確定申告を郵送で提出する方法とは？必要書類や書き方、注意点を解説

税務署宛に郵送する

確定申告を郵送するには、封筒に本人確認書類や各種控除証明書などの必要書類を入れ、さらに返信用封筒を同封して発送します。消印の日付が提出日として認められるので、3月15日までの消印が押されるよう投函日に気をつけましょう。

郵送のメリットは、提出物を目でしっかり確認できることと、税務署まで出向く必要がないことの2点です。一方デメリットとしては、確定申告書の印刷や封筒、郵送代などに費用がかかることが挙げられます。

郵送の詳しいやり方は次の「確定申告を郵送で提出する手順」で説明するので、そちらを参照してください。

税務署または確定申告会場の窓口へ持参する

確定申告書を税務署や確定申告会場の窓口に持参し、直接提出することも可能です。

直接提出することのメリットは、やはり「確実に受け取ってもらった」という安心感があることと、窓口や相談コーナーで不安な点を質問できるという点にあるでしょう。特に確定申告を初めて行う人の場合は、提出書類にミスがないか不安になることが多いため、この直接提出方式がよいかもしれません。

デメリットは、税務署まで出向くという手間と、受付時間内に窓口の行列で待たねばならないという点です。ただし、受け付け時間外に税務署の「時間外収受箱」に投函するという方法もあり、この方法ならば行列に並ぶ手間は省けます。

e-Taxを利用してオンラインで行う

e-Taxを利用して、自宅からインターネット経由で確定申告書を提出するという方法もあります。

マイナンバーカードとICカードリーダ/ライタ（またはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン）が必要であるなど、事前準備にやや手間がかかるのが難点です。

しかし準備さえ整えば、「提出期限までなら24時間いつでも自宅から提出できる」「添付書類を省略できる」「還付が早い」などといったメリットもたくさんあります。

1.郵送先を調べる

郵送先は、開業届に記載した住所（納税地）の所轄税務署です。自宅とオフィスの住所が異なる場合、どちらを納税地としたのかをまず確認してください。

所轄税務署を調べるには、国税庁の「国税局・税務署を調べる」というページに郵便番号や住所を入力すると、すぐにわかるので便利です。

2.封筒を用意して宛名を書く

次に、必要書類がすべて入る大きさの封筒を用意します。A4の紙に印刷することが推奨されているため、A4サイズを折らずに収められる「角形2号（角2）」という封筒がおすすめです。もしくはレターパックライトを用いても構いません。

封筒の宛名を書く際の注意点は、以下の通りです。

なお、郵送料は重量によって変わるので、郵便局の公式サイト「手紙（定形・定形外）の料金計算」で確認するか、郵便局の窓口で量ってもらってください。

3.返信用封筒と確定申告書の控えを準備する

返信用封筒と確定申告書の控えを準備するのは、確定申告を済ませるためには必須ではありません。しかし、準備しておくと「収受日付印が押された確定申告書の控え」が手に入るというメリットがあります。

「収受日付印が押された確定申告書の控え」は、住宅ローンの審査・賃貸契約・保育園の申込みなどの際に提出を求められる場合があるため、返信用封筒を準備して確実に入手し、保管しましょう。

やり方は、以下の通りです。

返信用封筒は二つ折りにしても構いません。入れ忘れのないように気をつけましょう。

4.必要書類を郵送する

ここまでの準備ができたら、必要書類を同封して郵送しましょう。必要書類は次の「確定申告の郵送に必要な書類」の項で説明します。

確定申告書の郵送は、郵便局から普通郵便で送るのが一般的です。郵送状況を把握したい場合は、配達状況を追跡できる簡易書留や特定記録のオプションを利用するか、レターパックライトを用いてください。

次の「確定申告の郵送に必要な書類」でも述べるように、「ゆうパック」や「ゆうメール」などのサービスは使えないので注意が必要です。

申告書は「荷物扱い」で送付できない

確定申告書は「信書」にあたるので、税務署に送る場合には「郵便物」または「信書便物」として送付しなければなりません。「荷物」という扱いでは送れない点に注意しましょう。

民間業者の宅配便（荷物扱い）での送付は違法となります。郵便局のゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットも荷物扱いとなるため、利用できません。

信書を送付できるのは、普通郵便やレターパックライトです。レターパックライトの方が少し割高ですが、配送状況を追跡できるというメリットがあります。普通郵便に簡易書留や特定記録のオプションをつけても同様です。

郵送期間を踏まえて締切日までに提出する

確定申告の〆切は通常3月15日ですが、郵送の場合は消印の日付が提出日とみなされます。すなわち、3月15日までに消印が押されるように投函すれば間に合います。

投函時刻が遅いと、当日の収集が終わっていて消印の日付が翌日になってしまうこともあるので、1日程度余裕をもって投函するのが望ましいでしょう。ギリギリで不安な場合は、郵便局で消印を確実に押してもらう、税務署の窓口に提出に行く、オンラインで提出する、ということを試す方がよいかもしれません。

封筒の宛名の書き方は？

封筒の宛名を書く時の注意点は4つあります。

詳しくは、「封筒を用意して宛名を書く」を参考にしてください。

郵送に必要な切手代はいくら？

「申告書は「荷物扱い」で送付できない」に書いた通り、確定申告書は普通郵便またはレターパックライトなどで送ります。普通郵便で送る場合の切手代は重量によって異なりますが、2023年時点では次のようになっています（角形2号封筒を用いる場合）。

参照：郵便局「手紙（定形・定形外）の料金計算」

提出書類の重さは、正確にははかりで量らなければなりませんが、目安としては次の重さの合計となります。

返信用封筒にも、封筒1枚と控え書類を送れるだけの切手を貼っておく必要があるので、忘れないようにしましょう。

提出書類の枚数が多い場合はそれだけ料金が高くなります。レターパックライトの370円と比べてどちらの利便性が高いか、考えた方がよいかもしれません。

提出期限日を過ぎてしまったらどうなる？

提出期限日を過ぎてからの申告（期限後申告）に対しては、場合によってはペナルティが発生します。

ペナルティが発生しないのは、次の2点を満たした場合のみです。

上記の条件を満たさない場合は、「無申告加算税」という税が上乗せされます。無申告加算税の税率は次の3段階です。

たとえば納税額が80万円で、税務調査以後に期限後申告をすると

となり、合計13.5万円の無申告加算税が加わります。

さらに、納付日までの日割り計算で「延滞税」もかかるため、とにかく申告は期限に間に合わせるようにしましょう。