新創業融資制度とは？メリット・デメリットと審査を通過するための5つのポイント

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方や事業開始後の設備資金と運転資金を必要とする方へ支援する融資制度です。

新規開業資金の概要は以下の通りです。

参考元：日本政策金融公庫『新規開業資金』

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性の方や、35歳未満または55歳以上の方の創業を支援する融資制度です。特別利率が適用されるなど他の制度と比べ優遇されています。

女性、若者／シニア起業家支援資金の概要は以下の通りです。

参考元：日本政策金融公庫『新創業融資制度』

対象者の要件

新創業融資制度の対象者の要件は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方です。

さらに細かい要件として、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分にあると認められる方に限ると明記されています。

また、対象者の要件を通過するためには創業計画書を提出する必要があります。

自己資金の要件

新創業融資制度の自己資金の要件は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方の場合、創業資金総額の1/10以上です。

しかし、勤めていた経験がある企業と同じ業種で事業を始める場合は当該業種の企業に通算して５年以上勤めている方、または創業塾や創業セミナーなど（認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める場合は、本条件は満たすものとされます。

他にも、以下の条件を満たす方は自己資金を満たすものとされます。

参考元：新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」

原則的に担保や保証人が不要

原則的に新創業融資制度は、無担保かつ無保証人で融資を受けられます。

売上実績が乏しい創業者の場合、金融機関から融資を受ける際は連帯保証人や場合によっては不動産担保などを求められます。

しかし、日本政策金融公庫の目的は創業者を支援することであるため、第三者の保証人や不動産を担保にかける必要がありません。

また、代表者自身による個人保証も必要ないため、万が一会社が倒産したとしても残債を支払う義務はなく、リスクを軽減することが可能です。

原則的に無担保無保証人の融資制度ですが、希望すれば代表者を連帯保証人にすることはできます。その際は、利率が0.1％低減されます。

融資実行までのスピードが早い

民間の金融機関で行う自治体の制度融資は申請から実行まで2～3ヶ月程かかりますが、新創業融資制度は1～1ヶ月半程で融資が実行されます。創業者において、融資が実行されるまでの時間が短い点は大きなメリットです。

創業計画書の作成

新創業融資制度を利用するには、創業計画書を作成する必要があります。

創業計画書には、創業者の経歴、商品やサービスの特徴、取引先や取引関係者情報、事業の見通しなどを記載するため、一朝一夕で作れるものではありません。

経済状況や金融情勢で金利が変動する

新創業融資制度の金利は、経営状況や金融情勢の影響により変動します。

記事執筆時点（令和5年7月3日）の基準利率は1.92～2.80％ですが、日本政策金融公庫のホームページでも、金利が金融情勢により変動すると記載されています。

金利が変動する可能性がある点は、事前に把握しておくことが重要です。新創業融資制度の最新の金利は、国民生活事業（主要利率一覧表）からご確認ください。

融資の上限が決まっている

新創業融資制度の上限は3,000万円（うち運転資金1,500万円）と決まっています。実際の運用では1,000万円が上限のようです。これ以上の資金が調達できない点はデメリットだといえます。

また、融資額が大きくなれば審査も厳しくなるため、一度に多くの資金を調達したい場合には不向きであるケースも想定されます。

融資相談

事前の融資相談では、自身が創業する業種が融資対象か、必要書類は何かなどを相談します。

相談する際は、日本政策金融公庫の管轄支店へ直接出向くか、事業資金相談ダイヤルへ電話するなどの方法があります。

管轄支店は日本政策金融公庫『店舗案内』より確認できます。

窓口相談では、必要書類はもちろんのこと、創業計画書の内容についても相談可能です。また、事前に現地へ出向くことで、面談当日の緊張を和らげる効果も期待できます。

申し込み・面談

新創業融資制度の申し込みは、日本政策金融公庫へ直接出向いて行うか、郵送、インターネット申込を選ぶことができます。申し込みが受理されると、数日以内に審査担当者から面談の案内が郵送されます。

面談の案内には、面談日時や必要書類が記載されており、所要時間は長くても約1時間程度です。審査を通過するためのポイントは、下記項目で詳しく解説します。

結果通知・融資実行

審査の結果は、面談後約1～2週間程で通知されます。通過したときは、借用証書や預金口座振替利用届などの書類が郵送されるため、手続きの案内に従い返送します。公庫に書類到着後不備がなければ通常3営業日程度で融資が実行されるのが一般的です。通過しなかった場合は電話で連絡があります。

自己資金の割合を増やす

自己資金とは、創業者自身が事業へ投じることができる資金を指します。そのため、自己資金の割合が高いほど、審査官は創業者の真剣度やリスクへの負担意識が高いと評価します。

また、新創業融資制度では、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要と要件で定められています。

自己資金の割合を増やすことで要件を満たせるだけではなく、審査官からの心象がよくなり、審査に通過する確率を上げることができます。

無理なく返済できる計画を立てる

日本政策金融公庫の審査担当者は、融資を受けた後の返済能力を評価します。そのため、事業計画書の返済計画は明確に示すことが重要です。

無理なく返済できる計画を立てるためには、正確な収入（売上）の見込みや支出の見積もりを現実的に評価したうえで、返済期間や金額を設定しなければいけません。

また、融資を受ける資金の具体的な使途を明示することで、審査担当者へ融資された資金が事業の成長や収益向上に適切に使われることをアピールできます。

現実的な事業計画書を作成する

日本政策金融公庫の審査担当者は、創業者が具体的かつ明確な目標を設定しており、それを達成するための戦略を持っているかを評価します。

市場の需要や競争状況、価格設定などの要素を考慮したうえで、合理的かつ信頼性のある収益予測を事業計画書に落とし込むことが重要です。

分かりやすい事業計画書の書き方や作成ポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

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事業計画書とは？わかりやすい書き方やテンプレート・作成ポイントをご紹介！

借り手の信用力と熱意

日本政策金融公庫の審査担当者は、借り手の信用力や熱意、事業に対する情熱を評価します。

信用力は過去の信用履歴や借入履歴、事業計画書などにより判断され、熱意や情熱は面談時にチェックされる重要なポイントです。

具体的には、創業者が自身の事業で実現すべきことに熱意をもち、積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、好ましい評価を受けやすくなります。

必要書類を漏れなく用意する

新創業融資制度を利用するには、創業計画書や事業計画書、借入申込書や登記簿謄本など、さまざまな書類が必要です。1枚でも未提出の書類があると、審査に大きな影響を与えてしまいます。

当然の話ではありますが、必要書類は必ず漏れなく用意するようにしてください。