年収500万円の個人事業主が払う税金や最終的な手取りは？目安となる費用を紹介！
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LINEで送る個人事業主となった場合、税金をはじめとしたさまざまな出費が発生します。
特に税金は個人事業主になる前と後では考え方が異なるため、実際に支払う金額も変化します。安定した事業を経営していくためには、支払い義務のある税金の把握と最終的な手取りを予想しておくことが大切です。
これから個人事業主になる方であれば、税金の目安や節税する方法について知りたいという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、年収500万円の個人事業主が支払う税金やその目安、会社員との税金額の違いや効果的な節税方法について詳しく解説します。
- 【この記事のまとめ】
- 年収500万円の個人事業主の手取りは、経費次第で異なりますが、税金として所得税と住民税を合計最大約73万円支払います。
- 節税対策として、青色申告やiDeCoの利用、経費の見直しなどが効果的で、手取りを増やすための重要な手段です。
- 個人事業主は国民健康保険や年金なども自費で負担するため、会社員よりも支払いが多くなる可能性があります。
「確定申告」の期間は毎年2月16日から3月15日です。
「起業の窓口」では、青色申告や白色申告の基礎知識、手続きの流れ、節税のコツなどを詳しく解説しています。
ぜひ、「確定申告」に関する他の記事もご覧ください。
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年収500万円の個人事業主が払う税金や最終的な手取りはいくら？
個人事業主であれば、年収やかかった経費によって支払う税金額が変動します。また、最終的な手取りも支払う税金額によって決まります。
年収500万円の個人事業主を想定した経費別の税金額と手取りの早見表は以下の通りです。
| 所得税 | 住民税 | 手取り | |
|---|---|---|---|
| 経費0円 | 302,500円 | 435,000円 | 4,262,500円 |
| 経費100万円 | 167,500円 | 335,000円 | 4,497,500円 |
| 経費200万円 | 82,500円 | 235,000円 | 4,682,500円 |
この早見表は、青色申告特別控除65万円と所得控除70万円、国税庁の「所得税の税率」を適用して計算しています。また、国民年金保険料と国民健康保険料は考慮していない内容となっているため、注意が必要です。
ここからは、各種税金の概要と詳しい計算方法を紹介します。
所得税
所得税は1年間の所得に対して課せられる税金のことをいいます。
個人事業主であれば、以下の3ステップで所得税の計算ができます。
- 事業所得：事業収入－必要経費－青色申告特別控除
- 課税所得：事業所得－所得控除
- 所得税：課税所得×所得税率－控除額－税額控除
青色申告特別控除とは、青色申告を利用した際に最大で65万円の控除が受けられるというものです。
所得控除には配偶者控除や扶養控除、医療控除などがあり、税額控除には住宅ローン控除を適用できます。
控除枠を上手く活用すれば、節税につなげることも可能です。
住民税
住民税とは、現在住んでいる地域を管轄する自治体に納める税金のことをいい、年間所得に応じて税金額が決定します。
住民税は、以下の計算式で割り出すことができます。
- 前年度の所得×10%（所得割）＋5,000円（均等割）
均等割は、すべての事業者に対して課せられるものです。所得割については、前年度の所得に応じて算出されるものであり、多くの場合10％の税率が掛けられます。
国民年金保険料
国民年金とは、国内在住の20歳～60歳未満の方に加入義務が課せられている保険制度であり、個人事業主は毎月もしくは1年に1回まとめて国民年金保険料を支払う必要があります。
国民年金保険料は毎年変動します。参考までに、令和4年度の国民年金保険料は16,590円でした。
月々に分けて支払った場合はそのままの金額を納めなければなりませんが、1回にまとめて前払いをすれば割引が利用できます。
国民健康保険料
会社員から独立して個人事業主となった場合は、社会保険から国民健康保険に切り替わります。
健康保険の場合は自身と務めている会社の折半で保険料を納めますが、国民健康保険の場合は個人事業主の全額負担となります。
国民健康保険料は基本的に、前年度の所得と国民健康保険の加入者数、年齢で算出可能です。しかし、算出方法は自治体によって異なるため、自身が住んでいる地域の自治体のホームページを確認することをおすすめします。
事業が赤字の場合は非課税
事業が赤字の場合は、利益が発生していないことから所得税と住民税は非課税になります。しかし、損失がある場合は繰越ができるため、確定申告は欠かさずに行うようにしましょう。
ただし、所得税や住民税が発生している場合は経費計上ができないため、注意が必要です。
誤った経費計上をしてしまった場合は税務署から指摘を受ける可能性があり、最悪の場合は追徴課税を課せらます。本来必要ない出費を回避するためにも、経費には細心の注意を払うことが大切です。
条件次第で支払い義務がある税金
個人事業主は、条件次第では消費税や個人事業税、介護保険料を納めなければならないケースがあります。
ここでは、消費税、個人事業税、介護保険料の概要と支払いが発生する条件を紹介します。
消費税
消費税とは、商品やサービスなどの販売・提供の際に発生する税金であり、消費者が負担し事業者が納付するものです。
個人事業主においては、前々年度の売上（課税売上高）が1,000万円を超える場合と、前年度の1月～6月までの売上（課税売上高）が1,000万円を超える場合に課せられます。
個人事業税
個人事業税とは、個人事業主が自治体に対して納める地方税の一種です。個人事業主はさまざまな行政サービスを利用することから、その経費の一部を負担するという考えの基、課せられる税金です。
法定業種に含まれる事業を経営していて、年間所得が290万円を超える個人事業主に対して個人事業税が課せられます。
法定業種については、国税庁の「事業種目・業種番号一覧」を確認してください。
介護保険料
介護保険料とは、40歳～64歳までの方が対象となる介護保険制度の保険料です。介護保険料を納めていた方が、介護認定された際に適切な介護サービスを受けられるようすることが目的です。
介護保険料の金額は、前年度の所得に応じて決まります。しかし、自治体によって細かな違いがある可能性があるため、詳細を知りたい方は自身の居住地を管轄する自治体のホームページを確認してください。
【年収別】個人事業主が払う税金と手取りの目安
ここでは、年収別の税金と手取りの目安を表形式で紹介します。
適用する条件は以下の通りです。
- 青色申告を利用
- 経費と控除額の合計が100万円
- 40歳～64歳の個人事業主
- 配偶者・扶養家族は考慮しない
- 給与所得控除に比べ、個人事業主の控除額が少ない
- 会社員の保険料は折半だが、個人事業主は全額負担しなければならない
- 条件次第では消費税と個人事業税を支払わなければならない
- 最大で65万円の特別控除が受けられる
- 取得金額が30万円未満の固定資産の経費を一括で経費として計上できる
- 家族従業員の給料を経費として計上できる
- 3年間赤字を繰り返せる
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄付金控除
- 障害者控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除 など
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事の公開・更新時点における商品・サービス、法令、税制に基づいており、将来これらは変更される可能性があります。
- ※記事内容の利用・実施については、ご自身の責任と判断でお願いいたします。
- ※本記事は一般的な情報提供を目的としております。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
| 年収300万円 | 年収400万円 | 年収500万円 | 年収600万円 | 年収700万円 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 24,500円 | 68,600円 | 127,900円 | 216,000円 | 375,900円 |
| 住民税 | 59,000円 | 147,200円 | 235,400円 | 323,500円 | 411,700円 |
| 国民年金保険料 | 199,080円 | 199,080円 | 199,080円 | 199,080円 | 199,080円 |
| 国民健康保険料 | 180,400円 | 298,600円 | 416,800円 | 535,000円 | 653,200円 |
| 個人事業税 | 0円 | 5,000円 | 55,000円 | 105,000円 | 155,000円 |
| 手取り金額 | 1,547,020円 | 2,286,520円 | 3,020,820円 | 3,726,420円 | 4,360,120円 |
年収500万円の個人事業主と会社員で税金が高いのは？
個人事業主と会社員、いずれも所得税と住民税の税率は同じです。しかし、個人事業においては、経費や控除額次第で課せられる税金額が変動するため、場合によっては会社員より高くなる可能性はあります。
会社員に比べて個人事業主の税金が高くなる要因は以下の通りです
ただし、節税対策次第では会社員より税金を安く抑えられる可能性もあるため、一概にどちらかが高いとは言い切れません。
年収500万円の個人事業主がするべき節税法5選
最後に、年収500万円の個人事業主がするべき節税法を5つ紹介します。
青色申告を使う
確定申告をする際に青色申告を利用すれば、節税ができます。
青色申告の特徴は以下の通りです。
青色申告は帳簿のつけ方が複雑になるというデメリットがありますが、高い節税効果が見込めるため、手取りを増やしたい個人事業主の方は積極的に利用することをおすすめします。
確定申告を楽にしたいと悩む方へ
質問に答えていくだけで、経理の作業がはじめての方でも簡単に確定申告の書類作成をすることができます！
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計上できる経費を見直す
個人事業主が納める所得税は、収入から経費を差し引いて算出されます。そのため、経費にできる費用が多ければ多いほど、納めるべき税金額が少なくなります。
自宅を事務所として使用している個人事業主の方であれば、家賃や光熱費の一部を経費に計上できる可能性があります。このように、一見個人的な出費に見えるものでも経費として計上できるケースがあるため、見直しを行えば節税につながるかもしれません。
iDeCoに加入する
iDeCoに加入すれば、節税につながります。
iDeCoは課税所得金額から掛け金を全額控除することができ、節税になります。
所得控除を活用する
個人事業主は、青色申告や基礎控除とは別に、所得控除を利用できます。所得控除にはさまざまな種類があり、活用することができれば節税につながります。
所得税の主な種類は以下の通りです。
法人化を検討する
一定以上の収入がある場合は、法人化を検討することで節税につながる可能性があります。
例えば、課税所得が500万円だった場合、個人事業主であれば所得税と住民税合わせて税率30％です。しかし、年収500万円の法人であれば税率を23％程度に抑えられます。
法人化するメリットは多くありますが、状況次第ではデメリットの方が多くなることも想定されるため、総合的に考えて判断することが大切です。
まとめ
この記事では、年収500万円の個人事業主が支払う税金やその目安、会社員との税金額の違いや効果的な節税方法について解説しました。
会社員とは異なり、個人事業主はさまざまな税金を自ら管理し、納めなければなりません。場合によっては会社員より多く税金を納めるケースもあり、思ったほどの手取りが得られないこともあります。
個人事業主の手取りは年収と経費で大きく変動します。手取りを可能な限り多くしたい場合は、しっかり節税対策を行うことが大切です。
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