会社設立後にやること・手続きをリストで紹介！必要書類や手続き方法も解説

法人設立届出書

法人を設立したら、法人設立届出書の提出が必要です。この書類に、会社の法人番号が記載されています。

法人設立届出書の提出期限は、設立から2ヵ月以内です。

青色申告の承認申請書

青色申告を受けたい場合に任意で提出する書類です。必ずしも提出する必要はありませんが、青色申告は節税効果が高いため、法人設立届出書と併せて提出するとよいでしょう。

青色申告の承認申請書は、会社設立日から3ヶ月以内、もしくは最初の事業年度終了日のどちらか早い方の前日までに提出します。

給与支払事務所等の開設届出書

従業員に給料を支払うため、事業所を開設したことを届け出ます。まだ従業員がおらず社長一人でも、社長自身に役員報酬を支払うことを決めた場合には提出が必要です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

役員報酬や給与を支払っている場合に提出しておいたほうがよい書類です。ただし、対象は従業員数10人未満の事業所のみです。提出は任意ですがこの申請を行うことで、毎月納めなければいけない源泉所得税（源泉税）を年2回にまとめることができます。

消費税課税事業者届出書

会社の売上が1,000万円を超えた際、その年の翌々年度から消費税課税事業者となります。消費税の課税事業者となったら、消費税課税事業者届出書を提出します。

なお資本金が1,000万円以上ある場合は、法人設立届出書を提出していれば消費税課税事業者届出書は必要ありません。

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

新設法人で資本金が1,000万円以上の場合、提出する書類です。

法人設立届出書

税務署で届け出た書類と同様の法人設立届書です。併せて、定款の写しと登記事項証明書の写しの提出も必要です。提出期限は地域によって異なるため、最寄りの都道府県事務所の公式サイトをチェックしましょう。

法人設立届出書

税務署で届け出た書類と同様の法人設立届書です。提出期限は地域によって異なりますが、提出義務がない地域もあります。例えば、東京23区内である場合は提出する必要がありません。

事前に最寄りの市町村役場にて、確認を行いましょう。

関連記事

定款の作り方｜記載事項や作成時の注意点について解説

健康保険・厚生年金保険新規適用届

社会保険加入に関する、健康保険・厚生年金保険新規適用届を届け出ます。

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

新たな従業員の雇用など、新規に健康保険・厚生年金保険に加入すべき人が生じた場合に、提出が必要です。

健康保険被扶養者（異動）届

入社した従業員に被扶養者がいたり、従業員の結婚・出産により被扶養者が増えたりした場合に提出すべき書類です。健康保険被扶養者（異動）届の提出期限は、被扶養者の資格発生から5日以内です。

従業員の被扶養者が第3号被保険者に該当する場合は、国民年金第3号被保険者関係届も併せて提出します。第3号被保険者とは、会社員や公務員に扶養されており、年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の被扶養者を指します。

労働保険保険関係成立届

労働保険が適用になった際に提出が必須な書類です。提出期限は、従業員を雇用した翌日から10日以内です。

労働保険概算保険料申告書

従業員を雇用した際に提出する書類です。その年の労働保険料を概算保険料として申告し、納付する必要があります。提出期限は、従業員を雇用した翌日から50日以内です。

就業規則（変更）届

従業員が10名以上になり、新しく就業規則を作成した場合に提出します。従業員数に関係なく、就業規則を変更した場合にも提出が必要です。

従業員を10人以上雇用したら、速やかに届け出なくてはいけません。

適用事業報告

従業員を雇い入れたことを報告する書類です。雇用したら速やかに届け出を行います。

時間外労働・休日労働に関する協定届

時間外労働や休日労働が発生する場合には事前に労使協定を締結する必要があります。労使協定を締結したら事前に提出するべき書類です。

雇用保険適用事業所設置届

従業員を雇用したら、雇用保険の適用が義務付けられています。雇用保険を適用させるための書類が、雇用保険適用事業所設置届です。

提出期限は、従業員を雇用した翌日から10日以内です。

雇用保険被保険者資格届

従業員を雇用保険に加入させるためのものです。従業員を雇用した翌日から10日以内に提出します。