副業する人が知っておきたい源泉徴収とは？対応方法・注意点・よくある質問を解説

源泉徴収の意味

源泉徴収は、給与を支払う法人および個人が所得税を差し引き、受け取る人に代わって納税する制度のことです。

副業などで本業とは別の仕事をすると職場から源泉徴収票が送られてくるため、必要に応じて確定申告を行ったり重要書類を保管したりします。

源泉徴収票とは、法人および個人が支払った給与の金額や天引きした所得税額などが記載された書類のことで、確定申告などに使用します。

副業で1年間に20万円を超えるの給与収入を得た人は、源泉徴収票の他に確定申告書類を作成して管轄の税務署に提出し、所得税を確定させることが必要です。

フリーランスだと源泉徴収されないなど例外もありますが、給与所得者の場合は源泉徴収票に従って確定申告を行うことが求められるでしょう。

源泉徴収については、以下の記事でも解説しています。

⇒源泉徴収とは？仕組みや計算方法、納付方法や期限について徹底解説

源泉徴収の計算式

フリーランスの場合、源泉徴収の計算は100万円以下と100万円以上で変わるため、注意が必要です。

源泉徴収額の計算方法は、以下となります。

100万円以下の場合は支払金額×10.21%で計算するのに対して、100万円以上の場合は（支払金額-100万円）×20.42％+102,100円で計算します。

仮に20万円の収入があった場合、20万円×10.21%＝2万420円が源泉徴収額です。

120万円の収入があった場合は、（120万円-100万円）×20.42％+102,100円＝14万2,940円が源泉徴収額です。

以上のように収入に応じて源泉徴収額が変動するため、どれくらい稼いだのかについては自分自身で把握しておくのが良いでしょう。

副業における源泉徴収の対象

副業における源泉徴収の対象には、以下のようなものがあります。

出典：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

国税庁からの引用となるためややわかりにくいですが、以上の項目が源泉徴収の対象となるため、どのような場面で源泉徴収されるのかを確認しておくと安心です。

支払調書との違い

源泉徴収票と支払調書の違いは、以下の通りです。

源泉徴収票と支払調書は似た性質を持つ書類ですが、従業員の給与に対して作成する書類か、取引先の報酬に対して作成する書類かそれぞれ目的が違うため、ご注意ください。

年末調整との違い

源泉徴収と年末調整の違いは、以下の通りです。

源泉徴収と年末調整も似た性質を持つ仕組みですが、従業員に代わって納税する仕組みなのか、差分を調整する仕組みなのかが違うため、注意しましょう。

副業が給与所得の場合

副業で得た収入が給与所得で、合計額が20万円を超えている場合で計算の結果納税が発生する場合は確定申告が必要です。

確定申告では、本業と副業の給与所得を合算し、所得税を再計算します。

毎年2月16日〜3月15日が確定申告期間となるため、勤め先から受け取った源泉徴収票を持参し、必要な情報を確定申告書類に転記してください。

なお、以下に該当する人は確定申告の必要はありません。

副業が雑所得の場合

副業で得た収入が雑所得で、経費を引いた額が20万円を超えた場合も確定申告が必要です。

確定申告では、本業で受け取った源泉徴収票と年間の収入の集計（手元にあれば副業で受け取った支払調書）をもとに、手続きを行います。

なお、収入が事業所得に該当する人で青色申告の承認を受けて人は以下の優遇措置を利用できるため、忘れずに確認しておきましょう。

雑所得と事業所得は、どちらに該当するかについて明確な基準はありませんが、副業で得る収入は事業所得ではなく雑所得に該当することがほとんどであるため、要注意です。

本業の労働時間外で働く人は、雑所得として考えます。暗号資産やFX取引で得た収入も雑所得として処理すると良いでしょう。

副業が株取引の場合

株取引によって利益を得た場合は、他の所得と分離して税額を計算しなければいけません。

株取引で譲渡所得や配当所得を得ている場合や取引口座が一般口座、源泉徴収なしの特定口座である場合は確定申告が必要となります。

一方、株取引で損失が生じた場合、利益が出たものの20万円以下だった場合は確定申告が不要となります。

また、源泉徴収ありの特定口座で優遇措置を適用したい場合は確定申告が必須となるため、注意が必要です。

確定申告期間が限られる

確定申告期間が限られる点には、注意が必要です。

副業で1年間に20万円を超えるの所得を得た場合は確定申告が必要となりますが、確定申告できる期間は毎年2月16日〜3月15日と決められています。

確定申告が必要な場合は、必ず期限内に申告するようにしてください。

確定申告期間を過ぎていた場合は、ペナルティとして納税額が加算されることがありますが、故意に手続きしなかった場合は追徴課税が課せられます。

追徴課税の主な種類は、以下の通りです。

確定申告を忘れていた場合に課せられる可能性があるのは、無申告加算税と延滞税となります。

一方で故意に申告する金額を変えたり、申告せずにいたりすると過少申告加算税や無申告加算税、不納付加算税の他、重加算税が課せられることもあります。

確定申告が必要な人は、必ず確定申告期間内に手続きを済ませましょう。

なくさないようにする

源泉徴収票はなくすことがあるため、必ずなくさないようにしてください。

一度なくしてしまうと確定申告書類の作成が困難になる他、新たに発行してもらう必要も出てくるなど、手間がかかってしまいます。

受け取った源泉徴収票は、大切に保管しましょう。

もらえないことがある

源泉徴収票はもらえないことがあるため、その際は必ず確認するようにしましょう。

もしもらえないようなら職場の所在地を管轄する税務署に、源泉徴収票不交付の届出書を提出して相談します。

退職などで状況が複雑化している場合は、専門家に相談してみてください。

いつ・どこに源泉徴収票が送られてくる？

源泉徴収票は、勤務先で受け取るか退職後は住所に送られてくるのが一般的です。

基本的には年間最後の給与支払い日、または退職後１カ月以内に発行されます。

源泉徴収されたら確定申告は必要ない？

源泉徴収されている人のうち、年末調整を受けている人は確定申告は不要ですが、副業など本業とは別に収入を得た人で、1年間の収入が20万円を超える人で納税が発生する場合は確定申告が必要となります。

一般的に納税の有無に応じて確定申告すべきかが変わるため、注意が必要です。

源泉徴収義務者については、以下の記事でも解説しています。

⇒個人事業主でも源泉徴収は行う？徴収義務者について詳しく解説！

源泉徴収で確定申告するとどうなる？

源泉徴収された分を加味して確定申告すると、以下のどちらかとなります。

一般的には源泉徴収され過ぎた金額が戻ってくるため、還付金を受け取ることが可能です。

一方で、源泉徴収税額が少ない場合は所得税の不足分が発生することがあるため、その場合は不足分を納税します。

本業と副業を別で確定申告できる？

確定申告は、1年間の所得に対して納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きとなるため、本業と副業を別で確定申告できません。

副業による所得は所得税の課税対象となるため、本業による所得と合算して申告します。

収入が20万円以下の場合は申告しなくても構いませんが、20万円を超えているにもかかわらず申告しないのは問題となるため、忘れずにご申告ください。

ダブルワークなど、いくつかの仕事を掛け持ちしている人も合算して確定申告が必要です。