副業は20万円以上稼ぐと住民税でバレる？バレないための対策を紹介
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LINEで送る会社員の方で給料が足りないという理由で副業を始める方は多いですが、副業で20万円を稼ぐと会社にバレる可能性があります。しかし、中にはバレにくい副業やバレないようにするための方法があり、副業していることを会社にバレないように対策することもできます。
本記事では、副業は20万円以上稼ぐと会社にバレるのかどうか、また職場にバレにくい副業やバレないための対策などを解説します。ぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 副業で20万円以上稼ぐと住民税が上がり、会社にバレる可能性があります。確定申告や給与支払報告書が主な原因です。
- 会社にバレにくい副業として、フリマアプリによる不用品販売、株や投資信託の資産運用、不動産投資が挙げられます。
- 副業がバレないためには、住民税を自分で納付し、同僚に話さず、SNSで特定されないように注意することが重要です。
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副業は20万円以上稼ぐと住民税でバレる？
副業で20万円以上稼ぐと住民税でバレるのか気になる方は多いと思いますが、副業で収入を得ると住民税が上がるため、勤務先にバレる可能性は高いです。
会社に副業で収入を得ていることがバレる主な理由、以下の2点です。
- 確定申告することでバレる
- 給与支払報告書を提出することでバレる
会社に副業がバレたくない方は参考にしてください。
確定申告することでバレる
会社に副業をしていることがバレる理由の一つは、確定申告を行うことです。副業の稼ぎが20万円以上なら確定申告をしなければいけませんが、20万円以下なら確定申告は不要です。
しかし、稼ぎが20万円以下でも以上でも、経理担当者が給与所得などにかかる住民税といった決定通知書で他の所得の存在に気づく可能性があります。
会社に副業のことがバレたくない方は、副業の稼ぎを20万円以下に抑えて、確定申告を行わないことも1つの方法ですが、バレないといった保証はありません。
確定申告を避けることが、100%会社にバレないわけではないことを覚えておきましょう。
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給与支払報告書を提出することでバレる
副業の稼ぎは、給与支払報告書の提出でバレる可能性があります。給与支払報告書とは、給料を支払った人が給与受給者に対して支払った金額を市区町村に報告するための書類です。
アルバイトやパートなど短時間勤務で給与の額が少なくても給与支払報告書を提出する必要があります。そのため、副業で短時間勤務しているケースでも、勤務先の企業は報告書を提出しなければなりません。
職場にバレにくい副業の例
副業の中には、会社にバレにくい仕事もあります。
職場にバレにくい副業の代表例は、以下の3つです。
- フリマアプリによる不用品販売
- 株や投資信託などの資産運用
- 不動産投資
ここで紹介する副業は、確定申告や住民税の納付、給与支払報告書の提出が発生しない副業です。これから副業をしたい人は参考にしてください。
フリマアプリによる不用品販売
フリマアプリによる不用品販売は、職場にバレにくい副業の一つです。
オークションやフリマアプリなどを利用した販売の収入は、非課税の対象です。そのため、税金関係で会社にバレにくいと言えます。
洋服や家具など生活に使用したものを販売して得た収入は、生活資産の取り崩しと見なされるため、課税されません。
しかし、生活用品ではなく、個人で輸入するせどりは雑所得になるため、収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要となるでしょう。
株や投資信託などの資産運用
株や投資信託など有価証券の取引を行って、資産運用することで会社にバレにくくなります。
有価証券の取引は主に証券会社を通じて行い、口座には「特定口座」（税金が自動的に引かれるかどうかを選べる）と「一般口座」があります。
特定口座では、利益に対する税金が自動的に引かれるオプションがあるため、税金の申告や支払いを自分で行う必要はありません。
税金の申告や支払いを行う必要がないため、会社にバレにくいです。
不動産投資
不動産投資は、職場にバレにくい副業の一つです。
相続税対策で不動産投資を行う人がいる一方、両親から相続する場合もあるため、公務員や一部の副業禁止を出している企業では許可されている場合があります。
特に公務員は副業が禁止されていますが、国家公務員の就業規則である「人事院規則」では、一定の要件を満たす場合に申請書を提出できます。
しかし、5棟10室を超えると、事業と見なされる可能性があるため、注意が必要です。
副業が会社にバレないための対策
ここでは、会社に副業がバレないための対策を紹介していきます。
副業が会社にバレないための対策は、主に以下の3つです。
- 自分で住民税を納付する
- 会社の同僚に副業のことを話さない
- 副業関連のSNSで個人が特定されるような発信は避ける
それぞれ詳しく解説します。
自分で住民税を納付する
自分で住民税を納付することで、会社に副業がバレにくいです。
通常、会社が住民税を納付しますが、住民税を自分自身で納付する「普通徴収」を選択することによって、自身で副業分の住民税を納められます。
しかし、多くの自治体では、普通徴収ではなく、特別徴収を推進しているため、必ず普通徴収ができるわけではありません。副業をしたい方は、始める前に自治体に確認を取りましょう。
会社の同僚に副業のことを話さない
副業が会社にバレないためには、会社の同僚に知られないことが重要です。
副業の話が広まると、上司や人事部門まで知れ渡り、予期せぬ問題につながる可能性があります。会社の同僚に伝わらないように、副業のことを話さないことが、予期せぬトラブルを避けるための最善策といえるでしょう。
副業関連のSNSで個人が特定されるような発信は避ける
副業に関連するSNSの投稿で、自身が特定される可能性のある発信は避けることが大切です。
SNSは情報の拡散力が高いため、個人が特定されるような情報を投稿すると、副業をしていることが職場まで広まる危険性があります。副業の成功体験を個人のSNSでシェアした結果、投稿が知人や同僚の間で広まり、会社に副業がバレることが考えられます。
副業を隠すためには、副業に関する情報を自身の特定可能なSNSに投稿しないよう注意し、プライベートとビジネスを区別することが重要です。
副業で得た収入の住民税に関するよくある質問
副業収入の住民税の払い方は？
住民税には「普通徴収」と「特別徴収」があり、それぞれ支払いの時期が変わります。
普通徴収では、毎年5月〜6月に区市町村から納付書が送られてくるため、納付書と一緒に払います。第1期6月末、第2期8月末、第3期10月末、第4期翌1月末の4回に分けて納付できますが、一括払いにも対応可能です。
特別徴収は、会社が代わりに払ってくれるため、毎月の給与から天引きされます。会社は、給与支給日の翌月10日までに区市町村に納付します。
副業収入の住民税を納付するのはいつ？
住民税の申告は、通常、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。
申告の期間は、確定申告と同じ提出期間です。
副業収入の住民税を支払わないとどうなる？
副業で得た収入の住民税を支払わないと、ペナルティとして延滞金を支払う必要があります。
税金を支払わないと、無申告加算税の対象となり、収めるべき税額の5%〜20%分の税金を払わなければなりません。意図的に申告しない場合は、無申告加算税と重加算税が合わせて納付する必要があるため、注意が必要です。
まとめ
本記事では、副業は20万円以上稼ぐと会社にバレるかどうかや職場にバレにくい副業、会社にバレないための対応策などを解説しました。
会社に副業がバレにくい方法はありますが、100%バレない方法はないため注意が必要です。会社にバレない副業には、株や投資信託などの資産運用や不動産投資があります。本業の就業規則で副業が禁止されている場合は、収入額の上限や住民税の納付方法などにも意識を配りながら、検討するようにしましょう。
もしかすると今後、本業とは別に「本格的に副業で収入を増やしたい」「起業を目指して、まずは副業をしてスキルアップを図りたい」となるかもしれません。副業でできる仕事の種類はさまざまで、持っているスキルや確保できる時間などの条件によって、向いている仕事は異なります。次の記事を参考に検討してください。
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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