雑所得とは？雑所得の範囲や計算方法と確定申告の留意点

利子所得

利子所得とは、銀行の預貯金や公債・社債の利子、合同運用信託や公社債投資信託などの収益の分配によって得る所得のことです。

給与所得

給与所得は、会社や組織に雇用されている個人が労働に対して得る給料や賞与などの収入を指します。基本給のほか、残業手当や役職手当、家族手当など、さまざまな形態の給付が含まれることがあります。

配当所得

配当所得は、株式投資等を通じて得られる配当金を指します。投資家が株式等を保有することにより、企業の利益分配の一部を受け取る収入のことです。
保有する株式の数、企業の配当政策、業績によって配当金は変わります。

譲渡所得

譲渡所得は、不動産や株式、その他の資産を売却した際に得られる利益を指します。資産を購入した価格と売却価格の差額、つまり売買差益が譲渡所得です。
不動産の売却や株式、投資信託の売却の他、美術品や貴金属などの貴重品の取引からも発生することがあります。譲渡所得は、資産の価値が購入時より高くなった場合にのみ生じ、市場の動向や資産価値の変動に大きく左右されるものです。

一時所得

一時所得は、保険金の受け取り、宝くじの当選金、賞金など、特定の出来事によって一度だけ得られる収入を指します。
一時所得は、通常の収入とは異なり、予期せぬタイミングや特別な状況で得られるため、計画的な収入とは区別されるのが一般的です。

事業所得

事業所得は、自営業者やフリーランスが自らの事業活動から得られる収入のことです。商売、サービス提供、コンサルティング、クリエイティブな作業など、多岐にわたる活動が含まれます。
事業所得は、企業に雇用されるのではなく、個人が独立して事業を運営することにより得られるものです。

不動産所得

不動産所得は、アパートやマンション、オフィスビルなどの賃貸物件から得られる家賃収入のことです。
不動産を所有し、他人に貸し出すことで定期的に得られる収入として定義されます。

山林所得

山林所得は、所有する山林から木材を伐採し、販売することによって得られる収入です。
木材の種類や品質、市場の需要などによって変動します。

退職所得

退職所得は、退職時に企業から支払われる退職金や給付金を指します。この所得は、長年の勤務を終えた際に労働者に対して一時的に支払われるものです。
退職所得の額は、勤続年数や役職、企業の退職金規程によって異なります。

雑所得

ここまでの1〜9種類の所得のどれにも当てはまらない所得全般は、雑所得に分類されます。
副業収入は「雑所得」に分類されることが多いです。事業としての規模や実態がある場合は「事業所得」に区分されるケースもあります。両者の違いや判定のポイントは以下の通りです。

事業所得は、個人が独立して事業活動を行うことで得られる収入を指します。雑所得と事業所得の最も大きな違いの一つは、雑所得では赤字の繰り越し（翌年度以降への損失相殺）が認められていない点です。開業間もない時期などに赤字が生じても、雑所得では節税対策としての赤字繰越が適用できないため注意が必要です。

関連記事

個人事業主の所得税とは？計算の仕方や納付方法、節税のポイントも解説

アフィリエイト収入

アフィリエイト収入は、ウェブサイトやブログを通じて広告を掲載し、その成果に応じて報酬を得る仕組みです。
インターネットの普及により、個人や企業にとって重要な収入源となっています。訪問者が広告リンクをクリックしたり、広告経由で商品を購入したりすることで、広告主から報酬が支払われます。
副業のアフィリエイト収入で得た所得は、雑所得に分類されます。ただし、事業に該当する規模のアフィリエイト収入を得ている場合、「事業所得」に区分されるケースもあります。

関連記事

副業ブログの始め方と稼ぎ方！初心者でも安心して始められる完全ガイド

関連記事

アフィリエイトで起業する方法は？必要なもの・種類・メリット・デメリットを解説！

関連記事

スマホで確定申告はできる？申告手順や納税方法などを徹底解説

ネットショップの収入

オンラインで商品を販売し、そこから得られる売上であるネットショップの収入は、本業でない場合は雑所得に分類されることが多いです。
物理的な店舗を持たず、ウェブサイト上で商品を展示・販売可能なため、個人も気軽に収入を得られる手段となっています。

ネットオークションやフリーマーケットの収入

多くの人にとって手軽な副収入源となったネットオークションやフリーマーケットによる収入も雑所得です。
商品の仕入れやハンドメイドの材料費、経費などを差し引いた金額が所得となり、20万円を越えた場合は確定申告が必要です。

関連記事

ハンドメイドの副業で売れる商品おすすめ10選！利益が出る始め方・注意点

関連記事

確定申告しなくていい金額はいくら？申告が必要な人や手続きの流れを徹底解説

講演料・印税

セミナーやイベント、教育機関での講演や講義に対する報酬となる講演料や、本・電子書籍の印税は、副業として収入を得ている場合は雑所得に該当します。
これらによる収入が一時的であった場合「一時所得では？」と迷ってしまうかもしれませんが、営利目的の行為で生じた所得は一時所得ではなく、雑所得に該当するため注意しましょう。

オプション取引・先物取引

オプション取引・先物取引とは、金融市場における取引手法です。
オプション取引は、将来特定時点での資産の買い売り権利を取引するもので、株式、通貨、商品などが対象です。先物取引は、将来特定日に決められた価格で資産を売買する契約で、価格変動リスク回避や投機的目的で利用されるケースが多いでしょう。
ここで得られる収益は雑所得に分類され、売買益の決済確定分が課税対象になります。

個人的な貸金で発生した利子

貸金業者のように事業としてお金を貸すことで得た利子は事業所得となりますが、個人間の貸金で発生した利子は雑所得に該当します。
具体的には、友達や家族に貸した10万円に対して、1,000円の利子を得た場合などです。

年金収入

公的年金による収入は雑所得に該当するため、課税の対象になります。
公的年金（国民年金・厚生年金・共済組合・恩給など）を受け取った場合は、年金収入から「公的年金等控除額」を差し引いたものが雑所得です。
公的年金等控除額は、受給者の年齢・年金額・年金以外の所得によって変動します。
なお、満期保険金は一時所得に分類され、雑所得には含まれません。

計上可能な経費の種類

雑所得の計算において、経費として計上できる項目は多岐にわたります。
一例を挙げると、副業に関連する移動のための交通費、商品製作やサービス提供に必要な材料の購入費用、ネットショップやブログの宣伝にかかる広告費、そしてインターネットや電話の使用に関わる通信費などです。
この他、クライアントとのミーティング時の飲食費、コワーキングスペースの利用料、文房具などの事務用品購入費用なども経費として計上可能です。

経費計上の条件

雑所得における経費計上には、いくつかの条件があります。
まず、経費は収入獲得に直接関連するものでなければなりません。例えば、副業で使用する機材の購入費やビジネス関連の交通費が該当します。
次に、支出の証拠となるレシートや請求書を適切に文書化し、保管することが重要です。これらは税務調査時に経費の正当性を証明するために必要になります。
また、個人的な支出とビジネス関連の支出は明確に区別することが必要です。個人的な旅行費用など、ビジネス活動と関連しない支出は経費として計上できません。

雑所得が20万円を超えたら確定申告が必要

雑所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
給与所得など他の所得と雑所得をあわせて計算し、控除分を差し引いた額に所定の税率を掛けて算出します。
また、課税売上高が1,000万円を超えると、雑所得であっても消費税の納税義務が生じるため注意が必要です。
消費税は、課税売上高が1,000万円を超えた年の2年後から発生します。

赤字の繰り越しができない

雑所得では赤字の繰り越しが認められていないため、生じた損失はその年度内でしか計上できません。事業所得や不動産所得とは異なり、翌年度以降の所得に対して損失相殺は不可能です。
開業から間もない場合は赤字が生じるケースも多く、赤字の繰越は節税対策の一つとなりますが、雑所得の場合は適用できないため注意しましょう。