公認会計士と税理士の違いは？起業・開業する際はどちらに依頼するべき？
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LINEで送る起業・開業する際には、会計や税務の処理が欠かせません。税理士登録をしている公認会計士や税理士に依頼することで、適切な経理処理や税務申告ができ、事業計画の作成や資金調達の相談など、経営全般についてもアドバイスがもらえます。
しかし、公認会計士と税理士では、役割や業務内容に大きな違いがあります。公認会計士は主に監査業務を行い、上場企業や大企業を顧客とすることが多いのに対し、税理士は税務に特化した業務を行い、主に中小企業や個人事業主を顧客とするのが特徴です。
この記事では、公認会計士と税理士の違い、起業・開業する際にどちらに依頼するべきかについて解説します。
- 【この記事のまとめ】
- 公認会計士は監査業務を主に担当し、上場企業や大企業をクライアントとしています。金融商品取引法に基づく監査が独占業務です。監査を通じて財務情報の信頼性を担保します。
- 一方、税理士は税務代理や税務書類の作成を行い、中小企業や個人事業主を主な顧客としています。主に経営者や個人事業主の税務面でのサポートを提供します。
- 起業や開業時には、自社のニーズに合った専門家を選ぶことが重要です。税務サポートが必要な場合は税理士に、財務や経営全般のサポートが必要な場合は公認会計士に相談するのが良いでしょう。
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公認会計士と税理士の違いとは
公認会計士と税理士は、どちらも会計や税務に関する専門家ですが、その役割や業務内容には違いがあります。
独占業務
公認会計士の独占業務の一例として金融商品取引法に基づく監査があります。
特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています。上記で定義される“監査証明”は公認会計士または、監査法人の独占業務です。
一方、税理士の独占業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などです 。
税理士は、依頼者に代わって税務署に対する手続きを行ったり、税務に関するアドバイスを提供したりします。
業務内容
公認会計士の業務は、監査・会計のスペシャリストとして、独占業務である「監査」を行うほか、「会計」、「税務」、「コンサルティング」などがあります。
監査は企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。
税務は、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。
コンサルティングは、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。他には組織内会計士として一般企業で活躍される方もいらっしゃいます。
それに対して税理士は、企業や個人の納税のサポートや、必要書類を行います。主な業務として「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」などがあります。
税務代理は、確定申告をはじめとする、税務署などへの申告や申請などを納税者に代わって行います。
税務書類の作成は、確定申告書などの税務書類を、専門家としての知識と判断に基づいて作成します。
税務相談は、税金に関する相談に対し、アドバイスを行います。その他の業務として、会計業務のサポート、経営・相続のコンサルティングをすることもあります。会計や税務の専門知識を駆使して、企業や個人の税務や会計に関する課題解決をサポートします。
気をつけなくてはいけないのが、公認会計士の資格だけでは税理士業務は行えないということです。公認会計士が税理士登録を行うことで初めて税務業務が行えるようになるのです。
会計の専門家だからといって税理士登録を行っていない公認会計士に税務の相談に行くと、対応してもらえない可能性がありますので注意ください。
公認会計士・税理士それぞれのメインの顧客（クライアント）は？
公認会計士のメインの顧客（クライアント）は、上場企業や大企業が中心です。
監査業務を通じて、企業の財務状況を詳しく把握する必要があるため、大規模な組織で監査を担当することが多くなります。
そもそも監査業務は、法律により特定の会社などに義務付けられています。
例えば会社法であれば最終事業年度の貸借対照表に資本金として計上した金額が5億円以上、もしくは貸借対照表の負債総額が200億円以上の会社が監査を義務付けられています。金融商品取引法であれば上場企業などが監査を義務付けられています。
その影響もあり、公認会計士が関わる顧客は大企業の関係者が多くなるのです。
一方で、税理士のメインの顧客は、中小企業や個人事業主が中心です。
税理士は身近な存在として、経営者や個人事業主の相談相手となり、税務面などのサポートを行います。
主な仕事内容である税務業務は、税金を納める必要のある全ての法人・個人事業主が対象となるため、必然的に中小企業や個人事業主と関わる機会が多くなります。
起業・開業する際は公認会計士と税理士どちらが最適？
起業・開業する際は、会計などの専門家である公認会計士や税理士に相談することをおすすめします。
公認会計士と税理士では、得意とする分野や業務内容が異なるため、自社のニーズに合った専門家を選ぶことが重要です。
一般的には、税務や会計に特化したサポートを求める場合は税理士に、上場を見据えた財務や、コーポレート・ガバナンスを効かせた経営のサポートを求める場合は上場企業の監査経験が豊富な公認会計士に依頼するのが良いでしょう。
個人事業主やフリーランスの場合は、早めに税理士に相談しておけば、設備投資や節税対策をスムーズかつ適切に進められます。
税理士登録をしている公認会計士や税理士に依頼するメリット
起業・開業時に、税理士登録をしている公認会計士や税理士に依頼するメリットは大きく分けて2つあります。
1つ目は、会計や税務の専門知識を活かして、適切な経理処理や税務申告ができることです。
特に個人事業主で新しく事業を開始する場合は、税務に関する専門知識がないことが多く、1人ではスムーズに進められないケースが多いでしょう。
そこで専門家である税理士に依頼し、会計処理や税務処理を代行してもらえば、確実に経理処理を行えるだけでなく、経理の手間が削減されるため自分の仕事にしっかり専念できます。
2つ目のメリットは、事業計画書の作成や資金調達の相談など、経営全般についてアドバイスがもらえることです。
経営に大きく影響するであろう事業計画の作成や資金調達では、専門家のサポートを入れたほうがより円滑に進みやすくなります。
公認会計士に依頼して相談すれば、上場企業や大企業に関わっていた強みを活かした経営戦略や組織再編などのアドバイスがもらえることがあります。特に上場を目指しているような経営者にとっては心強い味方となるでしょう。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
税理士登録をしている公認会計士や税理士に依頼する方法
税理士登録をしている公認会計士や税理士にサポートを依頼する方法は大きく2つあります。
顧問契約
顧問契約は、月々の顧問料を支払って、継続的にサポートを受ける契約形態です。
経理業務の代行や税務相談、決算対策などを依頼でき、専門家と継続的な関係を築けるのがメリットです。
自社の状況を深く理解してもらえるため、的確なアドバイスをもらえることが多くなります。また、経営上の悩みを気軽に相談できるので、経営者の精神的な負担軽減にも繋がるでしょう。
ただし、顧問料を毎月払い続ける必要があり、経営が不安定な場合はその顧問料が負担となる可能性があります。
スポット契約
スポット契約は、必要なときに必要なサービスを受ける都度払いの契約形態で、一時的な業務を依頼するのに適しています。
決算申告時の税務代理や、M&Aの際の財務デューデリジェンスなどがその例です。
スポット契約は必要なときだけサービスを利用できるため、顧問契約に比べてコストを抑えやすくなります。
また、案件ごとに適切な専門家を選択できることから、より専門性の高いサービスを受けられる可能性が高まります。
一方で、案件ごとに依頼先を探す手間がかかることや、自社の状況を理解してもらうまでに時間がかかることなど、デメリットが存在する点も理解しておかなければなりません。
賃借対照表
まとめ
公認会計士と税理士は、どちらも会計などの専門家ですが、その役割や業務内容には違いがあります。
公認会計士は監査業務を中心に、上場企業や大企業を顧客とし、監査業務に従事することが多く、税理士は会計や税務に特化した業務を行い、中小企業や個人事業主を主な顧客とするのが特徴です。
起業・開業する際は、自社の課題やニーズに合った専門家を選ぶことが重要です。
税務に特化したサポートを求める場合は税理士に、上場を見据えた財務や経営全般のサポートを求める場合は公認会計士に依頼するのが良いでしょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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