個人事業主が創業融資を受ける方法｜融資のメリットや審査ポイントも解説！
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LINEで送る個人事業主として今後事業を始めようと考えているなら、創業融資について知っておいて損はありません。融資を受けるにあたっては、融資のメリットや審査のポイントなどを理解しておく必要があるでしょう。
この記事では、個人事業主が創業融資を受ける方法や融資のメリット、審査ポイントなどについて説明します。最後までお読みいただければ、「個人事業主の方が融資を受ける方法」を正しく理解できるでしょう。
- 【この記事のまとめ】
- 個人事業主が創業融資を受けるには、日本政策金融公庫や自治体の制度融資が有効です。無担保で迅速な融資や地域の優遇措置が受けられます。
- 融資のメリットには、資金繰りの安定、返済実績による信用向上、事業の将来設計が挙げられます。長期的な経営を視野に入れるきっかけにもなります。
- 融資審査では、自己資金の状況や事業計画書、信用情報などが重要です。不安があれば、事前に日本政策金融公庫や信用保証協会に相談するのが効果的です。
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個人事業主が創業融資を受ける方法
まずは、個人事業主が創業時に融資を受ける方法について説明します。具体的に個人事業主が融資を受ける方法は以下の2つがあります。
- 【個人事業主が創業時に融資を受ける方法】
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- 日本政策金融公庫の創業融資
- 自治体の制度融資
日本政策金融公庫
個人事業主が創業時に融資を受ける1つ目の方法は「日本政策金融公庫」の利用です。日本政策金融公庫は、100％政府が出資する金融機関であり、個人事業主や中小企業など様々な事業を行う方に対して融資制度を提供している特徴があります。
日本政策金融公庫で融資を受ける最大のメリットは、「融資実行までのスピードが早いこと」です。申込から融資実行まで概ね1か月程度です。借入期間も長く設定することもでき、返済期間は5年以上、元金の据え置き期間も設定できるため、様々な個人事業主の資金計画に合わせた返済方法を選べます。
融資を受ける際にしっかりと審査をするため、「返済能力を説明するための多くの書類や資料の準備」が必要になります。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、他の融資制度と併用することで「無担保・無保証人」で利用できる融資です。対象としては「新たに事業を始める方」もしくは「事業開始後税務申告2期を終えていない方」が対象になります。
詳しい概要については下記表を参考にしてみてください。
| 利用可能な方 | 「新たに事業を始める方」もしくは「事業開始後税務申告2期を終えていない方」 |
|---|---|
| 資金の使い道 | 新たに事業を開始するための資金もしくは事業開始後に必要とする設備資金、運転資金など |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間範囲内 |
| 利率（年間） | 2.45%〜3.45%（2023年3月1日現在） |
| 担保・保証人 | なし |
| 融資限度額 | 3,000万円（1,500万円は運転資金） |
自治体の制度融資
自治体の制度融資とは、自治体と銀行や信用金庫といった民間金融機関、公的機関である信用保証協会の三者が協調して行っている融資制度です。自治体と信用保証協会がバックアップすることで、信用力の低い中小企業や個人事業主でも民間金融機関から融資を受けやすくなります。民間金融機関が創業者向けの融資を行う場合はこの自治体の制度融資を活用するのが一般的です。
地域性を活かした優遇が受けられる場合もあり、地元で創業したい個人事業主の方におすすめする融資制度です。
個人事業主が融資を受けるメリット
個人事業主が融資を受ける際には3つのメリットがあります。
- 【個人事業主が融資を受けるメリット】
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- 資金繰りが安定する
- 信用金庫や銀行に対して返済実績を作れる
- 事業の将来設計を綿密に練るきっかけになる
ここから詳しく解説していきます。
資金繰りが安定する
個人事業主が融資を受けることで、資金操りが安定するメリットが考えられます。融資は、一時的に手元のお金を増やすことができます。融資を受けることで、個人事業主が創業時に必要になるまとまった資金を確保しやすくなります。
資金操りが悪化していると、お金のことが頭をよぎり事業に支障をきたす可能性もあります。そんな時に融資を受けることができれば、資金に余裕を持った状態で目先の売上だけに捉われず、長期的な目線で事業運営を行えるでしょう。
信用金庫や銀行に対して返済実績を作れる
信用金庫や銀行などで融資を受けた場合、返済実績を作ることにも繋がります。
特に銀行は、企業の実態が分からない場合や返済期日を守らない人には融資を行いません。返済実績があることで次回の融資希望時にも銀行や信用金庫からの評価が高くなりやすくなり、融資も受けやすくなるでしょう。
また、融資を受けて数年間安定した経営を行っていれば、銀行や信用金庫からの信頼も高まり、将来追加の融資が期待できます。
事業の将来設計を綿密に練るきっかけになる
個人事業主が融資を受けるメリットとして「事業の将来設計を線密に練るきっかけに繋がる」ということも挙げられます。
「融資を受ける」という行動は、事業計画書作成にあたり将来を見越した計画を立てるため、詳細な将来設計を行います。そのため、目先の利益や売上に捉われず、個人事業主として将来ビジョンや計画を再設定するきっかけになります。
事業計画を作成することで、長期的な事業運営にも必ず役に立ちます。
融資を受ける際に押さえておくべき審査のポイント
融資を受けたくとも、審査に受からなければ意味がありません。ここでは、融資を受ける際に押さえておくべき審査のポイントを5つ説明します。
- 【融資を受ける際に押さえておくべき審査のポイント】
-
- 現在の資産状況
- 事業計画書
- 開業に至るまでの経歴・実績
- 過去の信用情報
- 資金使途
現在の資産状況
まずは、現在の資産状況を確認することが重要です。
自己資金が多いほど、金融機関としては「計画的に資金を貯められる人材」と判断されます。また、親族からの返済不要な資金支援が得られる場合も自己資金の中に含まれる場合があります。融資を受ける際には自己資金の状況をまずは確認してみましょう。
もし、自己資金が少ない場合、たとえ信用情報に問題がなかったとしても金融機関が難色を示す場合があります。そのため、融資を受ける前には自己資金をどのくらい用意できるのかを再確認しておきましょう。
事業計画書
事業計画書は融資審査に大きく影響を与える書類です。また、「なぜ希望する融資額が必要なのか」を示す根拠となる書類でもあります。事業計画書に記載する項目としては、「事業を継続させるだけの目的ではなく、成長させ伸ばしていく方法」を具体的に記入します。
さらに明確な目標や市場調査、競合他社、ターゲット層の選定も事業計画書への記載は必須項目です。個人事業主として収支計画を綿密に立て、説得力のある事業計画書の作成をおすすめします。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
開業に至るまでの経歴・実績
開業に至るまでの経緯や実績も、融資を受ける際に押さえてほしいポイントの1つです。開業に至るまでの経緯・実績とは、これまで経験してきた職種の中でアピールできる経歴や実績のことをいいます。
また同業他社で3年以上の経歴があるのかどうかも融資審査の大きな判断材料となります。創業融資の場合でも、事業自体の実績はプラス材料です。事業を進められる場合は、早く進め実績をつくりましょう。
過去の個人信用情報
審査前に確認してほしいポイントが「過去の個人信用情報」です。過去の個人信用情報とは、クレジットやローン契約、申込履歴などの個人での取引情報のことを意味します。
金融機関はJICC（株式会社日本信用情報機構）やKSC（全国銀行個人信用情報センター）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）などの個人信用情報を元に融資の判断材料にしています。そのため、滞納履歴がある場合やブラックリスト入りしている場合には融資が通過しにくい傾向があります。
資金使途
資金使途も融資を受ける上では重要なポイントです。資金用途は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つがありますが、提示していた資金使途以外の理由で資金を利用した場合には、その後の信用に関わり、一括での返済を求められる可能性も考えられます。
明確な資金使途を説明できるように、融資を受ける前から準備しておく必要があるでしょう。
融資申請前に不安を感じた場合は相談をするのがベスト
個人事業主の方の中でも融資申請前に不安を感じた場合には、1人で抱え込まずに「相談」することをおすすめします。
相談先として、税理士以外でも、日本政策金融公庫や信用保証協会、自治体の窓口も気軽に相談に乗ってくれます。不安を抱えたまま、融資の申し込みを進めてしまうことの方が危険で、積極的に相談した方がよいこともあります。融資に対して不安を感じるようであれば、まずはどのような形でもよいので相談するようにしましょう。
まとめ
個人事業主の方が実績のない状態で創業融資を受けるには、「少しハードルが高い」と感じることもあるでしょう。
しかし、創業融資であるからこそ、日本政策金融公庫や地方自治体を上手く活用することで目標の融資額を引き出せる可能性もゼロではありません。融資を通過させるには綿密な事業プランと事業の長期的な方針が何より重要です。融資を受けようと焦るのではなく、しっかりと準備してから行動に移りましょう。
この記事の内容を参考にして、個人事業主の方は創業融資の利用をぜひ検討してみてください。
「起業の窓口」では、個人事業主の方々に向けて、業務効率化のヒントや成功事例、最新のビジネス情報など、お役立ち情報を提供しています。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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