会社員の起業は会社にバレる？知られる経路と就業規則に沿った準備の進め方

勤めながら起業の準備を始めたいと考えたとき、会社に知られないか、知られたら立場が悪くならないかと不安になる人は多いはずです。起業の勉強や事業計画づくりのような準備だけで、勤め先に知らせが届く仕組みはありません。ただし、事業で所得が出る、会社を設立する、自分の会社から報酬を受け取る、事業を発信する、と進むにつれて、住民税・社会保険・登記・人づての経路で知られることがあります。

事業が育つほど知られる機会は増えるため、会社に知られないまま起業し続ける方法はないと考えておくのが現実的です。安心して準備を進める近道は、就業規則で副業・兼業の扱いを確かめ、必要なら会社に相談して届け出ておくことです。

この記事では、準備の段階ごとに知られうる経路、4つの経路の仕組み、代表者の住所を守る制度、就業規則に沿った進め方、会社が副業や起業を制限できる場合、知られたときの対応を順に解説します。

記事監修

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起業の準備だけで会社に知られることは少なく始め方で知られる経路が増える

会社に知られるかどうかは、起業という言葉ではなく、準備がどの段階まで進んだかで変わります。調べものや事業計画の段階では経路はほとんどなく、売上が出て税金の申告をする、会社を設立する、自分の会社から報酬を受け取る、と進むほど、勤め先に伝わりうる経路が増えます（2026年11月時点）。

準備の段階	会社に伝わりうる主な経路	確かめておくこと
調べもの・事業計画・資格の勉強	ほとんどない	勤務時間中や会社の資料を使って準備しない
個人事業として売上が出る	住民税の額の変化、人づて・SNS	就業規則の副業・兼業の規定、確定申告と住民税の申告
会社（法人）を設立する	登記の公開、法人番号公表サイト、人づて	代表者の住所の扱い、本店の住所
自分の会社から役員報酬を受け取る	社会保険の通知、住民税の額の変化	二以上事業所勤務届、報酬の決め方（税理士に相談）

調べものや事業計画の段階で勤め先に知らせが届く仕組みはない

事業のアイデアを考える、市場を調べる、事業計画を書く、起業セミナーに出る、といった準備では、役所から勤め先に知らせが届く仕組みはありません。個人事業の開業届を税務署に出しても、税務署から勤め先へ連絡がいくことはありません。

ただし、勤務時間中に準備をしたり、会社のパソコンや資料を使ったりすると、それ自体が就業規則に反するおそれがあります。準備は勤務時間の外で、自分の道具を使って進めるのが基本です。

所得が出る・会社をつくる・報酬を受け取ると経路が増える

事業で所得が出ると、確定申告や住民税の申告をすることになり、翌年の住民税の額が変わります。会社を設立すれば登記によって会社名と代表者が公開され、自分の会社から役員報酬を受け取れば、社会保険の手続きで勤め先にも通知が届きます。

会社をつくって法人化した場合に勤め先へ知られうる経路は、主に3つです。1つ目は設立の登記で、会社名と代表者の氏名が公開されます。2つ目は法人番号公表サイトで、会社名や本店の所在地が調べられます。3つ目は、会社員として勤めながら自分の会社の社長になり、役員報酬を受け取る場合の社会保険の手続きで、勤め先にも通知が届きます。それぞれの仕組みは、次の章で説明します。

個人事業として始めるか、会社をつくるかで、知られうる経路と時期が変わります。副業として個人事業主になる手続きは副業で個人事業主になる方法、会社を設立する場合の流れは副業で会社設立するメリットと手順で解説しています。

会社に伝わる主な経路は住民税と社会保険と登記と人づての4つ

会社員の起業が勤め先に伝わる主な経路は、住民税、社会保険、登記、人づてとSNSの4つです。どれも隠すための抜け道を探すより、仕組みを知ったうえで就業規則に沿って進める方が確実です。

住民税は給与からの天引きの額が変わって気づかれることがある

会社員の住民税は、勤め先が毎月の給与から差し引いて納める特別徴収が原則です。事業の所得があると住民税の額が増え、勤め先に届く税額の通知で、給与に比べて税額が多いことに気づかれる場合があります。

給与以外の所得の分は、確定申告書の第二表などで自分で納める普通徴収を選べる場合があります。ただし、自分の会社から受け取る役員報酬は給与にあたり、主な勤め先でまとめて特別徴収とする自治体もあります。扱いは住んでいる市区町村の判断で変わるため、窓口で確かめましょう。副業の住民税の仕組みは副業は住民税でバレる？で、申告や納め方の判断は、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に無料で相談できます。

自分の会社から報酬を受け取ると社会保険の通知が勤め先にも届く

会社の代表者が役員報酬を受け取ると、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に加入します。勤め先でも加入している人は、2か所で被保険者になるため、事実が生じてから10日以内に、二以上事業所勤務届を本人が日本年金機構へ出します。

届出のあとは、2か所の報酬を合わせて保険料の基準となる額が決まり、その額と保険料が、それぞれの勤め先に通知されます。この通知によって、勤め先は別の会社から報酬を受け取っていることを知ることになります。会社をつくったときの社会保険の手続きは、会社設立時の社会保険で解説しています。

登記と法人番号公表サイトで会社名と代表者は誰でも確かめられる

会社を設立すると、会社名、本店の所在地、代表者の氏名と住所などが登記され、手数料を払えば誰でも登記事項証明書を取れます。国税庁の法人番号公表サイトでも、会社名と本店の所在地が公表されます。

インターネットで物を売る事業では、特定商取引法にもとづく表示として、事業者の名前や住所をサイトに載せることがあります。名前で検索されたときに見つかる場所が増えるため、会社を設立したことや事業を続けていることは、いずれ周りに伝わると考えておきましょう。

SNSや取引先から伝わることがいちばん多い

実際に知られるきっかけとして多いのは、制度よりも人づてです。SNSでの発信、同僚への何気ない話、交流会や展示会での出会い、取引先が勤め先と同じだったことなどから伝わります。

勤め先と同じ業界で事業をするほど、こうした接点は増えます。事業を広めるには発信や営業が欠かせないため、知られないことを前提にした計画は、事業が育つほど続けにくくなります。副業全般で知られる理由は、副業が会社にバレる理由でも解説しています。

株式会社の代表者の住所は登記で非表示にできるが会社名と氏名は残る

株式会社の代表取締役の住所は、2024年10月1日から、申し出れば登記事項証明書などで市区町村までの表示にできるようになりました。自宅の番地まで公開されることへの不安は減らせますが、会社名・代表者の氏名・本店の所在地は公開されたままで、会社に知られないための制度ではありません。

住所の非表示は設立などの登記と同時に申し出る

代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役などの住所の一部を、登記事項証明書や登記情報提供サービスに表示しない制度です。申し出は、設立の登記や代表取締役の住所変更の登記など、住所が登記される申請と同時にする必要があります（2026年11月時点）。

上場していない会社は、本店に届いた配達証明の郵便物の書類、住民票の写しなど、本店の実在と代表者の住所を示す書類を添えます。住所を非表示にすると、登記で代表者の住所を証明できないため、金融機関の融資や不動産の取引で書類が増えることがあります。合同会社はこの制度の対象ではありません。

本店を自宅にすると本店の住所として自宅が公開される

非表示にできるのは代表者の住所だけで、会社の本店の所在地は番地まで公開されます。自宅を本店にすると、自宅の住所が会社の住所として登記に載り、法人番号公表サイトにも出ます。

自宅の住所を公開したくない場合は、本店を事務所やバーチャルオフィスに置く方法があります。登記に使えるかは事業の内容や許認可によって変わるため、バーチャルオフィスで登記するときの注意点で確かめましょう。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社も、登記に使えるGMOバーチャルオフィスを提供しています。

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会社に知られても困らない進め方は就業規則の確認から始まる

起業の準備を安心して続ける方法は、会社に知られないように工夫することではなく、知られても問題にならない状態をつくることです。就業規則で副業・兼業の扱いを読み、会社に相談し、許可や届出を記録に残す順に進めましょう。

就業規則で副業と兼業の規定と届出の要否を読む

就業規則の副業・兼業の規定を読み、許可制か、届出制か、禁止かを確かめます。厚生労働省のガイドラインは、副業・兼業を原則として認める方向が適当とし、自ら起業して行うものも副業・兼業に含めています。厚生労働省のモデル就業規則も、他の会社などの業務に従事するときは事前に会社へ届け出る形にしています。

就業規則は、社内のイントラネットや人事の窓口で見られるのが一般的です。副業・兼業の規定がない、または書き方があいまいなときは、自己判断で進めず、人事に確認しましょう。

事業の中身と使う時間を伝えて許可や届出を記録に残す

会社に相談するときは、始める事業の業種、取引先になりそうな相手、事業に使う時間、勤め先の仕事と重ならないことを伝えます。勤め先が気にするのは、本業に支障が出ないか、会社の情報や顧客を使わないか、という点です。

許可や届出は口頭で済ませず、社内の様式やメールで記録に残しておきましょう。会社をつくる予定や役員報酬を受け取る予定があれば、そのことも先に伝えておくと、社会保険の通知が届いたときにも説明が要りません。

禁止や不許可なら準備の範囲を決めるか退職の時期を考える

就業規則で禁止されている、または相談しても許可が出ない場合は、規則に反しない範囲で準備を続けるか、退職してから事業を始めるかを考えます。事業のアイデアを練る、市場を調べる、事業計画を書く、資金を貯める、といった準備は、売上を伴わない範囲で進められることが多いです。

退職して始める場合は、退職日と事業を始める日、生活費の備えを合わせて計画しましょう。会社を辞めて独立するまでの進め方は脱サラとはで、会社を辞めて始めるときの形の選び方は起業と独立の違いで解説しています。

会社が副業や起業を制限できるのは4つの場合に限られる

厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、会社が副業・兼業を禁止したり制限したりできる場合を4つに整理しています。起業の準備も副業・兼業に含まれるため、自分の事業がこの4つに当たらないかを相談の前に確かめておくと、話が進めやすくなります。

会社が制限できる場合	起業の準備で当たりやすい例
労務提供上の支障がある	夜遅くまで事業の作業をして、本業の勤務に響く
業務上の秘密が漏えいする	勤め先の顧客名簿や技術の情報を事業に使う
競業により勤め先の利益が害される	勤め先と同じ顧客に、同じ商品やサービスを売る
勤め先の名誉や信用を損なう、信頼関係を壊す	勤め先の名前を出して営業する、評判を落とす事業をする

本業への支障と秘密の漏えいは時間と情報の使い方で避けられる

本業への支障は、事業に使う時間と体調の管理で避けられます。勤務時間中に事業の連絡をしない、深夜まで作業を続けない、といった線引きを決めておきましょう。

秘密の漏えいは、勤め先の資料・データ・顧客の情報を事業に持ち込まないことで避けられます。在職中に知った取引先に声をかけるときも、勤め先の情報を使っていないかを確かめてからにします。

競業と信用を損なう行為は事業の中身で判断される

勤め先と同じ業種で起業するときは、競業にあたるかどうかが問題になりやすくなります。就業規則や入社時の誓約書に競業を制限する取り決めがないかを確かめ、判断に迷うときは弁護士などの専門家に相談しましょう。

勤め先の信用を損なう行為は、事業の内容や見せ方によって判断されます。法律やガイドラインの考え方は、会社が副業を禁止する理由でも解説しています。なお、公務員は法律で兼業が制限されており、会社員とは扱いが違います。

会社に知られたときは事実を伝えて届出の手続きをとる

届け出ずに準備を進めていて会社に知られたときは、隠さずに事実を伝え、規則に沿った手続きをとることが、関係をこじらせない近道です。言い訳を重ねるほど、信頼関係を壊したと受け取られやすくなります。説明する内容と、処分が心配なときの相談先を順に確かめておきましょう。

事業の中身を説明し規則に沿って届け出る

会社から聞かれたら、事業の中身、使っている時間、勤め先の情報や顧客を使っていないことを説明し、規則に沿って許可の申請や届出をします。届出をしていなかった理由も、正直に伝えましょう。

勤め先の4つの心配に当たらない事業なら、届出をして続けられることもあります。当たる部分があれば、事業の内容を変えるか、続けるかどうかを会社と話し合って決めます。

処分が心配なときは労働相談の窓口に相談する

懲戒などの処分を示されて、その内容が妥当か分からないときは、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで相談できます。相談は無料で、予約なしで受け付けています。

処分の妥当性は、就業規則の定めや、本業への影響の大きさなどによって判断されます。個別の判断が必要なときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。

よくある質問

会社員の起業準備と会社に知られることについて、よく寄せられる質問に答えます。手続きと税金、会社のつくり方に関する質問をまとめました。

開業届を出すと会社に知られますか？

開業届を出したことが、税務署から勤め先へ知らされることはありません。開業届の期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです（2026年1月1日以後）。出し方は開業届の書き方と出し方で確認できます。ただし、事業で所得が出れば住民税の額が変わるため、住民税の経路で気づかれることはあります。開業届を出す前に、就業規則で届出が要るかを確かめておきましょう。

住民税を普通徴収にすれば会社に知られませんか？

知られないとは言い切れません。給与以外の所得の分は自分で納める方法を選べる場合がありますが、扱いは市区町村の判断で、所得が赤字のときなどは給与からの天引きにまとめられることもあります。登記や社会保険、人づてなど、住民税以外の経路も残ります。納め方の判断は、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に無料で相談できます。

家族を代表者にして会社をつくってもよいですか？

実際に経営に関わらない家族を、名前だけの代表者にする方法は勧められません。代表者は会社の責任を負う立場で、取引や借入れ、税金の扱いでも、代表者として家族が表に出ることになります。家族が実際に経営に関わるかどうかで扱いが変わるため、会社のつくり方と報酬の決め方は、税理士などの専門家に相談したうえで決めましょう。

副業禁止の会社でも起業の準備はできますか？

事業計画づくりや市場の調べもの、資金の準備のように、売上を伴わない準備は進められることが多いです。売上が出る段階に進む前に、就業規則の禁止の範囲を確かめ、会社に相談しましょう。許可が出ない場合は、退職の時期を決めてから事業を始める方法もあります。

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まとめ

会社員の起業は、準備だけなら会社に知られることは少なく、所得が出る・会社をつくる・報酬を受け取る・発信する段階で、住民税・社会保険・登記・人づての経路から知られることがあります。代表者の住所は非表示にできても会社名と氏名は残り、事業が育つほど知られる機会は増えます。

次の一歩は、就業規則の副業・兼業の規定を読み、届出が要るか、会社が制限できる4つの場合に自分の事業が当たらないかを確かめることです。そのうえで会社に相談し、許可や届出を記録に残せば、知られることを心配せずに準備を進められます。起業の準備全体の進め方は、起業のやり方を7ステップで整理したページで確認できます。起業の窓口に会員登録すると、会員特典として起業・経営支援のV-Spiritsによる1時間の無料起業相談（初回のみ）を受けられます。

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出典：GMOあおぞらネット銀行

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