雑所得とは？個人事業主が知るべき計算方法や確定申告が必要になる金額を解説

雑所得と事業所得の違い

事業所得は、事業として成り立ち生計を立てている所得です。そのため、会社員が土日に副業で得た所得は、生計を立てているほどではないため、基本的に雑所得として分類されます。

また、事業所得と雑所得では、青色申告の選択でも違いがあります。雑所得の場合は、青色申告で確定申告ができません。雑所得と事業所得は、本業レベルか副業レベルかによって分類されます。

公的年金に関する所得

公的年金等に関する所得は、雑所得として扱われます。

公的年金等の範囲は、以下の通りです。

※引用：国税庁:No.1600公的年金等の課税関係

生命保険契約や生命共済契約による年金は公的年金などに該当しないため、注意しましょう。また、満期保険金などで一度に受け取った場合は、一時所得になります。

副業に関する所得

先述した通り、会社員が副業で得た所得は、事業所得ではなく雑所得に分類されます。

たとえば、以下のような収益です。

副業の場合でも、本業と同等の時間を費やしており、継続的に安定した収入が得られている場合は、事業所得として認められるケースもあります。まずは、自分がどの程度副業に時間を費やしているのか計算してみましょう。

暗号資産やFXなどに関する所得

暗号資産やFXで得た所得は、雑所得に分類されます。しかし、FXで得た収入は一般的な雑所得として扱われず、「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。

「先物取引に係る雑所得等」では、税金の計算方法が一律20%になるため、注意が必要です。

また、暗号資産取引を事業規模で行っている場合は、雑所得ではなく事業所得に分類されます。

【個人事業主の場合】雑所得を含めた所得が48万円超

個人事業主は、基礎控除で48万円が所得額から控除されます。雑所得を含めた1年間トータルの所得が48万円以下であれば、確定申告の必要がありません。

しかし、個人事業主として生計を立てているならば、所得金額の合計が48万円以下になる可能性は低いでしょう。そのため、個人事業主は確定申告が原則必要になる、と覚えておいてください。

確定申告することで、自分の収入を証明できます。年収を証明できるものがないと、ローンが組めなかったり休業補償を受けられなかったり、デメリットに感じることが多いでしょう。

【会社員の場合】雑所得を含めたその他所得が20万円超

会社員の場合は、個人的に確定申告する必要はなく、会社が代わりに行ってくれます。しかし、副業の雑所得が年間で20万円を超えている場合は、個人でも確定申告が必要です。

注意点として、確定申告が必要になるのはあくまで所得の合計額が20万円超の場合に限ります。売上が100万円あっても、経費に90万円かかっていれば、所得は10万円となり確定申告は不要です。

正確な所得金額を計算するためには、日頃から領収書をまとめておくようにしましょう。

【公的年金を受け取っている場合】年間所得20万円超

公的年金を受け取っている場合、1年の公的年金の収入額が400万円以下で公的年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告する必要がありません。

どちらかの要件を満たしていない場合は、確定申告を必ず行いましょう。また、公的年金等の収入額が400万円以下でそれ以外の所得が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になる可能性があります。

確定申告することで医療費控除などの還付金を受け取れる方は、確定申告するとよいでしょう。

雑所得の計算方法

個人事業主が知るべき雑所得の計算方法は、以下の通りです。

※引用：国税庁 No.1500雑所得

基本的には、1年間の総収入から必要経費や控除額を引き算した額が雑所得になります。確定申告では、雑所得を含めた総所得額から納税額を算出します。

納税額の計算方法は、以下の通りです。

日本では累進課税を採用しているため、課税所得額によって税率と控除額が変わります。税率と控除額の詳しい数値は、次の見出しで記載しているため、このまま最後までお読みください。

所得税の税率や控除額

所得税の税率と控除額は、以下の通りです。

先述した計算式に、該当する所得金額欄の税率と控除額を当てはめれば、納税する金額が算出できます。事前に納税額を把握するためにも、個人事業主は毎月の所得を把握するのが重要です。