資本金の設定を誤ってしまったりなど、悪影響が生じる恐れもあるため注意が必要です。

なお、合同会社の場合は、株式会社に比べて必要な手続きが少ないため2週間程度で会社設立が完了します。

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法人登記に必要な書類

以下の項目では、法人登記に必要な書類の詳細と取得場所について見ていきましょう。

【登記に必要な書類一覧】

書類	詳細	取得場所
会社設立登記申請書	法人登記を行う際に必要な書類で、法務局のホームページのテンプレートを基に準備する。	法務局のホームページ
定款	公証人からの認証を受けた定款謄本を準備する。電子定款による認証を受けた場合は、データが保存されたCD-Rを用意する。	公証役場
発起人の同意書	発起人の割り当て株式数や払込額、資本金額などが定款で定められていない場合は、発起人の同意書が必要。Web上のテンプレートなどを基に準備する。	–
代表取締役などの就任承諾書	代表取締役や取締役、監査役の選任に対して承諾する旨の書類で、Web上のテンプレートなどを基に準備する。	–
取締役の印鑑証明書	就任承諾書に使用した印鑑の「印鑑証明書」として、発行から3ヵ月以内のものを準備する。	区役所窓口、証明書自動交付機など
取締役、監査役の本人確認証明書	取締役会を設置する場合で取締役、監査役の印鑑証明書を添付しない場合は、住民票の写しや運転免許証のコピーなどの本人確認書類を準備する。	区役所窓口、証明サービスコーナーなど
設立時の取締役、監査役の調査報告書・附属書類	現物出資や財産引受に関する「変態設立事項」を定款で定めている場合に必要な書類で、定款の記載内容に誤りがないか調査したうえで報告書としてまとめる。	–
資本金の払込証明書	資本金の払込証明として、通帳の表紙や振込ページのコピーを印刷の上、それぞれに契印を行い綴じる。	–
設立時の資本金額計上に関する代表取締役証明書	変態設立事項の一つである現物出資に該当する場合に作成する。	–
委任状	自分で法人登記をせず、司法書士などの代理人に依頼した場合は、Web上のテンプレートなどを基に準備する。	–
法人印鑑届出書	法務局に法人実印を届け出るために必要な書類で、法務局ホームページのテンプレートを基に作成する。	法務局のホームページ

法人登記には多くの書類が必要なため、余裕を持って準備を始めることが大切です。

法人登記にかかる費用

法人登記の際には、法人実印の作成や印鑑証明書の取得に費用がかかります。たとえば法人実印の価格は使用する材質などで違いがありますが、一般的な相場は2万円前後です。

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法人登記の申請方法

法人登記の申請方法は、以下のとおり3つあります。

法務局窓口での申請やオンラインでの申請など、それぞれの特徴は異なるため、手間の少ない方法を選んで時間を有効活用しましょう。

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申請書類の不備

登記申請で最も多いトラブルは書類の不備であり、一箇所でもミスがあると補正手続きが必要となり、設立が大幅に遅れる原因となります。

特に注意すべきは、印鑑の押し忘れや押し間違いです。定款や就任承諾書など、複数の書類に実印や個人印を使い分けて押印する必要があり、どの書類にどの印鑑を押すか事前に確認することが重要です。

住所や氏名の表記も、印鑑証明書と一字一句同じである必要があるため、「渡辺」と「渡邊」のような異体字にも注意しましょう。

収入印紙の貼付

登録免許税を収入印紙で納付する場合、金額の誤りや貼付方法のミスに注意を払いましょう。収入印紙の貼付忘れにより、申請が受理されないケースも少なくありません。

株式会社の場合は最低15万円、合同会社は6万円の収入印紙が必要です。

収入印紙は郵便局や法務局内の売店で購入でき、登記申請書の所定の位置に貼付しますが、絶対に消印を押してはいけません。

印紙の貼り直しはできないため、金額を間違えないよう十分確認してから貼付することが大切です。

連絡先電話番号の記載

登記申請書には連絡先電話番号の記載欄があり、これは法務局からの補正連絡を受けるための重要な項目となるため、確実に連絡が取れる番号を記載する必要があります。

携帯電話番号でも問題ありませんが、日中確実に連絡が取れる番号を選びましょう。

書類に不備があった場合、法務局から電話で補正内容の説明を受けることになり、迅速な対応により設立の遅れを最小限に抑えられます。代理人である司法書士に依頼している場合は、司法書士の連絡先を記載します。

変更登記の手続き方法

変更登記の手続きは、変更内容により必要書類が異なりますが、基本的な流れは設立登記と同様で申請書と添付書類を法務局に提出します。手続き方法は以下のとおりです。

▼変更登記の手続き方法

• 窓口
• 郵送
• オンライン

変更登記申請書には、会社の商号、本店、変更事項、変更年月日などを記載し、登録免許税分の収入印紙を貼付します。

役員変更の場合は就任承諾書と印鑑証明書、本店移転なら移転先の登記所への申請も必要となるなど、変更内容により手続きが複雑になることもあります。

オンライン申請を利用すれば、法務局に出向く必要がなく、申請状況の確認も容易に行えるためおすすめです。

法人登記は自分でできる？

法人登記は、自身でも対応できる手続きです。ただし、必要書類は多岐にわたるため、全てを不備なくそろえるには多くの時間を要します。そのため、場合によっては、司法書士などの専門家のサポートを検討するとよいでしょう。

ローマ字を含んだ商号は登記できる？

商号にローマ字（アルファベット）を使用することは2002年の商業登記法改正により可能となり、現在では多くの企業がローマ字を含む商号で登記しています。

使用できる文字は、日本文字（ひらがな、カタカナ、漢字）、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字、一定の符号（「＆」「’」「．」など）です。

「ABC株式会社」のようにローマ字のみの商号も認められており、国際的なビジネス展開を視野に入れた企業名の設定が可能となりました。

ただし、商号の最初と最後にはスペースを使用できない、ピリオドは省略を表す場合のみ使用可能など、細かいルールがあるため注意が必要です。

詳しくは法務省の「商号にローマ字等を用いることについて」をご確認ください。

同じ商号の会社が既にある場合でも登記できる？

現在の会社法では、同一住所でない限り、同じ商号の会社が既に存在していても登記は可能です。日本全国に同名の会社が複数存在することも珍しくありません。

ただし、同一住所での同一商号は認められないため、同じビル内に同名の会社を設立することはできません。

商号の自由度は高まりましたが、有名企業と同じ商号を使用すると不正競争防止法違反で訴えられる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

商標登録されている名称を商号に使用した場合も、商標権侵害となる恐れがあります。

法人登記に印鑑提出は必要？

オンラインで登記申請を行う場合、会社設立時の印鑑提出は任意となりましたが、実務上は印鑑を提出する企業がほとんどです。今後の会社運営を考えると印鑑登録は必要不可欠といえます。

印鑑提出が任意化された背景にはデジタル化の推進がありますが、現状では多くの取引で実印と印鑑証明書が求められています。

銀行口座開設、不動産取引、重要な契約締結などでは、依然として実印の押印が必要です。

印鑑を提出しない場合は電子署名での対応となりますが、全ての手続きで電子署名が認められているわけではありません。当面は印鑑と電子署名を併用する必要があります。

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法人登記にかかる登録免許税はいくらくらい？

法人登記にかかる登録免許税は会社形態によって異なります。株式会社の場合は資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社は資本金の0.7％（最低6万円）となっています。

たとえば、資本金1,000万円の株式会社なら15万円、資本金2,500万円なら17万5,000円の登録免許税が必要です。

合同会社は最低税額が6万円と株式会社より安いため、初期費用を抑えたい起業家に選ばれることが多い傾向にあります。

なお、変更登記の場合は変更内容により3万円〜6万円程度の登録免許税がかかるのが一般的です。

法人登記の申請から完了まではどのくらいかかる？

法人登記の申請から完了までの期間は、通常1週間から10日程度かかりますが、法務局の混雑状況や申請内容により前後することがあります。

都市部の法務局は申請件数が多いため、地方より時間がかかる傾向があります。3月や9月などの決算期前後は混雑するため、通常より3日から5日程度余分に時間がかかることも珍しくありません。

オンライン申請の場合、処理状況をWebで確認できるため、完了予定日を把握しやすいメリットがあります。

法人登記の申請書類は原本が必要？

法人登記の申請では、基本的に全ての書類の原本提出が必要です。ただし、原本還付請求を行うことで、重要書類は返却してもらうことが可能です。

定款や印鑑証明書など、今後も必要となる書類については、原本とコピーの両方を提出し、原本還付請求をすることをおすすめします。

原本還付を受けるには、コピーに「原本と相違ない」旨を記載し、申請人の記名押印が必要です。電子定款の場合は、電子データをCD-Rなどに保存して提出することになります。

登記完了後も、税務署への法人設立届出などで定款の写しが必要となるため、原本の保管は重要です。