会社設立の相談は誰にすればよい？専門家や無料相談窓口を頼るメリットや注意点を解説

専門家（士業）に相談する

専門家（士業）に相談すると、会社設立の支援や書類の手続きなどを行ってくれます。

具体的には、以下の専門家に相談しましょう。

会社設立手続きや許認可手続きを行える司法書士や行政書士などの支援は魅力的です。

しかし、専門家（士業）に相談する場合は、専門家（士業）ごとにできる仕事が限られている点に注意しなければいけません。

自分の悩みに合った専門家（士業）を見つけて相談することが大切です。

無料相談窓口に相談する

無料相談窓口で相談するべき公的支援窓口は以下の通りです。

無料相談窓口のメリットは、無料で相談ができる点です。

法務局や日本政策金融公庫は、実際に会社設立の書類の提出や融資の提供をしているため、正確な情報を手に入れられます。

しかし、無料相談窓口は、書類の手続きや代行はしておりません。そのため、相談しかできないことを頭に入れておきましょう。

司法書士

司法書士には、主に登記について相談するとよいでしょう。司法書士は、会社設立のために必要な書類の相談から作成代行まで行っています。

相場は、地域によって異なるため、あらかじめ費用を確認しておきましょう。

行政書士

行政書士には、主に許認可関連について相談するとよいでしょう。行政の許認可の申告漏れを防ぐためにも、認可が必要な業種は設立時に行政書士に相談しましょう。

司法書士と同じく、明確な相場は決まっていないため、

あらかじめ費用を確認しておきましょう。

許認可関連で疑問がある方は、相談することをおすすめします。

税理士（公認会計士）

税理士（公認会計士）には、主に税務について相談するとよいでしょう。税理士（公認会計士）は、税務関係の相談や届出書の提出の代行を依頼できます。

融資や助成金などの資金調達のサポートを受けたい方に対応している税理士（公認会計士）も多いため、ぜひ相談してみましょう。

料金体系や会社設立年数などで料金が大きく異なるため、注意してください。

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社会保険労務士

社会保険労務士には、主に社会保険や労働保険に関して相談するのが良いとされています。社会保険労務士は、人事業務のサポートや制度の提案などが専門のため、従業員を雇うときに重宝するからです。

助成金関係を得意としている社会保険労務士もいるため、補助金・助成金を検討している方も、相談しましょう。

社会保険労務士は、行政書士や司法書士との連携があるとさらに、効果を発揮します。可能であれば、行政書士と司法書士との連携ができる社会保険労務士に相談してみましょう。

法務局

法務局は、商業登記や法人登記などの登記申請に関して相談する窓口です。代表者が自ら登記申請を行うときに、おすすめの相談先になります。

法務局に相談するときの注意点は、代行や手厚いサポートが受けられない点です。登記申請に関する相談やアドバイスはもらえますが、法的な認否は確認できません。

しかし、登記を取り扱っている公的機関からのアドバイスは的確なため、正しい情報を無料で受け取りたい方は相談してみましょう。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会は、登記以外にも幅広い内容で相談できる公的機関です。どちらの機関も中小企業のサポートを行っているため、的確なアドバイスを受けられるでしょう。

商工会議所・商工会に相談するときの注意点は、あくまでも相談やアドバイスのみしか対応していない点です。加えて、幅広い内容を相談できる反面、専門性が欠ける可能性があります。

これから会社を設立したい方や会社設立の知識をつけたい方は、相談してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、融資や資金調達について相談できる無料相談窓口です。

日本政策金融公庫は、新しい事業を始める方を対象とした融資を行っています。そのため、融資関連での相談をするときには、大きな力になるでしょう。

日本政策金融公庫に相談するときの注意点は、会社設立に必要な登記などに関しての専門性がない点です。あくまでも融資や資金調達に力を入れている公的機関であることに気を付けましょう。

その他の公的支援窓口

上記の3つ以外にも、会社設立に関する相談ができる公的支援窓口は、多く存在します。

例えば、東京開業ワンストップセンターがあげられます。東京開業ワンストップセンターは、新規ビジネスを開始する際に必要な手続きを一括で行える公的支援窓口です。

各公的支援窓口には、相談内容に得意不得意があるため、見極めたうえで相談するのがよいでしょう。