創業補助金とは？メリットや対象者、申請の流れを徹底解説
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LINEで送る創業補助金は、創業時にかかる経費を補填することを目的として制定された制度です。創業を検討しているけれど資金面で不安があるという方は、こうした制度を有効的に活用するといいでしょう。
本記事では、創業補助金についての基本的な知識をご紹介します。創業補助金のメリットやデメリット、申請の流れについても併せて解説しているので、創業を検討している方はぜひ参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- 創業補助金は、起業時の必要費用を一部支援する制度で、経済活性化を目的に国や自治体が提供します。返済不要な点が魅力ですが、申請後の支給には時間がかかります。
- 創業補助金のメリットは、創業前でも申請可能で、返済不要の資金を得られることです。また、補助金を受けることで会社の信用度が向上し、資金調達がしやすくなります。
- 創業補助金には、申請書類の準備や審査通過が必要で、計画的な申請が求められます。また、交付後は事業実施報告書の提出や書類チェックが行われ、交付までに時間がかかります。
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創業補助金とは
創業補助金とは、国や自治体が創業する際に必要な費用を、一部補助する制度のことを指します。経済産業省の部署のひとつ、中小企業庁がおこっている支援体制です。創業補助金は年度ごとに名称が変わっています。2018年からは、「地域創造的企業補助金」という名称になりました。創業補助金を利用する際は、現在の名称を事前にチェックしておくとスムーズに進みます。
創業補助金は、国や地方公共団体が対象者に補助金を交付することで、新しい需要や雇用を生み出し、経済の活性化につなげることを目的としている制度です。補助率は2/3で、金額は100万円から200万円以内と定められています。起業をサポートする目的で交付されている創業補助金ですが、申請してすぐ受け取れるものではありません。補助対象期間の半年後から、さらに数ヶ月後に補助金が支給されるというシステムになっています。
このため、補助金を利用する際は、計画的な申請が必要となります。また、創業補助金は返済不要のお金ですが、補助金を受け取ってから一定期間内に決められた収益が出ると返済義務が発生します。
※2022年12月現在、地方自治体独自の創業支援系補助金は実施されていますが、国の「創業補助金」という補助金はありません。現在は後述する「事業承継引継ぎ補助金」が実施されています。実施されている制度については都度確認を行うようにしましょう。
創業補助金のメリット
創業補助金は、創業する前の状態でも申請できるというメリットがあります。申請してから実際に補助金を受け取るまでに時間がかかりますが、創業前に計画的な申請をしておけば、スムーズに補助金を受け取ることが可能です。
また、条件を満たせば補助金の返済が不要という点も、大きなメリットといえます。創業する際に大きなハードルとなるのが、資金調達です。借金は返済義務があるうえに、利息も付きます。一方創業補助金は返済不要なので利息も付かず、資金調達のサポートをしてくれます。
資金面での大きなメリットもありますが、創業補助金を受給できれば会社の信用度が上がるというメリットもあります。申請して採択されれば、国により事業の将来性が認められたという証になるのです。
起業する際に大きなハードルとなるのが、資金の調達です。資金が足りない場合は他のどこかから借りる必要がありますが、起業したばかりの会社は信用度が低く、融資を受けにくいというデメリットがあります。しかし創業補助金を受け取れれば、国により会社の将来性が認められ、信頼度が上がります。会社の信用度が上がれば、そのあとの資金調達の際に融資に通りやすくなり、起業をよりスムーズに進められるでしょう。
創業補助金のデメリット
創業補助金にはデメリットもあります。システム上申請してすぐに受け取れるお金ではないので、計画的に申請しなければ資金が必要な時に手元にない、という状態になってしまいます。ただし、創業する前でも申請はできるため、資金が必要になる場面までに余裕を持って申請を行いましょう。
また、申請すれば必ず審査が通るというものではありません。審査を通りやすくするために、提出する書類は丁寧にわかりやすく記入し、補助金の内容をしっかり把握したうえで申請を行いましょう。
また、申請時には事業計画書などの各種書類の作成が必要になるため、手間がかかります。申請書作成の負担を少しでも減らしたいのであれば、専門家に依頼する方法があります。専門家に依頼すれば手間を省けるだけでなく、申請に通るためのアドバイスももらえるでしょう。不安なことは専門家に相談して、審査通過の可能性をアップさせてください。
創業補助金対象として認められる条件
創業補助金の対象として認められるには、下記のようないくつかの条件を満たす必要があります。
- 事業遂行に必要な使用目的の経費で、なおかつ明確に特定できるもの
- 金額や支払いが書類によりしっかり確認できるもの
- 交付日が決定したあと、補助事業期間内の契約や発注で発生した経費が対象
- 公序良俗に問題のない事業であること
- 社会通念上、公的資金を使用するうえで不適切でない事業であること
- 国が提供する他の補助金や助成金を活用する事業であること
これらの条件に合致する事業でなければ、補助金対象として認められません。自社が条件に合致しているか、申請前にしっかり確認しておきましょう。
創業補助金の対象者
創業補助金は、経営経験が5年未満の人が対象の補助金です。中小企業の法人の場合は、法人登記から5年未満、個人事業主の場合は税務署へ開業届を提出してから5年未満が条件となります。これらの条件を満たしていないと申請ができないので、注意が必要です。
さらに、公社が定める創業支援事業のいずれか一つの利用、助成対象期間内に事業を開始して所定の年数以上の事業活動をする人など、対象者は限定されています。創業補助金はメリットが大きい制度ですが、誰でも対象者になれる制度ではないので、事前に条件に当てはまるかどうかをチェックしておくとよいでしょう。
法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。
創業補助金の申請の流れ
創業補助金申請の具体的な流れについて、順を追って解説していきます。創業補助金以外にも申請可能な補助金は「J-Net21」というサイトの支援情報ヘッドラインで、都道府県別にまとめられています。こちらも併せてチェックしてみるとよいでしょう。
わからないことがあれば、ひとりで悩まず、最寄りの商工会議所や司法書士など、専門家に相談して調べるのが確実です。
1.申請を行う
まず、自分が条件を満たしているか確認してください。そのあと、申請書類を用意します。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要な書類 | 取得場所 | 取得方法 | 取得までにかかる機関 |
|---|---|---|---|
| 登記簿謄本 | 法務局、オンライン | 申請書記入 | 約7日 |
| 創業助成事業申請書 | 公式ホームページ | ダウンロード | 即日 |
| 事業計画書 | 自身で作成 | 事業所 | 即日～ |
それぞれ必要な書類の取得場所は異なります。中には自分で作成し準備しなければならない書類もあるので、申請を行う際は余裕を持って準備を進めましょう。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
2.審査結果の通知
創業補助金の申請後、審査が行われます。書面だけでなく面接が行われる場合があるので、審査官にいかにアピールするかが重要となってきます。
審査はまず、募集要項に当てはまるかの資格が審査され、通過した場合のみ書面審査に進みます。書面審査は面接の必要はないので、結果通知の到着を待ちましょう。審査結果は申請してから1～2ヶ月後に、書面で通知されます。指定した住所に審査結果が届くので、申請後は郵便物を忘れずにチェックしましょう。
3.事業の実施、報告書の提出
創業補助金の審査決定日は、交付決定日でもあります。この日から助成対象期間が開始され、半年以上2年以内の期間が創業補助金の対象期間となります。
ただし、創業補助金は通知が届いたらすぐ受け取れるものではありません。交付までに時間がかかるので、その間に事業を実施します。創業補助金の対象期間中は、領収書や請求書、実績報告書の提出が求められます。提出書類に不備があると修正が必要となり、その分交付に時間がかかってしまうのです。
また、提出した書類に問題がなくても、チェックに数ヶ月間かかります。余裕を持って申請を行いましょう。このチェック後、経費が目的通りに使われたと判断されれば、創業補助金が交付されます。
4.補助金の交付
創業補助金の交付は口座振り込みになります。請求書の様式を付け取ったら、正しく記載し振込先の口座を記入してください。ただし、補助金は報告した経費の内容や提出書類の不備がなく、事業が正しく実施されたことが確認されないと、受け取ることができません。審査に通ったからと油断せず、補助金を受け取るための事前準備をしっかり行ってください。
また、具体的な補助金額は必要書類の提出後に決定します。審査結果の通知の時点では、いくらの補助金が受け取れるか分かりません。創業補助金がなければ事業が進まないという事態にならないよう、余裕を持った資金計画が必要となります。
創業時に申請・受給できる補助金や助成金
創業補助金以外にも補助金や助成金はあります。創業時に自社に使える補助金や助成金は何か、事前にチェックしておくとよいでしょう。中には比較的ハードルの低いものもあるので、創業補助金だけでなく他の補助金や助成金の申請も検討してください。
小規模事業者持続化補助金
商工会の管轄地域で、事業を行っている小規模事業者を対象とした補助金の交付です。地域の雇用や産業を支えている小規模事業者に対して、補助金を交付することで生産アップにつなげ、持続的な発展につなげるのが目的です。
対象となる経費は、販路開拓にかかった経費となります。補助金の対象範囲は狭いですが、申請すれば商工会議所の指導が受けられるなど、助成金以外のメリットがあるのが特徴です。
申請するには、最寄りの商工会議所で事業支援計画書を作成し、交付してもらいましょう。そのあと、申請書類一式をダウンロードして、郵送もしくは電子申請にて申請を行います。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
中小機構と地方自治体、金融機関など複数の組織によるファンドで、地域への貢献度が高い新規事業開発を行う企業に対して交付される助成金です。地域の特産品や観光資源を活かした事業が対象となります。
新商品の開発や販路の開拓、事業開発に伴う設備投資など、対象となる経費の幅が広いのが特徴です。各都道府県のファンドに申請して、助成金を交付してもらいます。地域の中小企業だけでなく、比較的規模が大きい企業でも応募できるファンドもあります。
事業承継・引継ぎ補助金
事業継承がきっかけで、新しい事業に取り組む中小企業を対象として交付される補助金です。新しい事業に取り組む際に発生した経費の一部を補助することで、事業継承や事業再編、事業統合をスムーズにして、経済の活性化を狙っています。
この補助金には「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの事業が設定されています。併用して申請も可能なので、どの事業に当てはまるか事前に詳しくチェックしておきましょう。申請には、経済産業省が運営している補助金の申請システム「Jグランツ」を使う必要があります。
まとめ
創業する際に大きな壁となるのが資金です。資金が足りなくて十分な準備ができず、創業を断念するというケースも珍しくありません。
創業補助金はこうした資金不足の問題を解消し、経済の活性化につなげることを目的に作られた制度です。補助金の受け取りに時間はかかりますが、支給された補助金は返済不要、審査が通ればそのあとの融資が受けやすくなるなど、さまざまなメリットが得られます。
ただし、申請には時間と手間がかかるので、お困りの方は専門家に相談しましょう。創業補助金以外にも、国や地方自治体が行っている制度があるので、自社に一番適切な制度を探してください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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