海外起業の始め方とメリットとは?3つの形とおすすめのアイデア・国選び・支援制度を解説
海外で起業するには、まずどの国で、どの形で始めるかを決め、その国で働ける滞在資格と会社の作り方を確かめます。日本の会社から海外へ広げる方法もあり、形によって手続きや使える公的な支援が変わります。
起業する際、事業展開の場として日本ではなく海外を選ぶ手もあります。ただし、外国で起業するには日本との違いを把握し、その国でなければいけない理由をはっきりさせることが重要です。
本記事では、海外で起業するメリット・デメリットやおすすめのビジネスアイデア、役立つ補助金・融資制度を紹介します。成功するためのコツに加えて実際の成功・失敗事例も紹介しますので、海外での起業を考えている方はぜひご一読ください。
【この記事のまとめ】
- 海外で起業するには、日本の会社から広げる・現地に移って始める・日本に住んだまま現地法人を持つ、の3つの形から選びます。形によって、必要な滞在資格や使える制度が変わります。
- 海外では未開拓の市場に挑戦できる一方、人件費の上昇や法改正、為替の影響を受けやすい点に注意が必要です。
- 日本の公的な融資や補助金は、日本に本社がある中小企業の海外展開を対象にしたものが中心です。

- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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海外で起業するには?3つの形から決める
海外で起業する形は、大きく分けて3つあります。日本の会社から海外へ広げる、現地に移り住んで会社を作る、日本に住んだまま海外に会社を作る、のどれを選ぶかで、滞在資格の要否や使える日本の制度が変わります。

日本の会社から海外へ広げる
日本で会社や個人事業を始め、輸出や海外の拠点づくりで少しずつ広げていく形です。日本で売上の土台を作ってから海外に出るので、いきなり現地に移るより資金の見通しを立てやすくなります。
日本に本社を置いたまま海外展開をする場合は、日本政策金融公庫の融資や国の補助金など、日本の制度を使える場合があります。まずは日本で起業する場合の流れも押さえておきましょう。起業のメリット・デメリットで、日本で始めるときの全体像を確認できます。
現地に移って会社を作る
現地に住み、現地の法律にしたがって会社を作る形です。現地の生活に入り込めるので、住んでいるからこそ気づく不便や需要を事業にしやすくなります。
その一方で、外国人として住んで働くための滞在資格(ビザ)が必要です。国によっては外国人が会社を作るときの最低資本金や、外国資本が入れない業種の決まりもあります。滞在資格と会社の作り方は、後半の「海外で起業するまでの流れ」で順番に整理しています。
日本に住んだまま海外に会社を作る
日本に住みながら海外に会社を作り、現地の運営は現地の人やパートナーに任せる形です。エストニアの電子居住権(e-Residency)のように、会社の設立と運営をオンラインで行える制度を持つ国もあります。
ただし、現地に住む取締役を置くことを求める国もあり、どこでも日本から完結できるわけではありません。また、日本に住む人や日本の会社が海外に会社を持つと、日本の税金の計算に影響する制度があります。自分の場合にどう課税されるかは、税理士に確認しておきましょう。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談できます。
海外で起業するメリット
近年、外国での起業が増えていますが、わざわざ海外で起業する意味は何なのか疑問に思う方も多いでしょう。
海外で起業するメリットとして、次の3点が挙げられます。
- 未開拓の市場に挑戦できる
- 税制の違いも事業計画に組み込める
- グローバル企業としてアピールできる
未開拓の市場に挑戦できる
海外に数多くある未開拓の市場をいち早く見つけられれば、その開拓者として挑戦できます。
日本の外に何億人といる潜在顧客にリーチできることは、大きなチャンスです。特に東南アジア諸国などの新興国は人口が増加傾向にあり、最低賃金も年々上がっているため、消費者の購買力が高まっています。
日本では飽和状態で競争の激しいビジネスでも、海外なら自社の独壇場となれる可能性があるのです。
税制の違いも事業計画に組み込める
[差し替え。現行のH3「節税に繋げられる可能性がある」の本文を次の文に置き換える。最後の2文は現行の原文]
国によって法人税の税率や課税の仕組みは日本と異なります。例えば、利益を配当などで分配したときに課税する国もあり、どの国で事業をするかによって、手元に残るお金の計画が変わります。各国の税率は、後半の「日本人が起業しやすい海外の国9選」の表にまとめています。
ただし、税率の低さだけで国を選ぶのはおすすめできません。日本に住む人や日本の会社が海外に会社を持つと、日本の税金の計算に影響する制度もあり、どこで誰がどう課税されるかは個別の判断になります。
タックスヘイブンと呼ばれる国・地域では、課税が著しく軽減もしくは免除されていますが、資産に関する情報の秘匿性が高くお金の流れがわかりにくいのが問題です。
節税を意識するあまり、脱税やマネーロンダリングといった違法行為に関わらないよう注意してください。
グローバル企業としてアピールできる
「海外でビジネスをしている」という事実だけでも、企業のブランドイメージ向上というメリットに繋がります。顧客や取引先から「海外展開できるほど事業が好調で、経営者や従業員の能力が優れている」といった良い印象を与えられるのです。
現状として海外での就職希望者が増えているため、人材採用の面でもグローバル企業としてアピールできるのは強みといえます。
海外で起業するデメリット
海外で起業する際は、以下の2点のようなデメリットもあることに気を付けなければいけません。
- 人件費等が高くなる可能性がある
- その国特有の障壁に当たる可能性がある
人件費等が高くなる可能性がある
海外で起業すると、日本で事業展開するよりも人件費が高くなる可能性があります。アメリカやイギリスなど多くの欧米諸国では、日本での雇用条件以上に賃金が高い傾向があるためです。
また、かつては人件費が安く抑えられるといわれていた東南アジアでも、現在は新興国の経済成長が著しく、日本よりも安くなるとは限りません。
海外での起業においては、人件費を抑えられる国を見極めることも重要です。
その国特有の障壁に当たる可能性がある
世界情勢が目まぐるしく変わる現代で海外ビジネスを展開する場合、次のような障壁にぶつかることがあります。
- 法改正され税制や法人の扱いが変わる
- 戦争が勃発し経済や採用の状況が変わる
- 賃金水準の引き上げによって人件費が高くなる
- 円高・円安の影響で日本企業と連携しづらくなる
こうした国特有の政治・経済・その他社会環境の変化に対応できなければ、海外での起業は難しいでしょう。
【アイデア集】海外起業におすすめのビジネス4選
海外で起業するのであれば、日本が得意とする分野や現地にはない分野のビジネスを展開したほうが成功しやすい傾向にあります。
こちらでは、海外ビジネスとしておすすめのアイデアを4つ紹介します。
- 日本製品の輸出ビジネス
- 飲食ビジネス
- アニメ制作ビジネス
- 対象国に在住している日本人を対象にしたビジネス
日本製品の輸出ビジネス
日本製品の海外人気は高く、日本にしかない製品の販売には大きなビジネスチャンスが眠っています。
ECサイトを運営する場合も、日本から国外に送るよりも送料が抑えられるため顧客にとってもメリットとなり、リピート購入の促進に繋がるかもしれません。
伝統工芸品やサブカルチャー関連の商品などは、特に人気が根強いです。ただし、販売製品を選ぶ際は普遍的な人気の高さで判断するのではなく、現地での需要をしっかりリサーチしなければいけません。
飲食ビジネス
海外で起業するなら、飲食ビジネスもおすすめです。なかでも和食はユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、世界中でブームを巻き起こしています。
そのため、日本人が経営する和食店は国内では当たり前でも、海外ではプレミア感が満載なのです。寿司や天ぷらなどをその国の文化に合わせてアレンジすれば、より受け入れられやすくヒットの可能性が大きくなるでしょう。
アニメ制作ビジネス
日本といえば、クオリティが高く独自の色を持つアニメ制作に定評があることでも有名です。日本のアニメ業界は人材不足の問題に陥っていますが、ノウハウを現地の人材に教育すれば、事業拡大やスキルの継承にも繋がります。
アニメ制作会社は世界的にはいまだ珍しく、日本のサブカルチャーを直接アピールする機会にもなるため、スキルのある方は海外ビジネスで活用してみてはいかがでしょうか。
対象国に在住している日本人を対象にしたビジネス
海外在住の日本人が欲しているサービスをビジネスにするのも、一つの手段です。日本人を対象とするサービスを展開すれば言語や文化の壁は低く、顧客との間に安心感や信頼感が生まれやすくなります。
具体的には、次のようなビジネスがおすすめです。
- 同じ国に住む日本人同士のマッチングサービス
- 日本の教育要綱を基にした保育サービス
- 日本の医大で学んだスタッフが在籍する医療サービス
日本人が多く住む国や地域で需要があるにもかかわらず、まだ開拓されていないサービスを展開すれば、成功の可能性はより大きくなります。
【成功法則】海外で起業を成功させる3つのコツ
海外での起業を成功させるには、次の3つのコツを押さえることが大切です。
- ビジネスを展開する国の厳選と市場調査
- 現地の言語・文化の勉強
- 資金調達ができるように準備しておく
ビジネスを展開する国の厳選と市場調査
海外起業で第一に重要なのは、ビジネスを展開する国を厳選し、その国における市場を念入りに調査することです。
国によって人件費や税制などは異なるため、ビジネスの場としてどこの国を選定するかは事業の存続に大きく関わります。
また、トレンドや市場規模の現地調査も、自社サービスとの相性を知るうえで必要です。予算や自社のビジネスに応じて、ある程度の利益が見込める国を選ばなければいけません。
現地の言語・文化の勉強
海外でビジネスを展開するのであれば、現地の言語・文化の勉強は欠かせません。現地の取引先とコミュニケーションが取れなければ、当然ながら信用は得られないためです。
必ずしもネイティブレベルに達する必要はありませんが、経営者自身が日常会話や事業に関するフレーズは身につけておくべきでしょう。
日本では当然のことでも、海外ではタブーとされる文化や慣習も多くあるため、できれば日本語の話せるネイティブの方から適切な表現方法やマナーを教えてもらうのが一番です。
資金調達ができるように準備しておく
ビジネスは十分な資金があってこそ成り立つため、資金調達の手段を確保できるかどうかで、海外起業の成功確率に差が出ます。
日本に本社を置いて海外で事業をする場合は、日本政策金融公庫の融資や国の補助金など、日本の制度を使える場合があります。一方、現地の会社だけで事業をする場合は日本の制度の多くは対象外となり、現地の金融機関や支援制度を調べることになります。使える制度は、後半の補助金・融資制度の章で整理しています。
このように、海外で起業すべきか検討する際、調達方法があるか否かは大きな判断材料です。
海外で起業するまでの流れ
海外で起業するまでの流れは、国と形を決める、現地の需要を確かめる、滞在資格を確かめる、お金の計画を立てる、現地の専門家と会社を作る、の5つです。国選びと市場調査の考え方は上のコツの章で触れたとおりで、ここでは何をどの順番で、どこで確かめるかを整理します。

国と形を決めて小さく試す
最初に、候補の国を1〜2か国に絞り、3つの形のどれで始めるかを決めます。そのうえで、いきなり店舗や在庫に大きなお金をかけず、オンラインでの販売や短期の滞在中の試し売りなど、小さく需要を確かめるところから始める方が多いです。
語学に不安がある場合は、現地の商習慣や言葉に詳しいパートナーと組む方法もあります。小さく始める考え方は、スモールビジネスの記事も参考にしてみてください。
滞在資格(ビザ)を確かめる
現地に移って事業をするなら、外国人として住んで働くための滞在資格が要ります。観光などの短期の滞在の資格では、事業や仕事ができない国が多いので、入国する前に確かめましょう。
起業家や投資家向けの資格を設けている国もありますが、条件(投資額・事業計画・雇用など)は国ごとに違い、見直しも多いです。その国の大使館や移民局の案内で、最新の要件を確かめてください。国ごとの制度の概要はジェトロの国・地域別情報で、治安や渡航の情報は外務省の海外安全ホームページで確認できます。
現地の専門家と会社と口座を整える
会社の作り方、外国資本が入れない業種の決まり、税務の登録は国ごとに違います。現地の法律で手続きを進めるため、現地の弁護士や会計士に相談しながら進めるのが一般的です。
会社ができたら、現地の銀行口座の開設や、事業によっては営業の許可も必要になります。国ごとの会社の作り方の概要は、ジェトロの国・地域別情報の「外資に関する規制」「外国企業の会社設立手続き」のページにまとまっています。
日本側で確かめておくこと
現地に移り住む場合は、日本側の手続きも確かめておきます。1年以上海外に住む予定なら、市区町村へ海外転出の届出をするのが一般的で、届出をすると住民票や国民健康保険、国民年金の扱いが変わります。年金の続け方は市区町村や年金事務所で確かめましょう。
日本の税金でも、日本の居住者でなくなる時期や、日本に残る収入・財産によって扱いが変わります。自分の場合の判断は、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に無料で相談できます。
日本人が起業しやすい海外の国9選
日本人が起業先として選ぶことが多いのは、市場の大きさ、税制、外国人の受け入れ、言葉の壁の4つで条件がそろう国です。ここでは9か国の特徴と、国の法人税の基本税率、確かめたいことを並べます。9か国は日本人が起業先として選ぶことが多い国の例で、どの国が合うかは事業の内容と、どの形で始めるかによって変わります。
国を選ぶときに見ること
国を選ぶときは、売りたい相手がいるか(市場)、手元に残るお金がどうなるか(税制)、外国人が住んで会社を作れるか(滞在資格と外資の規制)、仕事で使う言葉が通じるか(言語)の4つを見ます。
税率の低さだけで選ぶと、滞在資格が取れない、作りたい業種に外資の規制がある、といった理由で計画が止まることがあります。4つを並べて、自分の事業で外せない条件から絞り込んでみましょう。
9か国の比較表と見るときの注意
| 国名 | 主な特徴 | 法人税の基本税率(国の税) | 確かめたいこと |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 東南アジアの経済・金融の拠点。英語が公用語の一つ | 17%(課税所得の一部に部分免税あり) | 経営者として住むための就労の資格 |
| アメリカ | 世界最大級の市場。会社は州ごとに設立する | 連邦21%(このほかに州の税がかかる州が多い) | 州ごとの税と手続き、事業に使える在留資格 |
| イギリス | 欧州ビジネスの玄関口 | 19%〜25%(利益の規模で変わる) | 起業や事業のための在留資格 |
| オーストラリア | 規制が整い、社会インフラも安定している | 30%(売上高が一定以下の中小企業は25%) | 事業や投資のための在留資格 |
| カナダ | 社会制度が安定している。言語は英語または仏語(地域による) | 連邦15%(このほかに州の税) | 起業家向けの在留制度の最新の要件 |
| エストニア | 電子居住権(e-Residency)で会社の設立と運営をオンラインで行える。IT分野が強い | 利益を配当などで分配したときに22%(分配しない利益には課税されない) | 電子居住権は在留資格ではないため、住む場合は別に資格が要る |
| タイ | 日本人が多く暮らし、日系企業も多い | 20% | 外国人事業法による外資の規制と、投資委員会(BOI)の恩典 |
| ニュージーランド | 英語圏。会社の登録をオンラインで行える | 28% | 事業や投資のための在留資格 |
| フィリピン | 英語が広く通じ、BPO・ITなどの拠点が多い | 25%(課税所得500万ペソ以下かつ総資産1億ペソ以下の国内法人は20%) | 業種によって外国資本の出資比率に制限がある |
表の税率は国の法人税の基本税率で、州・地方の税や、優遇税制・経済特区の扱いは含みません。実際の負担は会社の規模や事業の内容で変わるため、税率の数字だけで単純に比べないようにしましょう。各国の制度の概要は、ジェトロの国・地域別情報の「税制」のページで確かめられます。
海外起業の成功事例と失敗事例
海外で起業した日本人の例を、成功と失敗の両方から1つずつ紹介します。どちらの例も、現地の課題に目を向けたことと、なぜその国で起業するのかを決めることが分かれ目になっています。成功例は日本とアメリカの働き方の違いに目を付けた例、失敗例はその国を選んだ理由が定まらないまま開発を重ねた例です。
海外起業の成功事例
海外で起業して成功した事例としては、Fond(旧AnyPerk)が有名です。
Fondの創業者はアメリカの転職率の高さに注目し、日本で普及している福利厚生サービスのアウトソーシング事業に参入しました。
主に提供しているのは映画館やホテル、携帯料金などの割引・優待が受けられる福利厚生サービスです。このサービスはセールスフォースなどの大手企業を含む多数の企業に導入され、トップシェアを獲得しました。
海外起業の失敗事例
逆に海外起業で失敗してしまった事例もあります。
Web会議ツール「Remotehour」を開発した日本人起業家の山田俊輔さんは、かつてスタートアップを目指してアメリカのシリコンバレーに渡ったものの、資金不足で一時帰国を余儀なくされたそうです。
再び渡米した後は、シリコンバレーで起業した理由を明確化できないまま50のプロダクトをリリースしましたが、いずれも失敗に終わってしまいます。
しかし起業の目的を模索し、業務受託時代の経験から常時接続可能なWeb会議ツール「Remotehour」を開発すると、世界的メディアで反響を呼びました。
【資金調達】海外で起業する際に利用できる補助金・融資制度
日本の公的な融資や補助金は、日本に本社を置く中小企業が海外へ広げる場合を対象にしたものが中心です。現地に移って現地の会社だけで始める場合は、日本の制度の多くは使えず、現地の制度を調べることになります。返済不要の補助金・助成金にも事業計画や賃上げの条件があるので、使える人の条件から確かめましょう。

日本政策金融公庫の海外展開・事業再編資金
海外展開・事業再編資金は、日本政策金融公庫(JFC)の融資制度です。海外展開が経営上必要で、海外の事業が国内事業の延長と認められる規模であり、日本国内に本社が残ることなどが条件です。
融資限度額は、小規模事業者向けの国民生活事業が7,200万円、中小企業事業が直接貸付で14億4千万円です。返済期間はどちらも設備資金が20年以内、運転資金が10年以内(いずれも据置期間2年以内)です。日本に本社が無く、現地だけで事業をする場合は条件に当てはまりません。融資制度の全体は起業時に使える融資の記事で整理しています。
海外の現地法人が使える公庫の制度
日本の親会社と一緒に事業をする海外の現地法人向けの制度もあります。クロスボーダーローンは、経営革新計画の承認などを受けた日本の中小企業の現地法人に、公庫が直接融資する制度です。対象はタイ・ベトナム・香港・シンガポール・フィリピン・メキシコの現地法人で、融資限度額は14億4千万円です。
スタンドバイ・クレジット制度は、現地法人が海外の提携金融機関から現地の通貨で借りるときに、公庫が信用状を発行して返済を保証する制度です。補償限度額は1法人あたり9億円です。どちらも、計画の承認・認定を受けた日本の親会社がいることが前提です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を一つにまとめた補助金です。そのうちグローバル枠は、自社の製品で新しい海外の販路を開くために、国内の製造などの拠点を強くする取り組みを支援します。
補助上限は従業員数によって2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、補助率は2/3、補助下限は750万円です。3〜5年の事業計画で付加価値額や給与を増やす要件があり、取引先から頼まれた事業や、既に売っている国は対象外です。公募の回ごとに要件が変わるため、公募要領で確かめましょう。同じ補助金の別の枠は新事業進出補助金の記事で解説しています。
外国出願の費用の補助
特許庁の海外出願支援事業は、中小企業が外国で特許や商標を出願する費用の半分を補助する制度です。1企業あたりの上限は300万円で、特許は1件150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、他人の先取りを防ぐための商標は30万円が上限です。
日本で出願を済ませ、それをもとに外国へ出願することが条件で、窓口は都道府県などの中小企業支援センターです。海外で売る前に、日本で商標を押さえておく考え方は商標とブランド保護の記事を参考にしてください。
国際協力銀行(JBIC)の融資と保証
国際協力銀行(JBIC)は、日本産業の国際競争力の維持・向上や、海外の重要な資源の開発および取得の促進などを目的とする日本の政策金融機関です。
中堅・中小企業の海外事業に向けては、民間の金融機関と一緒に貸す協調融資や、民間の金融機関を通じた融資、現地の通貨での融資、保証などを行っています。生産拠点の設立・増設など、海外での事業展開に必要な長期資金の相談先の一つになります。
ジェトロのJ-StarX
J-StarXは、経済産業省とジェトロが連携して行う、海外での起業家の育成プログラムです。お金を貸す・補助する制度ではなく、海外の拠点都市に派遣して、現地の投資家や事業の相手とつながる機会をつくるものです。
コースごとに対象と派遣先が違い、日本に活動拠点のあるスタートアップの経営層向けのコースや、起業前の学生向けのコースがあります。公募は主に9月までの期間に行われ、現地への派遣は秋が中心です。
海外起業に関するよくある質問
海外起業についてよく聞かれる質問に、短く答えます。詳しい内容は、それぞれ本文の章で説明しています。お金や手続きの条件は国ごとに違うため、最後は現地の公的な案内で確かめてください。日本側の税金に関わる質問は、記事では判断せず税理士への相談を案内しています。
日本に住んだまま海外で起業できますか?
国によってはできます。会社の設立と運営をオンラインで行える国もありますが、現地に住む取締役を置くことを求める国もあります。日本に住んだまま海外に会社を持つと日本の税金にも影響するため、本文の「日本に住んだまま海外に会社を作る」を読んだうえで、税理士に確認しましょう。
日本人でも海外で起業できますか?
できます。ただし、外国人として現地に住んで働くための滞在資格が必要で、国によっては外国人が会社を作るときの最低資本金や、外国資本が入れない業種の決まりがあります。まずは候補の国の大使館や移民局の案内で、滞在資格の条件を確かめてみましょう。日本の会社から海外へ広げる形なら、現地に住まずに輸出から始めることもできます。
英語が話せなくても海外で起業できますか?
起業すること自体はできますが、現地の取引先との信頼づくりには言葉が欠かせません。日常会話と事業に関わるフレーズは身につけ、契約や手続きは現地の言葉に詳しいパートナーや専門家に頼む方法があります。現地に住む日本人を相手にする事業から始める方もいます。
海外起業にはいくら必要ですか?
国と形によって大きく違うため、一律の目安はありません。会社の設立費用のほか、滞在資格の取得にかかる費用、住まいと生活費、現地の専門家への費用も見込んでおきます。国ごとの事務所の賃料や人件費は、ジェトロの投資コスト比較で調べられます。日本の会社から広げる形なら、まず日本で起業する費用と、輸出の準備にかかる費用から見積もる方法もあります。
観光で入国したまま事業を始めてもいいですか?
観光などの短期の滞在の資格では、事業や仕事ができない国が多いです。市場の下見や打ち合わせが認められる範囲も国ごとに違うため、入国の前に大使館や移民局の案内で確かめておきましょう。調べ方は本文の「滞在資格(ビザ)を確かめる」でまとめています。会社を作ってから資格を申請する国もあるため、手続きの順番もあわせて確認してください。
まとめ
海外で起業するときは、最初にどの国で、どの形で始めるかを決めます。日本の会社から広げるのか、現地に移って会社を作るのか、日本に住んだまま海外に会社を作るのかで、滞在資格の要否も、使える日本の融資や補助金も変わります。
進める順番は、国と形を決める、現地で小さく需要を確かめる、滞在資格を確かめる、お金の計画を立てる、現地の専門家と会社を作る、の5つです。税率の低さだけで国を選ばず、市場・税制・滞在資格・言葉の4つで絞り込みましょう。
次の一歩として、候補の国を1つ選び、その国の大使館とジェトロの国・地域別情報で、滞在資格と会社の作り方を確かめてみてください。日本側の税金の扱いが気になるときは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士への無料相談も使えます。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査(アンケート)に基づいて制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事公開時点の法令・税制・商品・サービス等に基づくものであり、将来的に変更される可能性があります。
- ※アンケート調査に関する記述は、特定の調査対象者からの回答結果および編集部の見解を含んでおり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
- ※記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、すべての方に当てはまるものではありません。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
- ※情報の利用や判断、実施については、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。
- ※本記事に掲載された内容の転載・複製はご遠慮いただき、引用の際は必ず出典をご明記ください。
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