行政書士で会社設立するメリットは？費用相場と「4万円浮く」仕組みをプロが解説
ポスト
シェア
LINEで送る「いよいよ自分の会社を作ろう！」と思い立ったものの、ネットで調べれば調べるほど「定款（ていかん）」「公証役場」「登記申請」といった難しい言葉が並び、足が止まってしまっていませんか？
「平日は仕事で役所に行けない」「書類の不備で何度もやり直しになるのは嫌だ」「でも、できるだけ費用は抑えたい」——そんな悩みを持つのは、あなたが自分のビジネスに対して真剣である証拠です。多くの成功した起業家たちも、最初の一歩では同じように「何から手をつければいいのか」と立ち止まりました。
この記事では、GMOインターネットグループの起業アドバイザーが、行政書士に会社設立を依頼することで、実質的な手数料負担を抑えつつ、最短・最安で「戦える会社」を作るための全知識をわかりやすく解説します。面倒な手続きの裏側にある「損をしないための仕組み」を理解して、一日も早くあなたの夢である「本業」に集中できる環境を手に入れましょう。
- 【この記事のまとめ】
- 行政書士に会社設立を依頼すると電子定款で印紙代4万円が不要になるため、報酬相場3〜5万円を支払っても自力（紙定款4万円）と同等かそれ以下のコストで済む場合があります。
- 行政書士は登記申請を法律上代理できないため、登記まで完全に任せたい場合は司法書士、飲食・建設など許認可が必要な業種では行政書士への依頼がそれぞれ適しています。
- 資本金を1円など極端に少なく設定すると法人口座の審査に影響するため、一般的には100万〜300万円程度を目安に設定することが推奨されます。
行政書士に会社設立を依頼する最大のメリットは「実質コスト0円」のプロ支援
会社設立を行政書士などの専門家に依頼すると、当然「報酬（代行手数料）」が発生します。しかし、実は「自分でやるよりもプロに頼んだほうが、結果的に安く済む」可能性があるという、嬉しい逆転現象をご存じでしょうか？
その鍵を握るのが、会社の憲法とも呼ばれる「定款（ていかん）」の作成方法です。
定款作成における「4万円」の差
会社を設立する際、必ず作成しなければならないのが定款です。この定款を「紙」で作るか、「電子データ」で作るかによって、国に納める印紙代が変わります。
- 紙の定款で作成する場合：収入印紙代として4万円が必要
- 電子定款で作成する場合：収入印紙代は0円
行政書士などのプロは、専用の機材や電子署名を用いて「電子定款」を作成します。つまり、プロに依頼するだけで、自分で紙の定款を作る際にかかるはずだった4万円を最初から抑えることができるのです。
実質的な代行手数料の考え方
行政書士の会社設立代行報酬は、一般的に5万円〜15万円程度（業務範囲による）が相場です。
| 項目 | 自分でやる（紙の定款） | プロに依頼（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款の印紙代 | 4万円 | 0円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 3万円〜5万円 |
| 合計コスト | 4万円 | 3万円〜5万円 |
表を見るとわかる通り、浮いた4万円をプロへの報酬に充てることができるため、実質的な追加負担は数千円〜1万円程度、あるいは報酬額によっては「自分でするより安くなる」ケースさえあります。
わずかな負担、あるいは実質的な追加費用なしで、難しい書類作成や公証役場との調整をすべてプロに任せられる。これが、賢い起業家が行政書士を選ぶ最大の理由です。
起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス
定款は、会社にとっての「憲法」や部活動の「部則」のようなものです。慣れない書類作成を自分ですると、平均して20〜30時間ほど費やすと言われています。プロに任せて浮いた時間を「事業計画のブラッシュアップ」や「集客の準備」に充てることこそ、経営者としての最初の、そして最も重要な投資判断ですよ。
【どっちがいい？】行政書士・司法書士・自力の3パターンを徹底比較
「専門家に頼もう！」と決めても、次に迷うのが「行政書士と司法書士、どちらに相談すべきか？」という点です。それぞれの特徴を比較表にまとめました。
会社設立パターンの比較表
| 比較項目 | 自分でやる(DIY) | 行政書士に依頼 | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|---|
| 費用（報酬等） | 0円（印紙代4万円は必要） | 報酬相場3〜5万円 | 報酬相場5〜15万円程度 |
| 手間と時間 | 膨大（全て自分で行う） | 少ない（書類作成を丸投げ） | 極小（登記申請まで代行） |
| 電子定款対応 | 困難（機材準備が必要） | 標準対応（4万円節約） | 標準対応（4万円節約） |
| 登記申請 | 自分で行う | 自分で行う（※1） | 代行可能（独占業務） |
| 許認可申請 | 自分で行う | 専門分野（建設、飲食等） | 範囲外の場合が多い |
（※1）行政書士は法律上「登記申請」そのものを代理することはできません。ただし、多くの行政書士は司法書士と提携しており、ワンストップで窓口となってくれるのが一般的です。
あなたに最適なのはどのパターン？
- 行政書士がおすすめな人：
建設業、飲食店、リサイクルショップ（古物商）など、開業に「許認可」が必要な業種の方。設立と許認可申請をセットで依頼することで、営業開始までの期間を最短にできる可能性があります。 - 司法書士がおすすめな人：
許認可は不要で、とにかく法務局への「登記申請」まで完全に任せきりたい方。 - 自分でやる(DIY)がおすすめな人：どうしても自分の手で全ての書類を作ってみたい方。ただし、ICカードリーダーの準備や印紙代を考えると金銭的なメリットはほとんどありません。
「法人成り」を検討すべきチェックリスト
個人事業主の方が、どのタイミングで株式会社や合同会社にするべきか（法人成り）の目安をまとめました。
- []年間の所得（利益）が800万円を超えそう
- []大手企業との取引が始まり、「法人格」を求められている
- []従業員を採用し、社会保険を完備して組織化したい
- []家族を役員にして、所得を分散して税負担を抑えたい可能性がある
起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス
どの専門家に頼むか迷ったら、「起業の窓口byGMO」にご相談ください。提携する士業ネットワークから、あなたの業種や状況に合わせて最適なパートナーをご紹介できます。餅は餅屋、専門的なことはプロに聞くのが、一番早くて確実な解決策です。
知らないと損をする！会社設立で陥りがちな「3つのNG行動」
自分で会社設立を進めようとする方の多くが、後になって「こんなはずじゃなかった…」と後悔するポイントがあります。GMOの起業アドバイザーが目にしてきた、よくある失敗事例をご紹介します。
NG①：資本金を安易に「1円」に設定する
現在の法律では、資本金1円でも会社は作れます。しかし、これは「冒険に竹の棒一本で出る」ようなものです。
- リスク：資本金があまりに少ないと、銀行の法人口座開設の審査で苦戦する確率が高まります。また、取引先から「信用が不十分」と判断され、大きな契約が成立しないこともあります。
- 対策：一般的には100万円〜300万円程度、最低でも初期費用（数ヶ月分の家賃や仕入れ代）を賄える金額を検討しましょう。
NG②：平日の日中に「20時間以上」の時間を浪費する
会社設立の手続きには、公証役場での定款認証や法務局での登記申請など、平日の8:30〜17:15の間に行わなければならない工程が多くあります。
- リスク：副業で起業する方や、開業準備で忙しい方にとって、この「役所巡り」は大きな負担です。書類の不備で何度も呼び出され、本業の営業活動が止まってしまうことによる「機会損失」は、代行報酬よりも遥かに高くつく可能性があります。
- 対策：手続きはプロに任せ、自分は「事業内容の決定」や「集客」といった、自分にしかできない仕事に集中しましょう。
NG③：設立後の「社会保険・税務」の届出を忘れる
登記が完了して「今日から社長だ！」と喜んでいるのも束の間、実は設立直後にはさらなる書類提出が待っています。
- リスク：年金事務所への社会保険加入手続きや、税務署への開業届、青色申告の承認申請などは、提出期限が非常に短いです。これを忘れると、法人税の青色申告の特典（欠損金の繰越控除（10年間）等）を受けられなくなるなどのデメリットを招く恐れがあります。
- 対策：行政書士などの専門家は、設立後のフローも熟知しています。あらかじめ「設立後に何をすべきか」をセットでアドバイスしてもらいましょう。
起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス
登記はゴールではなく「スタート」です。多くの起業家が陥るのが、登記そのものに全力を出し切り、設立後の資金繰りや集客で息切れしてしまうパターン。プロの力を借りて、余力を残した状態でビジネスの戦場に立ちましょう。
GMOが提案する「戦える会社」を最短で作るワンストップ設立術
「起業の窓口byGMO」が目指しているのは、単に会社を作るお手伝いをすることではありません。あなたが設立初日から、自信を持ってビジネスを始められる「完全武装の状態」を提供することです。
GMOインターネットグループが提供するエコシステムを活用すれば、手続きの負担を抑えながら、強力なインフラを整えることができます。
1.専門家ネットワーク（V-Spirits）によるバックアップ
起業の窓口が提携する「V-Spirits」などの専門家網は、会社設立のプロ集団です。
- メリット：電子定款による節約はもちろん、融資（新規開業・スタートアップ支援資金等）や補助金のアドバイスまでワンストップで相談できる可能性があります。
2.ネット銀行で「法人口座」をスムーズに
「会社は作ったが、銀行口座が作れず売上が入金できない」という事態は、新米社長にとって避けたい事態です。
- 解決策：ネット銀行なら、最短即日の法人口座開設が可能。創業初期の企業を積極的にサポートしており、スムーズに金融インフラを整えることができます。
3.GMOオフィスサポートで「自宅のプライバシー」を保護
自宅を本店の住所にして登記しようとしていませんか？
- 解決策：GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスなら、法人登記に利用可能な住所を格安で借りられます。自宅住所が登記簿謄本に載るリスクを避け、信頼感を向上させることができます。
4.ITインフラ（ドメイン・サーバー）を即時構築
ビジネス用のドメイン（yourname.com）やWebサイトは、名刺代わりの重要なツールです。
- 解決策：「お名前.com」や「ConoHaWING」など、国内トップクラスのシェアを誇るサービスを活用し、設立初日からプロフェッショナルなIT環境を構築できます。
起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス
会社設立は、いわば「家を建てる」ようなものです。土地（住所）を決め、憲法（定款）を定め、金庫（銀行口座）を置く。これらを一つずつ別々に手配するのは大変ですよね。GMOなら、これらを一箇所でまとめて揃えることができます。
まとめ：一歩踏み出す勇気が、未来を切り拓く
会社設立という大きな決断。その最初の手続きで迷うのは当然のことです。ここまでの内容を振り返り、明日からのアクションを確認しましょう。
- 電子定款で印紙代を抑える：プロに依頼すれば印紙代4万円を抑え、実質的な手数料負担を軽減できる可能性があります。
- 自分の時間を守る：役所巡りに何十時間も費やすより、その時間を「ビジネスを伸ばす仕事」に使いましょう。
- 口座・住所・ITまでセットで考える：登記だけでなく、口座開設や環境整備まで見据えた計画を立てることが、最速立ち上げの鍵です。
- GMOのインフラを味方につける:1,900万社超を支える実績と優待を活用し、有利な条件でビジネスをスタートさせましょう。
「自分でビジネスをしたい」というその夢は、正しい情報と適切なサポートがあれば、必ず実現できます。
面倒な手続きはプロとGMOに任せて、あなたは夢の実現に全力を注いでください。
「起業の窓口byGMO」では、会社設立に関する無料相談をいつでも受け付けています。まずは今のあなたの状況を、私たちプロのアドバイザーに話してみることから始めてみませんか？
起業や独立を考えている方に朗報
起業・経営のプロ監修のオリジナル冊子『会社設立完全ガイド』を無料でプレゼント！
「起業の窓口」では、起業に必要なノウハウや成功者のインタビュー、経理や会計の基礎知識など、さまざまなコンテンツを完全無料で提供しています。また、GMOインターネットグループが展開するビジネスの立ち上げや拡大に役立つ各種サービスをおトクな特典付きでご紹介しています。
会社設立や資金調達などのノウハウが詰まった『会社設立完全ガイド』をGETして、夢の実現への一歩を踏み出してみませんか？
- 記事監修
- 「起業の窓口」編集部は、GMOインターネットグループが運営する起業支援メディア「起業の窓口」にて、起業家やこれから起業を目指す方々に向けて、有益で信頼性の高い情報を提供する専門チームです。会社設立、資金調達、補助金・助成金、税務・法務、マーケティング、IT活用など、起業にまつわる幅広いテーマを網羅し、実務に役立つノウハウや最新トレンドをわかりやすくお届けしています。
- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事公開時点の法令・税制・商品・サービス等に基づくものであり、将来的に変更される可能性があります。
- ※アンケート調査に関する記述は、特定の調査対象者からの回答結果および編集部の見解を含んでおり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
- ※記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、すべての方に当てはまるものではありません。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
- ※情報の利用や判断、実施については、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。
- ※本記事に掲載された内容の転載・複製はご遠慮いただき、引用の際は必ず出典をご明記ください。
