個人事業主が法人用クレジットカードを持つべき理由と注意点！おすすめカード12選

分割払い・リボ払いができないカードがある

法人カードには、分割払い・リボ払いができないカードがあります。資金的に厳しいとき、支払い方法を選べないのはややデメリットです。

生活費や経費を分割払い・リボ払いにする人はあまりいないと思いますが、家具家電や電子機器など高額商品を購入する場合は注意が必要です。また、一般的に事業用口座から引き落としが行われるため、法人カードで個人利用を行うと、経理業務が複雑になります。

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年会費がかかる

基本的に法人カードには、年会費がかかります。個人で使用するクレジットカードは年会費無料のものが珍しくありませんが、法人カードは年会費有料が一般的です。

充実したサービスがある反面、年会費がランニングコストとなるため、どれくらいの年会費がかかるのかは事前に確認しておきましょう。

審査に通りにくい場合がある

一般的に法人カードは個人利用のクレジットカードよりも審査に通りにくい傾向にあるため、注意が必要です。

法人カードの与信審査基準は開示されていませんが、個人の信用情報や法人の設立年数などが理由で落ちる場合があります。

審査落ちのリスクを考慮したうえで、法人カードの申し込みを検討しましょう。

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個人カードとの使い分けの手間が生じる

一般的に法人カードは個人利用のクレジットカードよりも審査に通りにくい傾向にあるため、注意が必要です。

法人カードを作ると、個人の買い物との使い分けが必要になります。

個人カードと法人カードの2枚を持ち歩く必要があり、誤って法人カードで個人的な買い物をしてしまうと、経理が混乱してしまう恐れがあります。

カードの使い分けには細心の注意を払う必要があるため、管理の手間が増えるのは避けられません。

法人カードの誤利用を防ぐには、カード利用のルールを明確に定めることが重要です。また、従業員教育を徹底して管理を強化しましょう。

法人カードの種類

法人カードの種類は、主に以下の2種類があります。

コーポレートカードは大企業向けの法人カードで、ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けのカードとして分類されるのが一般的です。

コーポレートカードは法人カードのなかでも大企業向けであり、ビジネスカードと比較して限度額が大きく、多くの社員向けに追加でカードを発行できます。

対して、ビジネスカードは法人カードの中でも中小企業・個人事業主向けであり、コーポレートカードより限度額は小さいものの、比較的発行しやすいカードです。

法人カードの審査基準

法人カードを発行するためには、審査に通過する必要があるため、法人カードの審査基準を把握しておくことが重要です。

法人カードの審査基準は、発行するカード会社によって異なります。ここでは、一般的な法人カードの審査基準について紹介します。

コーポレートカードの場合

コーポレートカードの場合、審査基準は以下の通りです。

一般的にコーポレートカードは、審査対象が会社、申請条件・入会資格は法人となります。

審査内容は、経営状況・取引状況・設立年数などがメインとなり、継続的かつ安定的な経営状況・取引状況を維持していることが条件となるでしょう。

なお、一般的に20名以上で使用するものをコーポレートカードと呼ぶ傾向にあります。

ビジネスカードの場合

ビジネスカードの場合、審査基準は以下の通りです。

ビジネスカードは、審査対象が会社もしくは個人、申請条件・入会資格は法人代表者・個人事業主となります。

審査内容は、法人代表者の場合も個人事業主の場合も業務内容、・信用情報・クレジットカードヒストリーがメインとなり、過去に金融事故を起こしていないことが重要となるでしょう。

なお、一般的に20名以下で使用するものをビジネスカードと呼ぶ傾向にあります。

年会費の負担額で選ぶ

法人カードを選ぶ際は、年会費の負担額を必ず確認するようにしましょう。基本的に法人カードは年会費が設定されています。基本的に法人カードは年会費が設定されています。

年会費は5,000円〜数万円するものがありますが、なかには1,000円前後に設定されているものもあります。

年会費が高いカードほど、付帯サービスが豊富になるケースが多く見られます。そのため、単に年会費が安いだけでは一概によいとはいえません。

それでも「法人カードの運用コストを抑えたい」という方は、年会費が安い法人カードを基準として、事業に適したカードかどうかを判断しましょう。

ポイントの還元率で選ぶ

各社によってポイントの還元率が異なるため、法人カードを選定する際は必ずチェックすることをおすすめします。

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5～2.0％程度ですが、カード会社によっては利用方法次第でポイント還元率をアップさせられるものがあります。

例えば、特定のお店で使用するとポイントが5倍になる、海外で使用するとポイントが2倍になるなど使用状況によって変わるため、ポイント還元率を見て選ぶのもポイントの一つです。

ただし、ポイント還元率が高くなると、それに比例して年会費も高くなる傾向にあります。ポイント還元率と年会費のバランスを考慮してカードを選ぶことが大切です。

付帯サービスで選ぶ

法人カードは、付帯サービスを確認しましょう。

法人カードによっては国内外の空港にある専用ラウンジが利用できたり、ETCカードを無料で発行できたりと、カード会社によって特色があります。

中には、弁護士相談サービスや経理サポートが付帯されているカードの他、新幹線のチケットレスを利用できるものもあります。

利用可能額で選ぶ

法人カードを選ぶ際は、利用可能額も重要なポイントとなります。

個人事業主として新たに事業を始める場合、初期投資で高額な費用がかかる可能性があります。その際、利用可能額の大きいカードがあると便利です。

事業を始めるにあたって予想しない出費が出てくる可能性があるため、利用可能額には余裕を持っておくことをおすすめします。

特典・サポートで選ぶ

個人事業主にとって、法人カードの特典やサポート体制は見逃せないポイントです。例えば、以下のような特典やサポートが付いている法人カードが推奨されます。

カード選びの際は、年会費やポイント還元率だけでなく、特典やサポート内容を十分に比較検討することが大切です。

クレディセゾンのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でポイントも効率的にゲット

クレディセゾンが発行しているセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料でポイント還元率0.5～2.0％のカードです。

特定加盟店で利用すると通常の4倍のポイントが還元される他、海外で利用すると通常の2倍のポイントが還元されるため、効率的にポイントを貯めたい方におすすめとなっています。

会計ソフトとの連携も可能なため、法人カードとして1枚あるだけで便利ではないでしょうか。

三井住友カードのビジネスオーナーズは年会費が永年無料でアプリで管理可能

三井住友カードが発行しているビジネスオーナーズは、年会費が永年無料でポイント還元率0.5～1.5％のカードです。

対象の三井住友カードと2枚持ちすれば、Amazon・ANA・JALなどの対象店舗で最大1.5％のポイント還元が得られます。

アプリで公私の支払いをまとめて管理できる他、備品購入や出張費用の支払いで一気にポイントを貯められるため、個人事業主と相性の良いカードといえるでしょう。

ライフカードのビジネスライト・プラスは年会費無料でポイント還元率0.5％

ライフカードが発行しているビジネスライト・プラスは、年会費無料でポイント還元率0.5％のカードです。

年間の利用額に応じてポイント還元率が変動するのが特徴で、年間50万円以上で1.5倍、100万円以上で1.8倍、200万円で2倍になります。

誕生月はポイント還元率3倍で、会計ソフトとも連携可能なため、事業に必要なものをまとめ買いしたい方におすすめのカードといえるでしょう。

楽天カードの楽天ビジネスカードなら楽天市場の利用でポイント還元率が最大3％

楽天カードが発行している楽天ビジネスカードは、年会費がかかるものの楽天市場の利用でポイント還元率が最大3％になるカードです。

楽天市場で備品を購入すれば効率よくポイントを貯められるため、よく通販で楽天市場を利用する方におすすめのカードとなっています。

ただし、付帯サービスは限られるため、法人カードとして便利かどうかはよく考えて選ばなくてはなりません。

リクルートカードのAirカードならポンパレモールの利用でポイント還元率が最大3％以上

リクルートカードが発行しているAirカードは、年会費がかかるもののポンパレモールの利用でポイント還元率が最大3％以上になるカードです。

ポンパレモールで備品を購入すれば効率良くポイントを貯められるため、よく通販でポンパレモールを利用する方におすすめのカードとなっています。

リクルート系サービスの利用で高還元率を狙えるため、じゃらんなどの宿泊サイトをよく利用する方にも適しています。

マネーフォワードのビジネスカードなら「マネーフォワードクラウド」とスムーズに連携

マネーフォワードのビジネスカードは、同社のクラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド」とスムーズに連携できる点が最大の特徴です。

マネーフォワードクラウドとの連携により、カードの利用明細をリアルタイムで取得し、経費の仕訳作業を自動化できます。

年会費は無料でありながら、ポイント還元率は1.00～3.00％と法人カードの中でも高い水準です。追加カードの発行枚数に原則上限がなく、バーチャルカードも発行できるため、経費管理の幅が広がります。

しかし、ETCカードの発行には対応しておらず、空港ラウンジやホテル優待など、出張時に重宝する特典も付帯していません。

それでも会計処理をスムーズにできる利便性は十分にあるため、「法人カードで会計処理まで効率化したい」と考えている方におすすめされるカードです。

ANAカードのANA JCB法人カード（一般）ならANAマイルを貯められる

ANAカードのANA JCB法人カード（一般）は、ANAマイルを貯められる点が魅力的です。

法人カードの利用で貯まるポイントをマイルに交換できる他、ボーナスマイルも獲得可能です。

頻繁に飛行機を利用する個人事業主ほど、大きなメリットを受けられるカードといえます。

ただし、ポイント還元率は0.10％と決して高くはありません。年会費は2,475円で、追加カードには年会費825円がかかります。

日常的な業務での使用による節約効果を期待している方よりも、マイルに関する恩恵を受けたい方に向いているカードです。

ジェーシービーのJCB CARD Biz 一般カードなら、個人事業主は最短5分でカード番号が発行可能

ジェーシービーのJCB CARD Biz 一般カードは、個人事業主なら最短5分でカード番号が発行できるスピーディさが特徴です。

freeeや弥生会計などの会計ソフトとの連携も可能で、経費管理の効率化に役立ちます。

一方、年会費は初年度無料ですが、次年度以降は1,375円かかります。ポイント還元率も0.50％と控えめです。

経費の可視化や精算業務の円滑化など、基本的な機能は備わっていますが、リアルタイムの明細反映やバーチャルカードの発行などはできません。

法人カードの運用方法を整理した上で発行の有無を検討しましょう。

freeeのfreee Mastercardはクラウド会計ソフト「freee」とスムーズの連携

freeeが提供するfreee Mastercardは、同社のクラウド会計ソフト「freee」と連携させることで、経理業務の効率化が図れます。

年会費が永年無料、さらにETCカードの発行手数料も無料のため、コスト面を気にされている方でも安心して選べる法人カードです。

ただし、ポイント還元ははありません。明細のリアルタイム反映や追加カードの即時発行などの一部機能も備わっていません。

基本的な機能は十分ですが、あくまでシンプルな1枚といった印象です。

とはいえ、個人事業主から中小企業、フリーランスまで幅広く申し込み可能で、提携サービスの利用で特典を受けられるなど、使い勝手のよさは魅力的です。

ダイナースクラブのビジネスカードSはステータス性が高く、優待サービスも充実

ダイナースクラブのビジネスカードSは、ビジネスオーナーや個人事業主、会社役員におすすめの1枚です。

社用経費の決済でポイントが貯まる他、ビジネスに役立つ独自のサービスが充実している点も特徴です。利用可能枠に制限が設けられておらず、会員ごとの利用状況や支払い実績に応じて個別に設定されます。

年会費は基本会員が27,500円で、追加会員は無料。また、決済専用のコンパニオンカードが付帯しています。

世界最大のネットワークを誇るMastercard®が付帯カードとして利用でき、年会費は基本会員・追加会員ともに無料です。

ステータス性が高く、優待サービスの充実したカードを求めている方におすすめの1枚といえるでしょう。

UCカードのUC法人カードは最大55日間の支払い延長が可能

UCカードのUC法人カードは、最大55日間の支払い延長が可能なクレジットカードです。一時的に資金繰りが厳しい個人事業主に向いているカードといえます。

ただし、年会費も1,375円かかります。複数枚のカード発行を検討している方には不向きでしょう。ポイント還元率は0.50％と控えめであり、空港ラウンジやホテル優待などの特典はありません。金額的なメリットよりも、支払いの柔軟さを重視する個人事業主におすすめのカードです。

出光クレジットのapollostation PLATINUM BUSINESSなら、車両ごとのガソリン代や整備代の管理がしやすい

出光クレジットのapollostation PLATINUM BUSINESSは、車両ごとのガソリン代や整備代の管理がしやすいビジネスカードです。

プライオリティ・パスが無料で付帯しており、空港ラウンジを無料で利用できる点は大きな魅力です。年会費は22,000円と高めですが、年間300万円以上の利用で次年度は無料になります。

ポイント還元率は0.80％とやや控えめで、出光SSでのガソリン割引は適用されません。また、追加カードの発行には1枚あたり3,300円の年会費がかかります。

車両管理の利便性を重視する法人や、充実した空港サービスを求める個人事業主の方にはおすすめのカードです。

年間利用額が300万円以上の場合であれば、年会費を払わずにサービスを受けられるお得なカードといえるでしょう。