副業は確定申告していない人が多い？発覚する理由、ペナルティを紹介
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LINEで送る働き方改革やテレワークの普及により、副業で収入を得ている方は少なくありません。
副業の収入が20万円を超える場合、確定申告および納税の義務が発生します。しかし、本業が会社員の方は、確定申告の必要性や納税義務について把握していないことがあります。
「確定申告をするのが面倒」「収入が少額だから大丈夫だろう」と思い副業の確定申告を怠ったままでいると、ペナルティが課せられる可能性があります。
この記事では、副業の確定申告を怠った場合に課せられるペナルティ、発覚する理由、対処法、申告しない人が多い理由を詳しく紹介します。
本業とは別で副業で収入を得ている方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 【この記事のまとめ】
- 副業の確定申告を怠ると、無申告加算税が課せられます。これは所得税や住民税に対しての罰金で、納付税額に基づいて計算されます。年間20万円以上の収入がある場合、申告は必須です。
- 確定申告を怠った場合、延滞税が発生します。これは申告期限を過ぎた後に日割りで課せられ、年利は2.4%です。ただし、自主的な申告により減額も可能です。
- 重加算税は、申告に隠蔽があった場合に課されるもので、最大40%の罰金が科されることがあります。副業の収入がある場合、正しい申告が求められます。
2025年分（令和7年分）の所得税等の確定申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）です。
「起業の窓口」では、青色申告や白色申告の基礎知識、手続きの流れ、節税のコツなどを詳しく解説しています。
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副業の確定申告、放置はNG！“今すぐやること”チェックリスト
副業の確定申告をずっとしていないと、「ペナルティがあるのではないか」「いつかばれるのでは」と不安になりますよね。
申告漏れをそのまま放置するのは大変危険です。どれだけ収入が少なくても、税務調査や支払調書、銀行口座の動きなどから発覚する可能性が高く、「ばれなければよい」という考えは通用しません。
“今すぐやること”チェックリスト
[ ] 副業の所得（収入額から経費を差し引いた額）が年間20万円を超えているか確認する
[ ] 過去の領収書や請求書、銀行の通帳・入出金明細書を手元に集める
[ ] 会社や取引先から発行された源泉徴収票、支払調書を探す
[ ] 自分だけで対処するのが不安な場合は、税理士や税務署などの相談先を検討する
年間20万円を超える副業所得がある場合、確定申告は法律で定められた義務です。申告をしていないことに気づいた場合、発覚を恐れて隠し続けるのではなく、直ちに必要書類を整理し、専門家（税理士）に相談するか、自ら進んで「期限後申告」を行うことが重要です。 税務署の調査が入る前に自主的に申告を行えば、後述する延滞税などのペナルティを減額できる可能性があります。
もし申告漏れに気づいたら、税務署から指摘される前にまずは必要書類を整理し、自ら「期限後申告」を行うことが最優先の対処法となります。
期限後申告の手順
申告期限を過ぎてしまってから申告を行う「期限後申告」は、以下のステップで進めます。
必要書類の整理 会社の帳簿、取引先との契約書や請求書、経費の証拠となる領収書、銀行の入出金明細書などを漏れなく集め、整理します。
収支の計算（所得の確定） 集めた領収書などの資料をもとに、収入から経費を差し引いて正確な所得を計算します。領収書を紛失していると正確な経費計算ができず、過少申告になる恐れがあるため注意が必要です。
申告書の作成と提出 速やかに正しい確定申告書を作成し、税務署に提出します。期限後申告においては適切な申告方法や書類作成が求められるため、手続きが煩雑に感じる場合は税理士への依頼が推奨されます。
副業の確定申告が必要な理由
副業で得た収入が年間20万円以上、または源泉徴収がされた副業収入が年間200万円を超える場合は、確定申告を行うことが法律で定められています。
ここでは、副業の確定申告で得られるメリットや申告が不要なケースを紹介します。
確定申告で得られるメリット
副業で得た収入の確定申告を行うことで、給与所得控除や経費の控除で実際に納めるべき税金が少なくなり、差額を還付金として受け取ることができます。
また、適切な確定申告を行うことで税務署から税務調査が入るリスクが軽減され、納税履歴が積み重なり将来のローンやクレジットカードの審査に好影響を与える可能性があります。
副業で得た収入が一定額以下の場合は、市町村により条件は変わりますが、所得税や住民税が免除される場合もあります。節税という面では、さまざまなメリットを受けられます。
確定申告の必要がないケース
副業で得た収入が年間で20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。しかし、源泉徴収された税金がある場合は還付申告ができます。
副業の確定申告を怠った場合に課せられる3つのペナルティ
年末調整を受けている人が、副業で得た所得（副業が給与所得の場合は給与額面。以下同じ）が年間20万円を超えている場合、または源泉徴収がされた副業収入が年間200万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
ここでは、副業の確定申告を怠った場合に課せられるペナルティを紹介します。
無申告加算税
無申告加算税は、所得税や住民税に対して課される罰金のようなものです。
無申告加算税は、納付税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額です。
副業で年間20万円以上の収入を得ているにも関わらず無申告の場合、所得税や住民税に加えて無申告加算税が課せられます。
延滞税
延滞税は、確定申告を怠った場合に課せられる遅延税のことです。
副業で得た収入に対して確定申告を怠った場合、申告期限を過ぎた後から所得税や住民税に対して日割りで延滞税が課せられます。
年利2.4%（令和4年の場合）です。
しかし、延滞税は自ら申告すると減額することができます。税務署に対して特例申告と呼ばれる申告を行うことで、金額を減らすことが可能です。
重加算税
重加算税は、所得税に対して課せられる加算税の一種です。申告について仮想隠蔽があった場合に課されます。
延滞税との違いは最初から課税される点です。課税対象となる税金の金額に応じて割合が変わりますが、最大で40％の重加算税が課せられる場合があります。
困ったときの相談先
対処に困った場合の相談先として、以下を検討してください。
- 税務署: 申告の手続き方法や期限後申告の受付窓口となります。
- 税理士: 調査が入った場合の当局との交渉や、期限後申告の書類作成・代行を依頼できる専門家です。
- 無料相談: 各自治体の窓口や、税理士会などが主催する無料相談会を利用して、過去分の申告について一般的なアドバイスを受けることも可能です。
※具体的な加算税の税率や延滞税の割合は年度によって変動します。正確な最新情報については、必ず国税庁のウェブサイト等でご自身でご確認ください。
過去分の調べ方（年分/源泉徴収票/支払調書）
何年も申告していない場合、いつ、どれだけの収入があったのかを年分ごとに特定しなければなりません。以下のフローと整理表を活用してください。
過去分の対応フローは次のとおりです。
| 過去分の対応フロー | ステップ | アクション | 具体的な内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 年分の特定 | 銀行口座・明細の確認 | 副業用の銀行口座の入出金履歴を確認し、いつからどの程度の収入があったのか、年分（1月〜12月）ごとに金銭の動きを特定します。 |
| 2 | 資料の収集 | 源泉徴収票・支払調書の確保 | 副業先（事業者）から発行された源泉徴収票や、報酬額と源泉徴収額が記録された「支払調書」を手元に集めます。 |
| 3 | 経費の算出 | 領収書の整理 | 収入から差し引く経費を計算するため、当時の領収書をかき集め、年分ごとに整理・保管します。 |
| 4 | 申告の実施 | 期限後申告の作成・提出 | 年分ごとにまとめた収支をもとに確定申告書を作成し、税理士の支援等も受けながら申告・納税を行います。 |
情報を整理するために、以下のような表を作成して状況を可視化しましょう。
| 年分 | 副業の収入額（年間） | 経費（年間） | 関連書類（支払調書 / 源泉徴収票 / 領収書）の有無 | 備考（不足している書類など） |
|---|---|---|---|---|
| 2022年分 | 約〇〇万円 | 約〇〇万円 | 支払調書：あり / 領収書：一部紛失 | 領収書がない部分は口座明細を確認中 |
| 2023年分 | 約〇〇万円 | 約〇〇万円 | 源泉徴収票：あり / 領収書：あり | 書類はすべて揃っている |
副業の確定申告漏れが発覚する4つの理由
副業の確定申告は、仮に年間20万円を超えている場合でもバレなければよいと考えている方は少なくありません。しかし、申告漏れによる未納付は脱税です。
仮にどれだけ副業の収入が少なくても、さまざまなルートから申告漏れは発覚するため、バレなければよいという考えは捨てるようにしましょう。
税務調査からの発覚
税務調査とは、個人や法人が正しく税金を納めているかを調査官が調べる調査です。
突然実施される税務調査では、納税者は指定された期限内に必要書類や証拠資料を提出して調査に協力しなければいけません。その結果、申告漏れが発覚することがあります。
税務調査で申告漏れが発覚した場合は、税務署から追加納税を求められ、上記で紹介したさまざまなペナルティが課せられます。
支払調書からの発覚
支払調書とは、事業者が支払った給与や報酬などの金額と源泉徴収額を記録する書類です。
副業で報酬を受け取る場合、事業者は支払調書を発行し、源泉徴収税を計算・申告します。副業で得た収入を申告しなかった場合、事業者が行っている支払調書と確定申告書の不一致が発覚するため、納税漏れがあることを疑われることになります。
事業所から支払調書を受け取った場合は、必ず確定申告を行い源泉徴収税を納付しなければいけません。漏れが発覚した場合は、税務署から追加納税や罰則金が課せられます。
銀行口座の金銭の動き
副業を行っていると本業とは別で収入を得ることになるため、銀行口座に頻繁にお金が入出金されることになります。
このような銀行口座の金銭の動きは税務署の目に留まりやすく、その結果、副業の確定申告漏れが発覚することがあります。
銀行口座に頻繁に入出金がある場合、収入の増加に伴い支出も多くなることが予想されます。その場合、副業の確定申告を怠っていると収支計算書の矛盾が発生しやすくなります。
不自然な金銭の動きは調査対象になるため、申告漏れが発覚するというわけです。
匿名からの情報提供
税務署には、不正な行為を行っている納税者を通報する匿名通報制度があります。
副業の収入を隠している人、不正な経費を計上している人、源泉徴収税を納めていない人などが対象となり、通報された情報をもとに税務署が調査を行います。
匿名通報制度は、納税者同士の公正な環境を維持するために重要な制度であり、通報者の個人情報は開示されないため匿名で通報することができます。
どれだけ上手に副業の収入を隠していても、匿名通報制度で調査が入れば申告漏れが発覚します。
副業で確定申告をしていない人が多い5つの理由
税務調査や支払調書、銀行口座の金銭の動きや匿名通報制度など、さまざまな理由で申告漏れは発覚する可能性があります。
ここでは、副業の確定申告をしない人が多い理由を紹介します。
領収書の保管を怠っていた
領収書は、副業で支払った経費の証拠となる重要な書類です。確定申告では、収入から経費を差し引くことができるため、税金を減らすためにも必要となります。
しかし、領収書の保管を怠っている人は多く、確定申告をしない原因の一つになっています。
領収書を紛失した、または保管場所を忘れてしまうと、正しい経費の計算ができず、確定申告において収入を過少申告してしまう可能性があります。
領収書は受け取った時点で正しく整理し、紛失を防止するためにデジタルデータとして保存しておくことも重要です。
また、クラウドストレージを利用しスキャンして保存することもできます。正確な確定申告を行ううえで、領収書の保管は重要な役割を果たします。
確定申告に関する知識がない
確定申告に関する知識がないというのも、申告漏れが発生する原因の一つです。
副業において確定申告が必要なのは、年間の所得が20万円を超えた場合や、源泉徴収された税金が返還される場合などです。
しかし、これらの条件が満たされている場合でも、副業を始めたばかりの方や税金に関する知識が乏しい方は、確定申告について知らないことがあります。
特に、源泉徴収された所得以外の収入がない会社員の場合は確定申告が不要であるため、納税の必要性を把握していなかったというケースが多く想定されます。
確定申告を忘れていた
確定申告を忘れていたことで申告が漏れるケースは多くあります。考えられる理由は以下の通りです。
- 副業の収入が少ないため確定申告が必要ないと思っていた
- 確定申告の期限に間に合わなかった、または把握していなかった
- 確定申告の手続きが面倒なので後回しにしていた
特に多いのは、収入が少ないため必要ないと思っていたという理由です。
また、確定申告の期限は原則として毎年3月15日であり、紙や電子申告で作成して税務署へ送るという方法自体を知らない方も少なくありません。
本業で確定申告を行ったことがない方は、期限があることを知らない場合もあるため、事前に手順や方法、期限などは確認しておくようにしましょう。
本業が副業を禁止している
本業が副業を禁止にしているため、発覚を防ぐために確定申告を行わない場合があります。
しかし、当然ではありますが本業が副業を禁止にしていても、副業で年間20万円以上の所得が発生した場合は確定申告を行わなければいけません。
また、例えば公務員や教員などの場合でも、職務との兼ね合いや副業の内容など、一定の条件を満たしていれば副業が認められる場合があります。
確定申告は必ず行わなければいけないため、発覚を恐れて申告をしないのではなく、自身が所属する団体や企業が副業を認めているかを確認することが重要です。
申請作業が煩わしいため
副業の確定申告を怠っている方の中には、申請作業が煩わしいと感じている方がいます。
確定申告は収入や経費の計算、書類の作成など、煩雑かつ複雑なさまざまな手続きが必要です。税理士へ依頼することもできますが費用がかかるため、自身で行う方が多いでしょう。
そのため、手続きの流れや必要書類がわからず、手間がかかるという理由で敬遠し、副業の確定申告を行わない方は少なくありません。
しかし、副業で年間20万円以上の収入を得た場合、確定申告を行うことは法律で義務付けられています。煩わしいという理由で避けることはできません。
税務調査が入った場合の3つの対処法
最後に、税務調査が入った場合の対処法を詳しく紹介します。
必要書類の整理
税務調査が入った場合、まずは必要書類を整理することが重要です。
必要書類には、会社の帳簿や取引先との契約書、請求書、領収書、銀行の通帳、入出金明細書などがあり、適切に整理した状態で税務調査官へ提供する必要があります。
また、仮に不足している書類や情報があれば、税務調査官に対して正確かつ誠実に回答しなければいけません。
税理士に相談
税理士の調査が入ると専門的な知識や経験が必要になるため、自分一人だけで対処するのではなく税理士へ相談することを推奨します。
税理士は税務当局との交渉に慣れているため、的確なアドバイスや支援を受けられます。
税務調査における書類の提出や解釈で専門的な知識や経験が必要になりますが、税理士が代理で対応してくれるため、安心して任せることができます。
期限後申告
期限内に確定申告を行っていても、税務署からの指摘により漏れが発覚した場合は追徴課税を受けることになります。
しかし、期限後申告を行うことで追徴課税を回避することが可能です。
期限後申告を行う場合は、適切な申告方法や書類の作成を代行してくれる税理士への依頼を推奨します。速やかに必要書類を用意したうえで、正しい確定申告書を作成しましょう。
よくある質問
本業が会社員で、副業収入が少なくても申告は必要ですか？
年末調整を受けている会社員でも、副業で得た所得（給与所得の場合は額面）が「年間20万円」を超えている場合、または源泉徴収がされた副業収入が「年間200万円」を超える場合は確定申告が必要です。
会社が副業禁止なのですが、確定申告をしないとどうなりますか？
本業が副業を禁止にしていても、年間20万円以上の所得があれば法律上、確定申告を行わなければなりません。会社にばれるのを恐れて申告を怠ることはできません。
副業所得が20万円以下の場合はどうなりますか？
年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告を行う必要はありません。ただし、源泉徴収された税金がある場合は、還付申告を行うことで納めすぎた税金が戻ってくる（還付金を受け取れる）メリットがあります。（※所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの自治体に対して「住民税の申告」は原則として別途必要になりますのでご注意ください。）
まとめ
副業の確定申告を怠った場合のペナルティ、発覚する原因、申告しない人が多い理由、税務調査が入った時の対処法などを紹介していきました。
年間20万円を超える所得がある場合は、副業でも確定申告はしなければいけません。
確定申告をすることを知らなかった、忘れていた、領収書を保管していなかったなど、さまざまな理由で申告しない方がいますが、法律で定められた義務であるため避けることはできません。
本業の他に副業で収入を得ている方は、正しい確定申告を行いましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
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- ※アンケート調査に関する記述は、特定の調査対象者からの回答結果および編集部の見解を含んでおり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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