起業時の法人口座開設におすすめの金融機関は？開設のメリットや審査の難易度を解説

都市銀行

都市銀行とは、全国に支店を展開する「メガバンク」と呼ばれる大手銀行です。

日本国内に限らずアジアや欧米にも支店や提携銀行を持ち、グローバルなネットワークを所有する銀行も都市銀行の中にはあります。具体的な都市銀行としては「三菱UFJ銀行」や「みずほ銀行」「三井住友銀行」などが挙げられます。

また、都市銀行で法人口座を開設するメリットとしては、「全国に支店があることでATMや銀行窓口を利用しやすいこと」です。

他にも、大手都市銀行であるからこその、大口融資にも柔軟に対応できる資金力と会社の信用力は他の金融機関にはない魅力です。

信用金庫・信用組合

信用金庫・信用組合とは、特定の地域や職域を対象とした会員の出資からなる共同組織の金融機関です。

主に地域繁栄を目的としている金融機関であり、具体的な金融機関としては、「城北信用金庫」や「城南信用金庫」などが挙げられるでしょう。

信用金庫や信用組合で口座を開設するメリットは、「地域に根差した企業を応援する点」にあります。

また、起業間もない時期の法人や小規模企業にも親身に相談に乗ってくれやすいため、都市銀行よりも口座を開設しやすいメリットも考えられます。

地方銀行

地方銀行を一言で説明すると「地域密着型の銀行」であり、地域を限定して店舗展開している特徴があります。具体的には都内だと「きらぼし銀行」や、都心部以外だと「北國銀行」などが地方銀行に挙げられます。

地方銀行で法人口座を開設するメリットとして、「特定の地域で事業を展開しており、都市銀行と比較して親身な対応を受けられる」という点があります。

また、特定の地域によっては都市銀行よりも口座を開設しやすい可能性もあるため、都心部以外で起業を考えている方におすすめの金融機関です。

ネット銀行

ネット銀行は、インターネットを利用した取引が主となる銀行を指します。具体的な銀行名としては、「楽天銀行」や「GMOあおぞらネット銀行」などが挙げられます。

店舗数が少なく窓口での相談がしにくいデメリットがありますが、手数料の低さや金利など様々な面で優遇措置を受けやすいメリットも考えられるでしょう。

また、ネット銀行で口座を開設する場合、あらゆる手続きをネット上で行うことができ、利便性や預金金利の高さなどのメリットも期待できます。

社会的信用を得やすくなる

法人口座を開設することで、「社会的な信用を得やすくなる」というメリットがあります。

たとえ社員が1人の場合であっても、法人登記を行うと法律上は法人としてみなされます。「まだ立ち上げて間もないから」「個人口座でも事足りるから」と法人口座を開設していないと、関わる企業からの信用が揺らいでしまう可能性もあります。法人口座を開設することで、今後取引を行う企業やクライアントにも信頼感を勝ち取りやすくなるでしょう。

また、会社のお金と個人のお金を分けて管理していることも法人としての社会的な信用力アップに繋がるため、開設しましょう。

企業のお金の動きが分かりやすくなる

法人口座を開設することで「起業のお金の動きが分かりやすくなる」というメリットも考えられます。

法人口座を通してお金のやり取りを行うと、必然的に会社のお金の流れのみが見えるようになります。預金残高や入金残高をこまめに確認することで、資金状況の分析もしやすくなるでしょう。

法人名義のクレジットカードを作成できる

法人口座を開設することで「法人名義のクレジットカードの作成」ができるようになります。

起業をする上で会社のお金を利用する頻度も当然増えていきます。そのため、お金の入出金のたびに現金で支払ってはお金の管理が十分にできない可能性もあるでしょう。

法人口座を開設して法人用のクレジットカードを作成すれば、経費処理もスピードも格段にスムーズになり、業務の効率化も期待できるでしょう。利用明細もデータ上で管理できるため、管理の利便性が上がることも考えられます。

手数料

金融機関を選ぶ上で「手数料」は重要なポイントです。

各金融機関によって手数料は異なります。金融機関によっては手数料が安い機関もあれば高い機関など様々です。また金融機関によっては、手数料が無料だったとしても、無料で利用できる回数に制限があることもあります。

手数料は1回の取引にあたり、数百円単位で必要になる費用です。1回1回の手数料の積み重ねが、やがて大きな出費となるでしょう。

金融機関を選ぶ際には「手数料」についてよく考えてから自分にとって最適な法人口座を選びましょう。

ATMの営業時間

「ATMの営業時間を考慮すること」も、金融機関選びにおいて重要なポイントです。

ATMによっては無料で利用できる時間帯と有料になる時間帯があります。そのため、お金を入出金したいタイミングにATMを無料で利用できない場合には、振り込み手数料を負担しなければいけません。

また、金融機関によっては24時間対応できるATMもあれば、使用できない時間があるATMもあります。いざというときにATMが使えないと非常に困ります。ATMの営業時間は法人口座を開設する上で大切になってくるでしょう。

場所

金融機関を利用する上では、利便性も大切です。法人口座を開設する金融機関を選ぶ場合には、「金融機関の場所」も重要視しましょう。

まずは、職場や自宅から行きやすい場所に窓口やATMがあるのかを確認してみましょう。自宅や職場から遠く離れた場所にしか窓口・ATMがない金融機関で口座を開設すると、不便でしかありません。

金融機関の決定

法人口座を開設するための第1ステップとして、口座を開設する金融機関を決めます。

金融機関については、ご紹介した4つの金融機関（都市銀行、信用金庫など）の中から自分にとって最適な金融機関で口座を開設しましょう。4つの金融機関によって、口座を開設するメリットが異なります。

まずはじっくり考えた上で、最適な金融機関を選んでみてください。

必要書類の提出

金融機関を決めた後は、審査に必要な書類を準備します。法人口座を開設する上で必要になる書類については、以下の表を参考にしてみましょう。

必要書類を準備した後は、書類に記入漏れがないか再度確認を行って、問題が無ければ提出しましょう。

なお、ネット銀行以外で法人口座を開設する場合には、ネットで手続きが完結させられるよう、法人向けのインターネットバンキングも併せて開設することをおすすめします。

金融機関の審査

必要書類の準備が完了した後は、金融機関の審査を受けます。

法人口座開設の審査では、口座開設に必要な書類の確認以外にも事業内容の確認も入ります。

また、最近では、マネーロンダリングのような不正行為の防止策として、金融機関も審査が厳しくなっている傾向があります。そのため、審査に落ちてしまったときのことも想定して、なるべく余裕を持った状態で申し込みを行うことをおすすめします。

開設完了

口座開設の審査が通った後は無事、開設完了となります。

法人口座開設の受付から口座が開設されるまで、数週間の期間が必要となります。金融機関によっては、半月以上の時間が必要になるケースも考えられるため、開設後のスケジュール調整と準備は念入りに行いましょう。