個人事業主の健康診断の受け方は？料金は経費になるのか解説
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LINEで送る個人事業主は、健康診断の受診が義務化されていません。しかし、すべてが自己責任である個人事業主こそ、定期的に健康診断を受けるべきです。
本記事では、個人事業主が健康診断を受ける方法や健康診断を受ける際の注意点を網羅的に詳しく解説しています。また、健康診断でかかった費用を経費として計上できる例外についても解説しているため、個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
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個人事業主の健康診断は義務化されていない
クリニックTEN渋谷が関東在住のフリーランスを対象に行った調査によると、毎年健康診断を受けている個人事業主は、約3割であることがわかります。
一度も健康診断を受けていない個人事業主は、全体の約4割にも及び、残りの約3割は数年に一度の受診という調査結果になりました。クリニックTEN渋谷の調査からわかるように、個人事業主の健康診断は義務化されていません。
ゆえに、毎年健康診断を受診する会社員に比べると、健康状態に不安を覚えている方が多い傾向にあります。個人事業主が健康診断を受けない理由として、予約が面倒であることや申し込み方法がわからないことが挙げられます。
しかし、個人事業主も健康診断をできる限り受けるほうが得策です。個人事業主が健康診断を受けるメリットには、主に以下の要素が該当します。
- 生活習慣を見直すきっかけになる
- 重大な病気を早期発見できる
- 病気による案件失注のリスクを軽減できる
健康面が心配な方は、本記事で申し込み方法等を学び、適切に健康診断を受けましょう。
個人事業主の健康診断の受け方
次に、個人事業主が健康診断を受ける3つの方法について解説します。
- 国民健康保険組合を活用する
- 地方自治体の健康診断を受診する
- 近くの病院で健康診断を受ける
それぞれの受診方法には、メリット・デメリットが存在します。まずは、自分が加入している保険の種類を確認しましょう。
国民健康保険組合を活用する
国民健康組合とは、同業種の方で結成された健康保険の組合です。国民健康保険との大きな違いは、自治体ごとではなく、職業ごとに加入する点にあります。
国民健康保険組合で主だったものをいくつか紹介します。
- 医師
- 歯科医師
- 薬剤師
- 建設
- 税理士
- 美術家
- その他さまざまな業種
加入した国民健康保険組合のホームページで健康診断の日程を確認し、申し込むことで個人事業主も健康診断を受けられます。
一部の国民健康保険組合では、人間ドック割引制度も用意されているため、費用を少しでも安く済ませるために有効活用しましょう。
地方自治体の健康診断を受診する
国民健康保険組合ではなく、国民健康保険に加入している個人事業主は、地方自治体の健康診断を受診できます。地方自治体では、特定健康診査と呼ばれる生活習慣病の予防が目的の健康診断が基本です。
注意点として、自治体の特定健康診査は、国民健康保険に加入している40～74歳の方のみ対象となることが挙げられます。
対象の方には、誕生月に応じて、受診券が発送されます。受診券に記載されている内容に従い、医療機関に受診の予約を申し込みましょう。
集団健診を用意している自治体もありますが、募集人数に限りがあることや日程が決められていることから、忙しい個人事業主には向かない制度といえます。
地方自治体の健康診断は、基本的に無料で受診可能です。しかし、がん検診やその他健診を同時に受ける場合は、別途費用が必要になります。
また、人間ドックを希望する方に向けて補助金をだしている地方自治体もあるため、自分が住んでいる地域のホームページを確認してください。
近くの病院で健康診断を受ける
国民健康保険組合や自治体が実施する健康診断を受けられない場合は、近くの病院で健康診断を受けましょう。
近くの病院で健康診断を受けるメリットは、日程や時間を自分で決められることです。また、わざわざ遠出する必要がないため、移動に必要なコストを削減できます。
健康診断で何かしらの異常が見つかった場合、通いなれた病院で追加の検査や治療が受けられることも魅力の1つです。
しかし、自治体が無料で行う健康診断と違い、費用はすべて自己負担です。費用が高額であることを理由に健康診断を受けていない個人事業主には、おすすめできない受診方法といえます。
個人事業主の健康診断の料金は経費になる？
個人事業主の健康診断は、原則経費として計上できません。
福利厚生が整っている会社員であれば、基本的に健康診断の費用は会社が負担してくれます。しかし、個人事業主は無料で受診しない限り数万円の費用がかかってしまうため、注意しましょう。
間違った知識で健康診断の費用を経費に含めてしまうと、脱税行為として罰則が与えられる可能性があります。
個人事業主が健康診断を受ける際の注意点
本章では、個人事業主が健康診断を受ける際に注意するべき4つのことを解説します。
- 健康診断の費用は経費に計上できない
- 活用できる助成金があるか確認する
- 健康診断の領収書は保管しておく
- 自分に必要な健診項目を考える
それでは、詳しく見ていきましょう。
健康診断の費用は経費に計上できない
先述した通り、基本的に個人事業主の健康診断費用は、経費として計上できません。
ただ下記の事例の場合は問題なく経費に計上することが可能です。
- 家族以外の従業員が健康診断を受けた場合
ただこの場合は、従業員全員が健康診断を受ける制度を運用している必要があります。その場合は福利厚生費として経費計上が可能です。
また、経費計上とは別に医療費控除があります。医療費控除は「1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた部分について所得控除を受けられる」制度です。
基本的には健康診断は医療費控除の対象になりません。
しかし健康診断や特定健診、人間ドックで重大な病気が発見され、引き続き治療を行う場合は、予防ではなく治療の前に行われる診察とみなされます。そのため、医療費控除が認められ、経費に計上できる可能性があります。
医療費控除が認められる具体的な病名は、指定されていません。基本的に、下記の病気と診断された場合は、医療費控除の対象となる傾向があります。
- がん
- 高血圧
- 糖尿病
- 脂質異常症
- 心疾患
あくまで一例であるため、実際に診断された病名が医療費控除の対象となるか、自分で確認してください。
活用できる助成金があるか確認する
助成金とは、労働者の雇用状況の改善や高齢者の雇用の安定など、国をあげて進めている政策を実現するために、厚生労働省等が事業主に対して支払う支援金を指します。
そのため、健康診断を受ける際は、事前に活用できる助成金や補助制度がないか確認しましょう。
個人事業主が健康診断で活用できる助成金や補助制度は、主に以下の通りです。
- 地方自治体の補助制度
先述した通り、国民健康保険に加入している個人事業主は、地方自治体の補助制度を活用しましょう。
健康診断の領収書は保管しておく
個人事業主が健康診断を受けた際は、領収書を捨てずに保管しておきましょう。
しかし、個人事業主は領収書を保存する義務があります。理由としては、税務調査で提出が求められた場合、スムーズに対応しなければならないためです。
白色申告で確定申告を行っている個人事業主の場合は、書類の保存期間が5年と定められています。また、青色申告で確定申告を行っている場合の書類の保存期間は、最大7年間と定められています。
万が一、税務調査が実施された場合は、円滑な提出が求められるため、月ごとにわかりやすく保存しておくのがおすすめです。
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自分に必要な健診項目を考える
個人事業主は会社員と違い、病気になった場合収入がなくなる危険性があります。そのため、体は資本そのものといえるでしょう。
健康診断を受ける際は、自分の体の状態や過去の病気を考慮して、必要な健診項目をきちんと選ぶ必要があります。
健康診断は、定期健康診断A・Bのような基本パックが用意されているのが一般的です。一般的な健康診断だけでなく、個人の健康状態や生活習慣、家族の病歴などを考慮して、健診項目を追加すれば、病気の早期発見や早期治療につながるでしょう。
高齢になればなるほど、さまざまな病気になるリスクが高まります。個人事業主としての活動を継続するためにも、健康診断は積極的に実施しましょう。
まとめ
本記事では、個人事業主が健康診断を受ける際の注意点や健康診断を受ける方法について詳しく解説しました。特に、経費や助成金などお金に関する知識は、確定申告する際に役立つため、個人事業主として押さえておく必要があるでしょう。まずは、自分が加入している保険の種類を把握し、自治体や組合のホームページを確認することから始めてください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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