フリーランスは消費税を支払う必要がある？免税か納税、インボイス制度が与える影響も解説
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LINEで送るここでは、フリーランスと消費税の関係や計算方法、インボイス制度が与える影響などを解説します。消費税について詳しく知りたいと考えているフリーランスに役立つ情報を紹介します。ぜひ参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- フリーランスの消費税義務は売上1,000万円超で発生し、1年目は免除され、2年目以降に課税条件を確認する必要があります。
- フリーランスの消費税計算方法には、経費分を控除する「一般課税」と、業種別率で算出する「簡易課税」があり、選択が可能です。
- 2023年のインボイス制度導入により、免税事業者も課税事業者となる選択を迫られ、顧客から消費税額減額などの影響が生じる可能性があります。
- フリーランスは消費税を支払う必要がある？
- フリーランスの消費税の計算方法
- 一般課税の場合
- 簡易課税の場合
- フリーランスの消費税申告・納税時期
- フリーランスの消費税の申告から納税までの流れ
- 一般課税の場合
- 簡易課税の場合
- インボイス制度がフリーランスの消費税に与える影響
- 消費税分が減額される可能性がある
- 顧客から課税事業者になることを提案される可能性がある
- 取引できる顧客が減る可能性がある
- フリーランスの消費税に関するよくある質問
- Q.フリーランスの消費税は何パーセント？
- Q.フリーランスは消費税を請求できない？
- Q.年収1,000万円以下のフリーランスは消費税を支払わなくていい？
- Q.消費税の納税が遅れたらどうなる？
- Q.消費税簡易課税制度選択届出書の提出を忘れたらどうなる？
- まとめ
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フリーランスは消費税を支払う必要がある？
フリーランスとして開業した1年目は2年前の売上が存在しないため、消費税の課税対象とはなりません。
開業2年目は「1年前の1月1日〜6月30日までの売上もしくは給与・賞与が1,000万円を超えている」という条件に当てはめて消費税を支払う義務があるか否か判断します。
フリーランスは、売上の額によって消費税が課税されるか否か決まります。主な課税条件は、以下のとおりです。
- 2年前の売上が1,000万円を超えている
- 2年前の売上が1,000万円を超えていないものの、1年前の1月1日〜6月30日までの売上もしくは従業員に支払った給与・賞与が1,000万円を超えている
- 消費税課税事業者選択届出書を出している
フリーランスの消費税の計算方法
ここからは、消費税の計算方法を解説します。消費税の支払い義務が発生した場合の参考にしてください。
一般課税の場合
一般課税（本則課税）とは、顧客から預かった1年分の消費税からフリーランスが実際に払った消費税を引いて納める税額を算出することを指します。
- 【事例】
-
1年の売上が2,000万円（消費税200万円）で払った経費が800万円（消費税80万円）の場合
200万円（売上の消費税）-80万円（経費の消費税）=120万円
このように、上記の計算ではフリーランスが支払うべき税金は120万円だということが分かります。
簡易課税の場合
簡易課税とは、売上額のみから支払うべき税金額を算出する方法です。仕入れ先への支払いなど、経費に含まれる消費税を全て計算するのは煩雑で時間がかかるため、基準期間の売上が5,000万円以下の事業者を対象に簡易的な計算方法が認められることになりました。
この場合では、売上額に業種別の「みなし仕入率」を掛け合わせてフリーランスが支払ったと仮定する消費税を求めます。
- 【みなし仕入率】
-
第1種（卸売業）：90％
第2種（小売業等）：80％
第3種（農業、漁業、林業、製造業、建設業等）：70％
第4種（飲食業等、第1・2・3・5・6種以外の業種）：60％
第5種（飲食業以外のサービス業、金融・保険業、運輸通信業）：50％
第6種（不動産業）：40％
- 【事例】
-
1年の売上が2,000万円（消費税200万円）の卸売業の場合
200万円（売上の消費税）×90%（みなし仕入率）=180万円（支払った仮定の消費税）
200万円-180万円=20万円
上記の計算では、フリーランスが支払うべき税金は20万円だということが分かります。
フリーランスの消費税申告・納税時期
フリーランスは、1月1日から12月31日までを1年間のひと区切りとし、翌年の3月31日までに消費税の申告と納税を行います。
申告期限と納税期限は双方とも3月31日までのため、きちんと準備を整えて納税義務を果たすことが大切です。
フリーランスの消費税の申告から納税までの流れ
ここからは、消費税の申告から納税までの流れを説明します。詳しい流れを確認して、滞りなく手続きを終えましょう。
一般課税の場合
納税までの一般的な流れは、以下のとおりです。
- 【申告から納税までの流れ】
-
- 売上を確認し、消費税の納税義務がある場合は税額を算出する
- 申告書に必要な事項を記入する
- 所轄税務署へ申告書を送付もしくは持参するか、e-Taxによる電子申告によって申告を行う
- インターネットバンク・税務署・金融機関のいずれかを通して納税をする
簡易課税の場合
簡易課税の場合、課税期間開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署へ出す必要があります。
例えば2024年度から簡易課税を取り入れたい場合は、2023年12月31日が届出の期限です。簡易課税の届出をしたうえで行う申告と納税の流れは以下のとおりです。
- 【申告から納税までの流れ】
-
- 売上を確認し、消費税の納税義務がある場合は税額を算出する
- 申告書に必要な事項を記入する
- 所轄税務署へ申告書を送付もしくは持参するか、e-Taxによる電子申告によって申告を行う
- インターネットバンク・税務署・金融機関のいずれかを通して納税をする
インボイス制度がフリーランスの消費税に与える影響
2023年10月1日から始まるインボイス制度とは、インボイスを交付・保存することで仕入税額控除の対象となる制度のことです。インボイスは、消費税額や適用税率などを記載した書類のことを指します。
原則として、税務署に認められたインボイス発行事業者のみインボイスの発行が可能です。そして、インボイス発行事業者になるためには課税事業者にならなければなりません。そのため、売上1,000万円以下で消費税が免税されているフリーランスにも大きな影響が及ぶことになります。主な影響は、以下のとおりです。
消費税分が減額される可能性がある
インボイス制度前は、免税事業者と取引した際の消費税も控除の対象でした。しかし、インボイス制度が始まると、インボイスを交付できない免税事業者と取引した際の消費税は控除の対象にはなりません。（ただし経過措置あり。）
そのため、免税事業者のフリーランスは取引先から「控除の対象とならないため、報酬から消費税分を減額したい」と提案される可能性があります。消費税分の支払いがなくなることで売上が減少し、事業の展開に悪影響を与えるリスクが考えられるでしょう。
顧客から課税事業者になることを提案される可能性がある
インボイス制度が始まると、免税対象のフリーランスは顧客から「課税対象事業者になってインボイス発行事業者の登録を行い、インボイスを交付してもらいたい」と提案される可能性があります。
しかし、課税対象事業者になると消費税を納める義務が発生するのに加え、課税事業者の届出をしてから2年間は免税事業者に戻れなくなるため注意が必要です。
取引できる顧客が減る可能性がある
顧客から消費税分の減額や課税事業者になることを提案された場合、それに応じなければ取引を打ち切られるリスクがあります。顧客側からすると「インボイスを交付できないフリーランスとの取引は仕入税額控除の対象とならず損をするため、今後取引を続けるメリットがない」という考え方になるからです。顧客が減ることで売上も減り、事業が立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。
このように、インボイス制度はさまざまな面でフリーランスに影響を与えます。利益の減少に備えて資金繰りに注意しておくほか、インボイスを交付するために課税事業者になるべきか否かしっかり考えて判断することが大切です。
フリーランスの消費税に関するよくある質問
フリーランスと消費税の関係については、疑問に思うことも多いのではないでしょうか。ここでは、よくある質問と回答を紹介します。
Q.フリーランスの消費税は何パーセント？
フリーランスの消費税は一般的な消費税と同様に10%ですが、軽減税率の対象物の消費税は8%です。軽減税率の対象物としては、外食や酒類以外の飲食料品などが挙げられます。
Q.フリーランスは消費税を請求できない？
フリーランスでも消費税は請求できます。そのため、顧客と報酬額を決める際の交渉では報酬額が「消費税込み」か「消費税抜き」かきちんと明確にしておくことが重要です。
Q.年収1,000万円以下のフリーランスは消費税を支払わなくていい？
年収とは、フリーランスの場合は一般的に1年間の売上から経費を引いた金額を指します。また、消費税の課税対象になるか否かは1年間の売上が基準になり、年収は加味されません。そのため、たとえ年収1,000万円以下だとしても1年間の売上が1,000万円を超えるのであれば消費税を納める義務が発生します。
Q.消費税の納税が遅れたらどうなる？
消費税の納税が遅れた場合は、延滞税が課されます。納付期限の翌日から納付までの日数に応じて自動的に延滞税が課されるため、必ず期限内に税金を納めるようにしてください。なお、納税だけでなく申告も期限内に行わなかった場合は延滞税に加えて無申告加算税も課されます。
Q.消費税簡易課税制度選択届出書の提出を忘れたらどうなる？
課税期間開始日の前日までに届出を忘れたら、原則として簡易課税の対象とはなりません。ただし、災害などのやむを得ない事情があると税務署長に認められた場合は、特例として提出期間に間に合ったとして取り扱ってもらえます。やむを得ない事情の具体例については、国税庁の公式Webサイト「やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合」で確認してください。
まとめ
フリーランスでも、消費税の課税条件に当てはまる場合は税額を計算したうえで申告・納税を行う必要があります。免税事業者であれば消費税を納める必要はありませんが、2023年10月1日からインボイス制度が始まると、インボイス発行事業者となるために課税事業者の届出をするか否か選択を迫られたり、消費税分の利益が減ったりといったリスクがあるでしょう。消費税について詳しく確認し、最適な方法を選ぶようにしてください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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