副業は確定申告していない人が多い？発覚する理由、ペナルティを紹介

無申告加算税

無申告加算税は、所得税や住民税に対して課される罰金のようなものです。

無申告加算税は、納付税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額です。

副業で年間20万円以上の収入を得ているにも関わらず無申告の場合、所得税や住民税に加えて無申告加算税が課せられます。

延滞税

延滞税は、確定申告を怠った場合に課せられる遅延税のことです。

副業で得た収入に対して確定申告を怠った場合、申告期限を過ぎた後から所得税や住民税に対して日割りで延滞税が課せられます。

年利2.4%（令和4年の場合）です。

しかし、延滞税は自ら申告すると減額することができます。税務署に対して特例申告と呼ばれる申告を行うことで、金額を減らすことが可能です。

重加算税

重加算税は、所得税に対して課せられる加算税の一種です。申告について仮想隠蔽があった場合に課されます。

延滞税との違いは最初から課税される点です。課税対象となる税金の金額に応じて割合が変わりますが、最大で40％の重加算税が課せられる場合があります。

税務調査からの発覚

税務調査とは、個人や法人が正しく税金を納めているかを調査官が調べる調査です。

突然実施される税務調査では、納税者は指定された期限内に必要書類や証拠資料を提出して調査に協力しなければいけません。その結果、申告漏れが発覚することがあります。

税務調査で申告漏れが発覚した場合は、税務署から追加納税を求められ、上記で紹介したさまざまなペナルティが課せられます。

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支払調書からの発覚

支払調書とは、事業者が支払った給与や報酬などの金額と源泉徴収額を記録する書類です。

副業で報酬を受け取る場合、事業者は支払調書を発行し、源泉徴収税を計算・申告します。副業で得た収入を申告しなかった場合、事業者が行っている支払調書と確定申告書の不一致が発覚するため、納税漏れがあることを疑われることになります。

事業所から支払調書を受け取った場合は、必ず確定申告を行い源泉徴収税を納付しなければいけません。漏れが発覚した場合は、税務署から追加納税や罰則金が課せられます。

銀行口座の金銭の動き

副業を行っていると本業とは別で収入を得ることになるため、銀行口座に頻繁にお金が入出金されることになります。

このような銀行口座の金銭の動きは税務署の目に留まりやすく、その結果、副業の確定申告漏れが発覚することがあります。

銀行口座に頻繁に入出金がある場合、収入の増加に伴い支出も多くなることが予想されます。その場合、副業の確定申告を怠っていると収支計算書の矛盾が発生しやすくなります。

不自然な金銭の動きは調査対象になるため、申告漏れが発覚するというわけです。

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匿名からの情報提供

税務署には、不正な行為を行っている納税者を通報する匿名通報制度があります。

副業の収入を隠している人、不正な経費を計上している人、源泉徴収税を納めていない人などが対象となり、通報された情報をもとに税務署が調査を行います。

匿名通報制度は、納税者同士の公正な環境を維持するために重要な制度であり、通報者の個人情報は開示されないため匿名で通報することができます。

どれだけ上手に副業の収入を隠していても、匿名通報制度で調査が入れば申告漏れが発覚します。

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領収書の保管を怠っていた

領収書は、副業で支払った経費の証拠となる重要な書類です。確定申告では、収入から経費を差し引くことができるため、税金を減らすためにも必要となります。

しかし、領収書の保管を怠っている人は多く、確定申告をしない原因の一つになっています。

領収書を紛失した、または保管場所を忘れてしまうと、正しい経費の計算ができず、確定申告において収入を過少申告してしまう可能性があります。

領収書は受け取った時点で正しく整理し、紛失を防止するためにデジタルデータとして保存しておくことも重要です。

また、クラウドストレージを利用しスキャンして保存することもできます。正確な確定申告を行ううえで、領収書の保管は重要な役割を果たします。

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確定申告に関する知識がない

確定申告に関する知識がないというのも、申告漏れが発生する原因の一つです。

副業において確定申告が必要なのは、年間の所得が20万円を超えた場合や、源泉徴収された税金が返還される場合などです。

しかし、これらの条件が満たされている場合でも、副業を始めたばかりの方や税金に関する知識が乏しい方は、確定申告について知らないことがあります。

特に、源泉徴収された所得以外の収入がない会社員の場合は確定申告が不要であるため、納税の必要性を把握していなかったというケースが多く想定されます。

確定申告を忘れていた

確定申告を忘れていたことで申告が漏れるケースは多くあります。考えられる理由は以下の通りです。

特に多いのは、収入が少ないため必要ないと思っていたという理由です。

また、確定申告の期限は原則として毎年3月15日であり、紙や電子申告で作成して税務署へ送るという方法自体を知らない方も少なくありません。

本業で確定申告を行ったことがない方は、期限があることを知らない場合もあるため、事前に手順や方法、期限などは確認しておくようにしましょう。

本業が副業を禁止している

本業が副業を禁止にしているため、発覚を防ぐために確定申告を行わない場合があります。

しかし、当然ではありますが本業が副業を禁止にしていても、副業で年間20万円以上の所得が発生した場合は確定申告を行わなければいけません。

また、例えば公務員や教員などの場合でも、職務との兼ね合いや副業の内容など、一定の条件を満たしていれば副業が認められる場合があります。

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確定申告は必ず行わなければいけないため、発覚を恐れて申告をしないのではなく、自身が所属する団体や企業が副業を認めているかを確認することが重要です。

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申請作業が煩わしいため

副業の確定申告を怠っている方の中には、申請作業が煩わしいと感じている方がいます。

確定申告は収入や経費の計算、書類の作成など、煩雑かつ複雑なさまざまな手続きが必要です。税理士へ依頼することもできますが費用がかかるため、自身で行う方が多いでしょう。

そのため、手続きの流れや必要書類がわからず、手間がかかるという理由で敬遠し、副業の確定申告を行わない方は少なくありません。

しかし、副業で年間20万円以上の収入を得た場合、確定申告を行うことは法律で義務付けられています。煩わしいという理由で避けることはできません。

確定申告で得られるメリット

副業で得た収入の確定申告を行うことで、給与所得控除や経費の控除で実際に納めるべき税金が少なくなり、差額を還付金として受け取ることができます。

また、適切な確定申告を行うことで税務署から税務調査が入るリスクが軽減され、納税履歴が積み重なり将来のローンやクレジットカードの審査に好影響を与える可能性があります。

副業で得た収入が一定額以下の場合は、市町村により条件は変わりますが、所得税や住民税が免除される場合もあります。節税という面では、さまざまなメリットを受けられます。

確定申告の必要がないケース

副業で得た収入が年間で20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。しかし、源泉徴収された税金がある場合は還付申告ができます。

必要書類の整理

税務調査が入った場合、まずは必要書類を整理することが重要です。

必要書類には、会社の帳簿や取引先との契約書、請求書、領収書、銀行の通帳、入出金明細書などがあり、適切に整理した状態で税務調査官へ提供する必要があります。

また、仮に不足している書類や情報があれば、税務調査官に対して正確かつ誠実に回答しなければいけません。

税理士に相談

税理士の調査が入ると専門的な知識や経験が必要になるため、自分一人だけで対処するのではなく税理士へ相談することを推奨します。

税理士は税務当局との交渉に慣れているため、的確なアドバイスや支援を受けられます。

税務調査における書類の提出や解釈で専門的な知識や経験が必要になりますが、税理士が代理で対応してくれるため、安心して任せることができます。

期限後申告

期限内に確定申告を行っていても、税務署からの指摘により漏れが発覚した場合は追徴課税を受けることになります。

しかし、期限後申告を行うことで追徴課税を回避することが可能です。

期限後申告を行う場合は、適切な申告方法や書類の作成を代行してくれる税理士への依頼を推奨します。速やかに必要書類を用意したうえで、正しい確定申告書を作成しましょう。