クラウドファンディングで起業するには？流れ・目標金額・税金の注意点を解説

起業を検討中であれば、クラウドファンディングでの資金集めに興味がある人も多いでしょう。クラウドファンディングは、金融機関の融資よりも手軽で、支援者と一体感を持って事業を進めることができます。

クラウドファンディングで起業資金を集めることはできます。起業で使われるのは主に購入型で、支援のお返しに商品やサービスを届けるため、資金と同時に、開業前に売れるかどうかを確かめられます。一方で、目標に届かないこともあり、集まったお金からはサイトの手数料やリターンの費用が引かれ、税金の申告も必要になります。本記事では、起業するまでの流れ、目標金額の決め方、公開前に決めておくこと、メリット・デメリットと成功例を順に紹介します。

【この記事のまとめ】

• クラウドファンディングは、インターネットで多くの人から資金を集める方法で、購入型・寄付型・金融型があります。起業で主に使われるのは、商品やサービスをリターンとして届ける購入型です。
• 購入型は、返済の代わりにリターンを届ける仕組みで、開業前に売れるかを確かめる場にもなります。目標金額は、手数料やリターンの費用、税金を引いて手元に残る額から逆算します。
• 公開前に、受け取る名義（個人か法人か）、特定商取引法の表記、税金の相談先を決めておくと、終了後に慌てずに済みます。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、実現したいプロジェクトを持つ個人や組織が、インターネット上で複数箇所から資金を集める手段を指します。日本では、2011年の東日本大震災で被災地への復興支援の手段として活用されたことを機に広く認知されるようになりました。興味のある事業に少額の支援から貢献できるとして、支援者からも注目を集めています。

いまでは、新しい商品の開発や飲食店の開業、地域の取り組みなど、事業を始めるための資金集めにも広く使われています。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには購入型、寄付型、金融型の3種類があります。

• 購入型

物品やサービス利用の権利を購入することで、プロジェクトを支援します。誰もがプロジェクトの立案者になれる、支援の特典が魅力的など起業側と支援側の双方にメリットがあり、大半のクラウドファンディングが購入型です。

• 寄付型

被災地への復興や発展途上国の教育など、営利を目的としない問題解決を金銭面で支援できます。リターンと呼ばれるお返しが基本的にはありません。物品ではなく、手紙やメールがお礼として届くことはあります。

• 金融型

支援者にとって金銭的なリターンが発生する点が特徴です。さらに、「投資型」と「融資型」の2つに分けられます。投資型は、立案者が発行する株式など証券を支援者が買い取り、株式を受ける対価として資金を得る方式です。立案者の企業が配当を行えば配当も得られます。融資型は、個人投資家による支援金をクラウドファンディングサイトが集め、プロジェクト立案者に貸し付けます。支援者は配当や元本を受け取れる仕組みです。

起業で使われるのは主に購入型

起業の資金集めで使われるのは、主に購入型です。支援者はお金を出す代わりに、完成した商品や、お店で使える食事券、サービスの利用権などのリターンを受け取ります。お金を返す約束ではなく、リターンを届ける約束で資金を集める点が、融資との大きな違いです。

金融型のうち株式を発行する投資型は、取り扱う事業者や調達できる金額に法律の決まりがあり、株式会社であることが前提になります。会社を作る前の個人や、始めたばかりの小さな事業が検討するのは、購入型が中心になるでしょう。

クラウドファンディングで起業資金は集められる？

集められますが、どの事業でも向いているわけではありません。リターンとして届けられる商品やサービスがあり、応援したくなる理由を伝えられる事業ほど、支援が集まりやすくなります。向き不向きと、ほかの資金の集め方との組み合わせ方を見ていきましょう。

向いている事業と向かない事業

向いているのは、支援者が受け取るものをはっきり示せる事業です。試作品や完成イメージがあると、支援者は届くものを想像しやすくなります。反対に、生活費の穴埋めのように、支援者に届けるものが無い使い道には向きません。支援が集まるのは公開期間の一度きりなので、開業後に毎月かかるお金は、売上や融資で回す計画が要ります。

向いている事業	向かない・工夫が要る事業
試作品がある商品の製造・販売	リターンにできる商品やサービスがまだ無い
飲食店やサロンなど、開店後に使える券を出せるお店	毎月の生活費や運転資金を長く補いたい
地域や社会の課題に取り組み、共感を集めやすい事業	内容を公開すると真似されやすいアイデア

融資や補助金と組み合わせる

クラウドファンディングだけで、開業資金のすべてを集める人ばかりではありません。設備や内装のようにまとまったお金が要る事業では、日本政策金融公庫や金融機関の融資、自治体の補助金などと組み合わせる方法もあります。融資は審査があり返済が必要ですが、クラウドファンディングで集まった支援者の数や反応は、需要を確かめた記録として、事業計画を見直すときにも役立ちます。

それぞれの仕組みは、起業時に受けられる融資一覧、起業時の補助金・助成金ガイド、資金調達とはで比べられます。

クラウドファンディングで起業するまでの流れ

クラウドファンディングの大半は購入型です。購入型で起業するときの基本的な流れは、次の5つです。審査の基準や入金の時期はサイトによって違うので、使うサイトの案内とあわせて確認しながら進めましょう。

• 事業内容・目標金額の決定
• 利用するクラウドファンディングサイトを選定
• プロジェクトページの作成と審査
• プロジェクトの公開と宣伝活動
• 公開期間の終了・支援者へのリターン

1：事業内容・目標金額の決定

初めに、事業内容を決定します。クラウドファンディングを利用した資金調達は、支援者からの共感がなければ成り立ちません。そのため、まずは事業の道筋をイメージしやすいよう、明確な内容を設定する必要があります。

今まで、クラウドファンディングサイトに掲載された大まかな事業例は以下のとおりです。

• アイデアの商品化
• 環境保護活動
• 自分の展示会の開催
• 飲食店のオープン
• イベント開催

他にも多岐にわたる事業が掲載されています。体験記や成功例などを参考にしながら、事業内容を決めていくとよいでしょう。

次に、目標金額を決めます。事業にかかる費用だけで決めると、手数料やリターンの費用を引いたあとに足りなくなることがあります。決め方は次の章で詳しく紹介します。

2：利用するクラウドファンディングサイトを選定

続いて、利用するクラウドファンディングサイトを選びましょう。購入型の主なサイトには、「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」「Makuake（マクアケ）」「READYFOR（レディーフォー）」などがあります。

また、サイトによって資金の集まりやすいプロジェクトが異なります。例えば、新商品開発に資金が集まりやすいサイトもあれば、医療・福祉への支援者が多いサイトもあります。手数料や成功率、支援者数もサイトによって変わってくるため、複数サイトを比較し、より自身の事業や予算と合ったクラウドファンディングサイトを選びましょう。終了から入金までの日数もサイトごとに違うので、比べる項目に入れておくと資金の計画が立てやすくなります。

3：プロジェクトページの作成と審査

利用するサイトを決めたら、プロジェクトページを作成し、公開の準備をしていきましょう。プロジェクトの内容、目標金額、資金の用途、返礼品の有無、問い合わせ先など、サイトの手順に沿って登録していきます。プロジェクトの内容には、概要や経緯、熱意、今後の展望を入れるとストーリー性が生まれ、当事者の思いが伝わりやすくなります。動画や写真を使うと、支援者はより具体的にイメージしやすくなり丁寧です。返礼品ができていない場合は、CGやイラストを使うのもよいでしょう。

プロジェクトページを作成できたら、審査に移ります。審査は、サイトの規約や法律が判断基準となることがほとんどです。法律違反のほか、資金の用途が明確でなかったり、リターンの実行が難しいと判断されたりすると審査に通らないことがあります。審査後、問題がなければプロジェクトページが公開される流れです。

4：プロジェクトの公開と宣伝活動

プロジェクトページが公開されたら、宣伝活動をしましょう。プレスリリースやSNS、Webサイトを使った宣伝活動が必要です。掲載後すぐに支援が集まるプロジェクトほど、注目度が高くなります。そのため、プロジェクトページの公開前から発信しておくのも手です。知人にあらかじめ依頼しておき、掲載後すぐに支援してもらう方法もあります。

公開中の宣伝の続け方や途中経過の伝え方は、後半のクラウドファンディングを成功させるポイントで紹介します。

5：公開期間の終了・支援者へのリターン

公開期間の終了後は達成状況に関わらず、支援者にお礼のメッセージを送ります。お礼は、Webサイトやメール、手紙を活用しましょう。目標金額を達成した場合は、メッセージと共に約束していたリターンが届くように手続きします。

リターンの具体例として、商品化のプロジェクトであれば、完成した商品をリターンとして設定するケースが定番です。イベントの開催では、イベントの招待券をリターンにしたり、ロケット打ち上げのプロジェクトでは、打ち上げボタンを押す権利をリターンにしたりする例もあります。

公開期間が終了した後は、定期的に活動報告をすることが大切です。支援者は、様々な目的をもって支援しています。そのため、資金の使い道を明確にすることで支援者を安心させることができます。クラウドファンディングサイトによっては、支援者にメルマガを送る機能があります。舞台裏が分かる写真やエピソード、製造過程などを配信するとよいでしょう。

入金された支援金は事業の収入として扱われ、税金の申告に関わります。扱いは、このあとの章で説明します。

目標金額は手元に残るお金から逆算する

目標金額は、事業に使いたい金額をそのまま入れるのではなく、集まったお金から差し引かれるものを足して決めます。支援が集まっても、手元に残るお金が足りなければ、リターンを届けたあとに事業を始められなくなるためです。まず差し引かれるものを知り、そのうえで手順に沿って決めていきましょう。

集まったお金から引かれるもの

集まった金額がそのまま手元に入るわけではありません。主に次の4つを見込んでおきます。

項目	中身	確認する場所
サイトの手数料	集まった金額に対してかかる。決済の手数料が別にかかるサイトもある	使うサイトの料金ページ
リターンの原価	商品の製造費、食事券なら提供する料理の材料費など	仕入れ先や製造先の見積もり
梱包と送料	支援者に届けるまでの費用。支援の件数だけかかる	配送業者の料金表
税金	受け取ったお金は課税の対象になり得る	税理士への相談（次の章）

見落としやすいのは、リターンの費用が支援の件数に比例して増えることです。支援が多く集まるほど、原価と送料も増えます。目標金額を決める前に、リターン1件あたりにかかる費用を出しておきましょう。

目標金額の決め方の手順

手順は3つです。まず、開業に必要なお金のうち、クラウドファンディングで集めたい額を決めます。次に、リターン1件あたりの原価と送料を出し、支援1件の金額のうち手元に残る額を計算します。最後に、手数料を差し引いても集めたい額が残るように、目標金額と支援の金額を決めます。

目標金額を高くしすぎると、届かずに終わるおそれが高まります。目標に届かなかったときの扱いは、All or Nothing型かAll In型かで変わります（デメリットの章で説明します）。届かなくても事業を進めるかどうかを、方式を選ぶ前に決めておきましょう。

公開する前に決めておく3つのこと

公開してからでは変えにくいことが3つあります。受け取る名義、特定商取引法の表記、税金の相談先です。どれもプロジェクトページの作成と同時に決めておくと、終了後に慌てずに済みます。

個人で始めるか法人で始めるか

支援金は、プロジェクトを立ち上げた名義で受け取ります。個人で受け取れば個人の収入、会社で受け取れば会社の収入として扱われます。まだ会社を作っていない人は、個人事業主として始め、事業が大きくなってから法人にする方が多いですね。

個人で事業として始めるなら、税務署へ開業届を出します。書き方や提出先は開業届とはで確認できます。法人にする時期の考え方は、法人化のタイミングで紹介しています。

特定商取引法の表記に載せる住所と電話番号

購入型は、支援と引き換えに商品やサービスを届ける取引です。そのため、プロジェクトページには特定商取引法に基づく表記として、事業者の名前・住所・電話番号などを載せる運用になっています。

自宅の住所を公開したくない個人もいるでしょう。消費者庁は、運営会社と連絡先として使う合意があり、運営会社が本人の住所と電話番号を把握しているなどの条件を満たせば、個人事業者がプラットフォームやバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示してもよいという考え方を示しています。CAMPFIREのように、個人のオーナーがサイトの住所と電話番号を代わりに載せられるサイトもあります（法人は対象外）。

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バーチャルオフィスを使う場合は、条件を満たす使い方ができるかを運営会社に確認しましょう。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートも、バーチャルオフィスを提供しています。

集まったお金にかかる税金を確認する

クラウドファンディングで受け取ったお金も、税金の対象になります。購入型では、リターンを届ける対価として受け取るお金なので、事業の収入として扱うのが一般的です。個人なら所得税、法人なら法人税の計算に入り、リターンの原価や手数料を経費にできるかもあわせて確認します。

リターンの無い寄付型では、個人から受け取った分に贈与税がかかる場合があります。法人から受け取った分には贈与税はかからず、受け取る側が個人なら所得税、法人なら法人税の対象になります。

どの税金がいくらかかるかは、受け取る名義や金額、リターンの中身で変わります。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士の無料相談で、公開前に確かめておくと安心です。

クラウドファンディングで起業するメリット

クラウドファンディングでの起業は、インターネットで支援者を募る特性上、さまざまなメリットがあります。具体的なメリットは以下の3つです。

• 賛同者がいれば資金調達しやすい
• 最小限のリスクで起業ができる
• 事業の効率的な宣伝にも役立つ

資金調達しやすい

クラウドファンディングで起業するメリットの1つは、賛同者がたくさんいると資金調達がしやすくなる可能性が高いことです。

クラウドファンディング以外で資金を得る方法には、金融機関からの融資があります。しかし、財務状況などの面から事業の発展が難しいと判断されれば、審査に通らず融資を受けられません。そのため、事業の見通しが立たない個人や組織としてはハードルが高い資金調達手段といえます。

一方、クラウドファンディングは、賛同者が多くいれば資金が調達しやすい特徴があります。金融機関の審査基準を満たさなくても、事業内容に賛同する支援者がいれば支援金を受け取れるためです。SNSをうまく活用してアピールできれば、多くの人から支援を受けることもできます。金融機関での資金調達が厳しいが、賛同者がたくさんいる人には、クラウドファンディングを利用した資金調達がおすすめです。

最小限のリスクで起業ができる

クラウドファンディングでの起業は、リスクを最小限に抑えられることもメリットです。金融機関からの融資で手に入れた資金には返済義務があり、事業が失敗した場合に負債を背負うことになります。事業を始めても、経営状況によっては廃業になる可能性もでてくるでしょう。その場合、金融機関からの資金調達は起業における大きなリスクになります。

一方、購入型のクラウドファンディングは、必ずリターンを行わなければならない義務はありますが、集まった支援金を返済する義務はありません。事業が軌道に乗らなくても負債を抱えずに済むため、リスクを最小限に抑えることが可能です。不安要素を1つでも減らしたい人は、クラウドファンディングを選択肢として検討してみましょう。

ファン作りとニーズの収集

クラウドファンディングには、事業の宣伝効果があることもメリットの1つです。クラウドファンディングサイトのプロジェクトページが公開されると、多くの人の目に留まるようになります。共感できる事業内容であればSNSで拡散され、話題を集めるでしょう。物品やサービスを購入したい人も増え、支援金だけでなく長期的なファンが集まりやすくなります。

また、支援者からの反応をSNSなどインターネット上でチェックでき、改善点の洗い出しもできます。顧客の声を反映しながら、よりニーズに寄り添った商品やサービスに改善することができる点もメリットです。

クラウドファンディングで起業するデメリット

クラウドファンディングで起業するデメリットは以下の3つです。

• 必ず希望する資金が集まるわけではない
• 自身の事業アイデアを知られてしまう
• プロジェクトは必ず遂行しなくてはいけない

クラウドファンディングは、不特定多数の人から資金集めをすることに加え、支援者へリターンを行うことへのデメリットも生じます。想定外のトラブルを避けるため、デメリットについても把握しておきましょう。

必ず希望する資金が集まるわけではない

クラウドファンディングは現在の財務状況に関係なく、資金を調達できる可能性があります。ただ、クラウドファンディングを利用しても必ず資金調達ができるわけではありません。目標金額に届かないまま終わるプロジェクトも少なくありません。

資金調達を成功させるには、多くの人からの共感を集められる魅力的なプロジェクトページの作成や宣伝、リターンが必要です。宣伝には、プレスリリースや広告、SNSを駆使するとよいでしょう。

また、一部の支援者から資金を得られたとしても、希望額が集まるまでに長い時間を要することもあります。クラウドファンディングで資金を調達する場合、余裕のある事業計画を立てることが大切です。

「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！ 詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。

自身の事業アイデアを知られてしまう

クラウドファンディングでは、多くの人に認知してもらうため、詳しい事業内容を一般公開することが必要です。しかし、同時に不特定多数の人に自身の事業アイデアを知られるデメリットもあります。アイデアを盗用され、先に事業を進められると、独自性や新規性がなくなり、事業の遂行に支障をきたす可能性もあります。盗用を防ぐには、特許権や実用新案権、商標権を取得する方法があります。いずれも、第三者が無断で活用することを防ぐための権利です。あらかじめ対策し、自身で考えた事業アイデアを守りましょう。商標の考え方は、小さな企業でもできる商標とブランド保護で紹介しています。

プロジェクトは必ず遂行しなくてはいけない

クラウドファンディングには、「All In型」と「All or Nothing型」があります。それぞれ次のような特徴とデメリットがあります。

「All In型」では、目標金額に届かなくても、支援があれば資金を受け取ることができます。裏を返せば、目標金額に満たなくてもプロジェクトを始めなければならないということです。支援金の額に関わらず、プロジェクトを始められる資金計画が必要です。

「All or Nothing型」の場合、目標金額に達成した場合のみ支援金を受け取ることができます。裏を返せば、目標金額に届かなければプロジェクトを実行しなくてもいいのです。集まったら実行すればいいのでリスクを減らすことができます。ただし達成した場合は必ず実行し、リターンを返さなければいけません。

支援金は、プロジェクトの遂行を前提に提供されていることを忘れてはいけません。プロジェクトを途中で取りやめたり、資金を別の用途に使ったりし支援者へリターンを返せなくなると支援者から信用を失います。プロジェクトページを公開する前に綿密な計画を立て、最後までプロジェクトを遂行できるよう、あらかじめ体制を整えておきましょう。

クラウドファンディングの成功例

実際にクラウドファンディングでの資金集めを進めるにあたり、成功例を参考にしてプロジェクトを組み立てていきましょう。ここでは、お店の開業と作品づくりという、性格の違う2つの例を紹介します。どちらも、リターンの中身と、支援者に何を届けるかの伝え方に特徴があります。

さば料理専門店「SABAR」

とろさば料理専門店のSABARは、関西で店を営んでいた2014年にMakuakeで、関東への初出店に向けたプロジェクトを実施しました。リターンには、お店で使える食事券や、お店を貸し切れる権利などが並びました。翌2015年3月には、東京・恵比寿に店を開いています。

代表の右田孝宣さんは、とろさばの専門店という新しいジャンルが受け入れられるかを確かめる、テストマーケティングを兼ねたと話しています。開店前にお客さんになってくれる人を集めながら、需要も確かめた例です。

映画「この世界の片隅に」

アニメ映画「この世界の片隅に」は、2015年にMakuakeで制作資金を募りました。目標の2,000万円を公開から8日で達成し、最終的に3,374人から約3,912万円が集まっています。映画は2016年11月に公開されました。

1万円以上の支援者は、エンドロールに名前が載るリターンを選べました。お金を出すだけでなく、支援者が作品の一員になれる形にしたことが話題となりました。

クラウドファンディングを成功させるポイント

目標金額に届かずに終わるプロジェクトも多く、資金集めに苦戦する人は少なくありません。支援を集めやすくするポイントとして、次の3つを紹介します。どれも、支援者が安心してお金を出せる材料をそろえる工夫です。公開前の準備と、公開中の発信の両方で意識してみましょう。

• プロジェクト内容を分かりやすくして共感を得る
• 途中経過の報告は欠かさない
• 宣伝活動には力を入れる

プロジェクト内容を分かりやすくして共感を得る

プロジェクトを成功させるには、支援者からの共感が欠かせません。プロジェクトページの内容は、ストーリー性を持たせ、魅力的に映る構成にすることが大切です。また、5W2Hを使って文章を組み立てると、読者は内容を具体的にイメージしやすくなります。「誰が（Who）、どこで（Where）、なぜ（Why）、いつまでに（When）、何を実現するため（What）、どのような方法で進めていくのか（How）、そのためにいくら必要なのか（How Much）」の情報を入れると成功までの道筋を思い描きやすいでしょう。

最初に目に入るタイトルも、重要な要素です。タイトルだけで内容が分かるように作成しなければなりません。SNSでの拡散時やインターネットでの検索時に途切れない長さであることもポイントです。長さの目安は、使うサイトの作成ガイドで確認しておきましょう。

途中経過の報告は欠かさない

途中経過の報告もプロジェクトを成功させるためには欠かせません。目標達成率や終了までの日数、プロジェクト達成に向けた取り組みを報告しましょう。こまめな報告は、支援者にとってプロジェクトが進んでいることの安心感につながります。立案者の熱意を感じれば、終了間近に追加支援が受けられるかもしれません。写真や動画を使って報告すると進捗状況が分かりやすく、誠実な印象を持たれます。

宣伝活動には力を入れる

支援を受けるためには、宣伝活動が欠かせません。SNSやプレスリリース、Webサイトなどでプロジェクトを周知していきましょう。掲載期間中はもちろん、掲載開始前から宣伝活動をしておくとより効果的です。掲載され始めてからすぐに支援されているプロジェクトは、注目度が高いと認識され、さらに支援が集まりやすくなります。知人にもあらかじめ掲載URLをお知らせし、掲載後すぐの支援を依頼しておくと達成しやすくなります。

公開時に限らず、定期的な宣伝も大切です。投稿内容を複数準備しておくと、閲覧者は退屈せず、長期的に関心を集められる可能性があります。リターンの内容を工夫して話題性を持たせる方法もあり、ユニークな内容であればSNSで拡散されやすく、大きな宣伝効果になるでしょう。

クラウドファンディングで起業するときのよくある質問

クラウドファンディングで起業を考える人から、よく出る質問をまとめました。目標に届かなかったときや税金のように、公開前に知っておきたいものを中心に選んでいます。お金の扱いや税金のように判断が要る話は、一般的な考え方までを紹介しています。自分のケースに当てはめるときは、答えの中で紹介している相談先も確認してみてください。

Q. 目標金額に届かなかったらどうなりますか？

A. 方式によって変わります。All or Nothing型では、目標に届かなければ支援金を受け取れず、支援者にお金が戻る仕組みです。All In型では、届かなくても集まった分を受け取れますが、そのぶんプロジェクトを実行してリターンを届ける責任が残ります。選べる方式はサイトによって違うので、公開前に説明を確認しましょう。

Q. 集めたお金は返さなくていいのですか？

A. 購入型では、支援金を返済する必要はありません。そのかわり、約束したリターンを届ける義務があります。リターンを届けられないと、返金を求められたり、信用を失ったりするおそれがあります。融資型のように、返済や利息の支払いが前提になる方式もあるので、使う方式の仕組みを確かめておきましょう。

Q. 会社を作る前の個人でもできますか？

A. 個人でもプロジェクトを立ち上げられます。CAMPFIREなど多くのサイトで、個人のオーナーが掲載しています。事業として続けるなら、開業届を出して個人事業主として始める方が多いですね。受け取る名義によって税金の扱いが変わるため、名義は公開前に決めておきましょう。

Q. 集めたお金を生活費にあててもいいですか？

A. 支援金は、プロジェクトページに書いた使い道にあてるのが前提です。支援者は、書かれた事業やリターンのためにお金を出しています。生活費の補てんを目的にすると、資金の用途が明確でないとして審査に通らないことがあり、公開できても支援は集まりにくくなります。開業後の生活費は、自己資金や売上の見込みとあわせて計画しておきましょう。

Q. 100万円集めたら税金はいくらかかりますか？

A. 金額だけでは決まりません。購入型の支援金は事業の収入として扱うのが一般的で、税金は、収入からリターンの原価や手数料などの経費を引いた利益と、その年のほかの所得をあわせて計算します。個人か法人かでも変わるため、早めに専門家に聞いてみましょう。起業の窓口の会員登録の特典で受けられる、V-Spiritsの無料起業相談（初回1時間）でも相談できます。

まとめ

クラウドファンディングで起業資金を集めることはできますが、集めること自体より、届けるものを先に決めることが出発点になります。購入型なら、リターンにできる商品やサービスを決め、手数料やリターンの費用を引いても、手元に必要な額が残るように目標金額を逆算します。

公開前には、受け取る名義、特定商取引法の表記、税金の相談先の3つを決めておきます。公開中はこまめに途中経過を伝え、終了後はリターンを約束どおりに届けて、活動報告を続けましょう。

まず今日できるのは、リターンにできるものを1つ書き出し、その原価と送料を調べることです。そこから、目標金額の見当がつきます。

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