源泉所得税とは｜所得税との違いや計算方法・納付方法を解説

所得税との違い

源泉所得税と所得税の大きな違いは「納税方法」にあります。

源泉所得税では、給与に関する源泉所得税であれば給与所得の所得税を、本人に代わって会社が計算を行い国に納めています。一方、所得税は「個人の所得に対して課される税金」のことであり、個人事業主もしくは納税義務者本人が国に直接納める形となります。

また、源泉所得税は一旦毎月の給与から天引きされて、年末調整によって出された正しい徴収額に応じて返還や追加徴収が行われることに比べ、所得税は年1回の確定申告にて額を決定させ、そこから支払いを行います。

どちらも重要な税金であることに間違いありませんが、納税・徴収方法に違いがあるのです。

源泉所得税の納付期限

源泉所得税は原則として「徴収した日の翌月10日まで」が納付期限となっています。

なお、翌月の10日までに納税する方法以外にも、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が源泉徴収を行う際には、年2回にまとめて納付できる特例制度も設けています。

年2回の納税制度の申請方法としては、あらかじめ申請書を税務署に提出の上承認を受けておく必要があります。

給与所得者の場合は税額表を参考に算出

一方、給与所得者の場合の所得税額は、国税庁が提示している「税額表」に基づいて算出します。

以下は、令和4年（2022年）分の条件ごとの税額を一部抜粋したものです。

参考：国税庁｜令和4年分　源泉徴収税額表「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」

このように、所得金額はもちろん、扶養家族の人数によっても税額が異なります。自身の税額が気になる方は、詳しくは国税庁のサイトをご参照ください。

源泉徴収の対象となるものはなんですか？

源泉徴収の対象になるものとしては、「会社員が勤務先から受け取る給与所得」が挙げられます。他にも弁護士、税理士のような「特定の資格を持つ個人に対する報酬」も源泉徴収の対象範囲内です。

源泉徴収と年末調整の違いはなんですか？

源泉徴収と年末調整の違いは「納税される仕組み」にあります。

源泉徴収は給与やボーナス（賞与）などから税金・保険料を天引きして、従業員の代わりに会社が納税する仕組みです。一方、年末調整は毎月の給与や賞与から源泉徴収された所得税の金額と、実際に支払う金額の差額を調整する仕組みになっています。

源泉徴収を忘れてしまった場合はどうなりますか？

源泉徴収を忘れてしまった場合には、法定納期限の翌日から「延滞税」が発生してしまいます。

延滞税とは、法定納期限から納付した日までに発生する利息のことです。年によって税率は異なりますが、納期限から2ヶ月までが年2.5%、2ヶ月を越えた場合は年8.8％の税率が本税額に対して追加されます。

なお、延滞税については10,000円未満の税金には発生しません。

年末調整後、従業員からの源泉徴収が不足した原因は何が考えられるのでしょうか？

どんなに会社が源泉徴収表に基づいて計算しても、源泉徴収が不足してしまうことがあります。源泉徴収額が不足してしまう原因としては「扶養親族等の人数が減少していること」が挙げられるでしょう。

扶養の数によって、所得控除額は異なります。課税所得金額が大きく、かつ適用税率が高い場合には「徴収不足」となる所得税額も大きく関係してくるため注意が必要です。

年末調整の結果、納付税額が0円の場合、納税は必要ありませんか？

結論から言うと、年末調整の結果、納付税額がたとえ0円の場合であったとしても、納付額がないことを税務署に知らせるために納付書は所轄の税務署に提出しなければなりません。

源泉徴収の際に注意すべきことはありますか？

源泉徴収の際には「提出する書類の記載ミス」に注意する必要があります。書類に記載間違いがあった場合、本来納付すべき税金との金額差が発生してしまいます。

また、扶養親族がアルバイトをしている場合にも注意が必要です。アルバイトを行っている方が一定の収入以上を受け取ってしまうと、扶養控除の範囲を超えてしまう可能性も考えられるためです。

扶養親族にアルバイトに従事している方がいる場合には、どのくらいの収入があるのかを確認しておきましょう。

所得税法上の居住者と非居住者でも源泉徴収の処理方法が異なるため注意してください。