家族・夫婦で起業するには?親子でも使える3つの形と給与・税金、もめないための決め事
夫婦や親子、兄弟と一緒に事業を始めたいと思っても、どんな形で始めればよいのか、家族に給料を払えるのか、もめたらどうするのかが分からず、踏み出せない人は多いはずです。家族と働くことに周りから反対されて、迷っている人もいるでしょう。
家族で起業する形は、個人事業で一人が事業主になり家族に給与を払う、家族もそれぞれ事業主になる、会社をつくり家族が役員や従業員になる、の3つです。形によって家族に払う給与の税の扱いや社会保険が変わるため、形を決めてから、役割・給与・出資・やめるとき・家計の5つを書面にして始めると、もめるリスクを小さくできます。
本記事では、3つの形の違い、家族で始めるメリットと注意点、給与と税・保険の扱い、始める前に決めること、届出の順番の順に解説します。

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家族・夫婦で起業する形は個人事業・別々に開業・会社の3つ
家族や夫婦で起業する形は、個人事業で家族を雇う形、家族もそれぞれ開業する形、会社をつくる形の3つです。どの形を選ぶかで、家族の立場と、給与・税・保険の扱いが変わります。まずは小さく始めたいなら個人事業、家族がそれぞれ別の仕事を持つなら別々に開業、出資者が複数いて事業を大きくしたいなら会社が候補になります。

| 形 | 家族の立場 | 家族に払うお金 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 個人事業で家族を雇う | 事業主の家族(専従者・従業員) | 青色事業専従者給与など | 一人が中心になり、家族が手伝う |
| 家族もそれぞれ開業する | 家族も事業主 | 給与ではなく、それぞれの売上 | 家族が別々の仕事を受け持つ |
| 会社をつくる | 役員や従業員 | 役員報酬や給与 | 出資者が複数いる、事業を大きくしたい |
個人事業で一人が事業主になり家族を雇う
個人事業で家族と始めるときは、一人が開業届を出して事業主になり、家族は事業を手伝う立場になります。3つの形の中で手続きが最も少なく、費用をかけずに始められることが強みです。
家族に払う給与は、原則として事業の経費になりません。青色申告をして届出を出せば、家族への給与を青色事業専従者給与として経費にできる仕組みがあります。事業の名義と責任は事業主一人にあるため、家族が経営に深く関わるなら、役割と決定権を先に話し合っておきましょう。
家族もそれぞれ開業して仕事を分ける
家族がそれぞれ別の仕事を受け持つなら、2人とも開業届を出して、それぞれが事業主になる形もあります。一人がデザイン、もう一人がライティングのように仕事が分かれていると、売上も申告もそれぞれで行えます。
この形では家族は雇う相手ではないため、家族への給与は発生しません。一方で、同じ店舗や同じ取引先で2人が働く場合、どちらの売上と経費かを分けて記録する必要があります。お互いの事業に共通する家賃や設備の費用を、どう分けるかも決めておきましょう。
会社をつくり家族を役員や従業員にする
家族で出資し合う、親子で事業を引き継ぐことを見据えるなど、事業を大きくしたいときは、会社をつくって家族が役員や従業員になる形があります。会社にすると、事業の名義が会社になり、家族は役員報酬や給与を受け取ります。
会社は設立の費用と毎年の手続きの手間がかかるため、個人事業で始めて、利益が増えてから法人化を検討する人も多くいます。法人化の時期の考え方は個人事業主が法人化するタイミング、会社の種類の違いは合同会社と株式会社の違いで解説しています。
家族・夫婦で起業すると相談しやすい一方で共倒れと公私の混同に注意が要る
家族や夫婦で起業するメリットは、お互いをよく知っているので相談と判断が早く、働き方を家庭の事情に合わせやすいことです。一方で、世帯の収入が1つの事業に集まって共倒れになりやすく、仕事と家庭の区別がつきにくいという注意点があります。どちらも始める前の決め事で備えられます。
メリットは相談しやすさと働き方の柔軟さ
家族で起業すると、性格や得意なことを知っている相手と働けるため、相談がしやすく、判断も早くなります。人を募集する手間がなく、事業が小さいうちから人手を確保できることも強みです。
子どもの行事や家族の介護、体調を崩したときなど、家庭の事情に合わせて働く時間を調整しやすいことも、家族で始める理由に挙げられます。同じ目標に向かって働くことで、家族で過ごす時間が増えたと感じる人もいます。
注意点は収入の共倒れと仕事と家庭の区別
家族で起業する注意点は、世帯の収入が1つの事業に頼る形になり、事業がうまくいかないと家計も一緒に苦しくなることです。会社員の給与や福利厚生がなくなるため、家族の一人は勤めを続けて収入を分散する人もいます。
仕事と家庭の区別がつきにくいことも注意点です。家に帰っても仕事の話が続く、仕事の意見の対立が家庭に持ち込まれる、といったことが起こりやすくなります。役割と最後に決める人、休日の決め方を先に決めておくと、感情的なぶつかり合いを減らせます。
家族に払う給与は形によって税の扱いが変わる
家族に払う給与の税の扱いは、個人事業か会社かで違います。個人事業では、生計を一にする家族への給与は原則として経費にならず、青色申告の届出をした場合などに限って経費にできます。会社では、役員の報酬は原則として毎月同じ額でないと会社の経費(損金)になりません。いくらが妥当かは事業によって変わるため、決める前に専門家に確かめましょう。

| 形 | 家族に払うお金 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 個人事業・青色申告 | 青色事業専従者給与(届出の範囲内で、労務の対価として相当な額を経費にできる) | 生計を一にする配偶者・親族、その年の12月31日に15歳以上、年の6か月を超えて専ら事業に従事、税務署への届出 |
| 個人事業・白色申告 | 事業専従者控除(配偶者は最高86万円、そのほかの親族は1人最高50万円) | 生計を一にする配偶者・親族、15歳以上、年の6か月を超えて専ら事業に従事 |
| 会社・役員 | 役員報酬(定期同額給与など、決まった形のものが損金になる) | 仕事の実態があり、額が不相当に高くないこと |
| 会社・従業員 | 給与 | ほかの従業員と同じように働き、同じ基準で払う |
※白色申告の事業専従者控除は、控除前の所得を専従者の数に1を足した数で割った額のほうが低ければ、その額が上限です。
個人事業は青色事業専従者給与か事業専従者控除で扱う
個人事業で家族に給与を払うとき、青色申告をしていれば、届出をしたうえで青色事業専従者給与として経費にできます。届出書には、専従者の氏名・仕事の内容・給与の額・支給の時期を書き、書いた範囲内で払った額が対象です。白色申告では給与は経費にならず、決まった額を上限に事業専従者控除として差し引きます。
専従者にした家族は、事業主の配偶者控除や扶養控除の対象になりません。配偶者控除とどちらがよいか、給与をいくらにするかは、個人事業主が家族に払う給与と専従者給与の要件と決め方で詳しく解説しています。
会社の役員報酬は原則として毎月同じ額で払う
会社で家族を役員にするとき、役員報酬は、毎月同じ額を払う定期同額給与、事前に税務署へ届け出た時期と額で払う事前確定届出給与など、決まった形のものだけが会社の経費(損金)になります。額を変えられる時期も、事業年度の始まりから3か月以内などに限られます。
役員報酬のうち、仕事の内容などに比べて不相当に高額な部分は損金になりません。家族を名前だけ役員にして報酬を払う形を考えているなら、決める前に専門家に確かめましょう。役員報酬をいくらにするか、家族の誰を役員にするかで迷ったら、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に、無料で相談できます。
社会保険と労働保険も形と同居かどうかで変わる
家族の社会保険と労働保険も、個人事業か会社か、家族が同居しているかで扱いが変わります。会社は役員だけでも健康保険と厚生年金に入る一方、個人事業の家族は国民健康保険と国民年金が基本です。同居の親族は、雇用保険と労災保険の対象にならないのが原則です。
会社は役員だけでも健康保険と厚生年金に入る
会社をつくると、役員が家族だけでも、健康保険と厚生年金の適用事業所になり、報酬を受け取る役員は加入します。保険料は会社と本人が半分ずつ負担するため、役員報酬の額を決めるときは、保険料も含めて考える必要があります。手続きは会社設立時の社会保険の手続きで解説しています。
個人事業は、常時5人以上の従業員がいる事業所(農林漁業や一部のサービス業などを除く)でなければ、健康保険と厚生年金の適用事業所になりません。事業主と専従者の家族は、国民健康保険と国民年金に入るのが基本です。個人事業主の保険の選び方は個人事業主の社会保険で比べられます。
同居の親族は雇用保険と労災保険の対象外が原則
個人事業の事業主と同居している親族は、原則として雇用保険に加入できません。事業主の指揮命令に従って働き、勤務時間や賃金がほかの従業員と同じように管理されているなど、条件をすべて満たす場合に限って加入できます。
労災保険も、同居の親族は原則として労働者にあたりません。同居の親族以外の従業員を常に雇っている事業で、ほかの従業員と同じように働いている場合は、労働者として扱われます。家族が対象になるかは、雇用保険はハローワーク、労災保険は労働基準監督署で確かめましょう。
もめないために始める前に5つを書面で決める
家族で起業してもめる原因の多くは、役割・お金・やめるときの扱いを口約束のままにしていることです。始める前に、役割、給与、出資、やめるとき、家計の5つを話し合い、書面に残しておくと、意見が割れたときに立ち返る基準になります。家族だからこそ、言いにくいことを先に決めておきましょう。

役割と最後に決める人を決める
役割は、営業・制作・経理など、誰が何を担当するかを書き出して決めます。担当を決めておくと、お互いの仕事に口を出し合うことが減り、責任の所在もはっきりします。
意見が割れたときに、最後に誰が決めるかも決めておきましょう。分野ごとに決める人を分ける、決められないときは一晩おいてから話す、といったルールがあると、家庭の上下関係がそのまま仕事に持ち込まれることを防げます。
給与と口座を分けて家計と混ぜない
家族に払う給与の額と支払日は、ほかの従業員と同じように決めて記録します。事業のお金と生活費を同じ口座で管理すると、どこまでが経費か分からなくなり、申告の誤りにもつながります。
事業用の口座を作り、生活費は決めた給与や生活費の額だけを家計に移す形にしましょう。事業が苦しいときに、家計からいくらまで事業に入れるか、どこまで減ったら立ち止まるかを先に決めておくと、共倒れを防げます。
出資と持ち分は書面に残す
開業資金を誰がいくら出したかは、書面に残しておきます。個人事業では事業の名義は事業主一人のものになるため、家族が出したお金が出資なのか貸したお金なのかを、はっきりさせておく必要があります。
会社をつくる場合は、誰が何株(合同会社なら出資の割合)を持つかで、会社の決め事への影響力が変わります。家族の一人が大きく出資する場合や、親から資金を受ける場合は、贈与や貸し借りの扱いも関わるため、決める前に専門家に確かめましょう。
抜けるときと事業の行き先を決めておく
家族の誰かが事業から抜けるときや、事業をやめるときの扱いも、始める前に決めておきます。出資したお金をどう返すか、事業用の設備や取引先を誰が引き継ぐかが決まっていないと、家族関係がこじれたときに話し合いが進みません。
離婚や相続のように、家族の事情が事業に影響することもあります。具体的な取り決め方は家族の事情によって違うため、書面にするときは、税理士などの専門家に相談しながら作ると安心です。
始めるときは小さく試して届出の期限を押さえる
家族で起業するときは、家族の一人が収入を保ちながら小さく試し、手応えをつかんでから家族の働き方を変えると、共倒れのリスクを小さくできます。家族に給与を払うなら、開業届とあわせて税務署への届出が必要で、期限があります。届出が遅れると、その年は家族への給与を経費にできないことがあるため、始める時期と一緒に届出の予定も立てておきましょう。
一人の収入を保ちながら小さく試す
家族で始めるときは、全員が一度に仕事を辞めるのではなく、一人が勤めを続けながら、もう一人が事業を始める人が多くいます。売上が立つまでの生活費を確保でき、事業がうまくいかなかったときも家計が守られます。
在職中に週末だけ事業を試す方法は週末起業の始め方、開業にかかるお金の目安は起業資金の解説で解説しています。売上と生活費の見通しを事業計画にまとめておくと、家族で同じ数字を見ながら話し合えます。
開業届と青色申告・専従者給与の届出を期限内に出す
個人事業で始めるときは、税務署に開業届を出します。2026年1月1日以後に事業を始めた場合、提出期限は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。書き方は開業届の解説で確かめられます。
家族に給与を払って経費にするには、青色申告の承認申請と、青色事業専従者給与に関する届出が必要です。
| 届出 | 提出期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 青色申告承認申請書 | 青色申告をする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内) | 納税地の税務署 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 専従者給与を経費にする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者ができた場合は、その日から2か月以内) | 納税地の税務署 |
給与の額を増やすときや専従者が増えるときは、変更の届出書を遅れずに出します。青色申告の仕組みは個人事業主の青色申告で解説しています。
よくある質問
家族で起業する人からよく寄せられる質問に答えます。向いている仕事、無給での手伝い、親子で始めるときの注意、給料の額の4つです。給与の額や税の扱いの個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。
夫婦で起業するのに向いている仕事はありますか?
夫婦の得意なことを分けて担当できる仕事が向いています。調理と接客を分けられる飲食店、制作と営業を分けられるWebの仕事、地域に根ざしたハウスクリーニングなどは、夫婦で始める例としてよく挙げられます。どの仕事でも、これまでの経験を生かせるものを選ぶと、立ち上がりが早くなります。事業の見つけ方は起業アイデアの見つけ方、50代の夫婦で始める職種は50代の起業でおすすめの職種で紹介しています。
家族に給料を払わずに手伝ってもらってもよいですか?
家族に給料を払わずに手伝ってもらうことはできます。給与を払わない場合、青色事業専従者給与や事業専従者控除は使えず、その家族は条件を満たせば配偶者控除や扶養控除の対象になります。手伝いの時間が長くなってきたら、給与を払う形に切り替えるかどうかを、収入と税の両面から考えましょう。
親子で起業するときに気をつけることはありますか?
親子で起業するときは、年長の親が判断を握り続けて、子どもが意見を言いにくくなることに気をつけましょう。分野ごとに決める人を分け、将来どちらが事業を引き継ぐかも話しておくと安心です。親が資金を出す場合は、出資か貸し借りか贈与かで扱いが変わるため、書面にして専門家に確かめておくと、後のもめごとを防げます。
家族の給料はいくらまで払えますか?
青色事業専従者給与は、届出書に書いた範囲内で、仕事の内容に見合った額が経費になります。ほかの人を雇ったら払う額、仕事の時間や内容が目安になり、それを大きく超える部分は経費になりません。具体的な額の決め方は専従者給与の記事で解説しているほか、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に、無料で相談できます。

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まとめ
家族や夫婦で起業する形は、個人事業で家族を雇う、家族もそれぞれ開業する、会社をつくる、の3つです。形によって家族に払う給与の税の扱い、社会保険や労働保険が変わるため、形を決めてから、役割・給与・出資・やめるとき・家計の5つを書面にして始めましょう。家族の一人の収入を保ちながら小さく試し、給与を払うなら届出の期限を守ることが、家族と事業の両方を守ることにつながります。
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