資本金とは？いくら必要なのか、平均金額や決め方をわかりやすく解説

資本金とは

資本金とは、会社に払い込まれる資金です。起業家が会社を設立するときや投資家などが会社に資金を払い込むことを出資といいます。

資本金は貸借対照表で、純資産の部の株主資本に分類されます。

さまざまな企業の資本金を調べると、それぞれで異なります。資本金は事業に活用することができ、資本金が多い企業はより事業を円滑に進めることが可能です。反対に資本金が少ない企業は事業運営の元手が少ないため大きなビジネスができません。いかにして資金調達をするかがポイントになるでしょう。

資本金の特徴

企業が事業を進める際の元手といえる資本金ですが、いくつかの特徴があります。そのなかから下記では3つの内容をご紹介します。

資本金の平均額と目安

資本金を決定する際に気になるのが、企業の資本金の平均額や目安ではないでしょうか。資本金の平均額は300万円程度といえます。

政府が公表した経済センサスによると、資本金「300～500万円未満」の企業数が最も多く、平均額もそれに準ずると考えられます。しかし、「1,000～3,000万未満」の資本金の企業も多く、平均額に幅を持たせると3,000万円未満の資本金の企業が多くを占めます。

下記の表で資本金の階級、企業数、割合をまとめましたのでご覧ください。

参考：政府統計の総合窓口「経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計 」

また、会社を設立する際の資本金については、数百万円から1,000万円未満を目安にしてみてください。これは後述する資本金の決め方によって変動します。

資本金の決め方

資本金の決め方には、さまざまな視点があります。資本金の主な決め方として下記の内容をご紹介します。

資本金の金額と税の関係

資本金の金額によって税に関する扱いが異なり、資本金が1億円、1000万円を境目として、税額や税率が変わります。

下記にいくつか挙げてみます。

法人税の税率

• 資本金1億円超：23.2%
• 資本金1億円以下：15％（所得800万円まで）

法人住民税の均等割（赤字でも毎年納めなければならない税金）

• 資本金1,000万円超：18万円
• 資本金1,000万円以下：7万円

※各自治体によって違いがある（上記は東京23区に事業所があり従業員数50名以下の場合）

交際費

• 資本金1億円超：交際費のうち飲食費の50％を損金（経費）にできる
• 資本金1億円以下：交際費のうち飲食費の50％、もしくは800万円のいずれか大きい方を全額損金にできる

固定資産（資本金1億円以下）

• 取得した固定資産の減価償却費を上乗せできる（中小企業投資促進税制の適用　新品の機械装置　基準取得価額の30％を限度に上乗せ）
• 30万円未満の少額な固定資産の取得は上限300万円まで全額損金にできる

繰越欠損金の控除限度額

• 資本金1億円超：その事業年度の所得金額の50%
• 資本金1億円以下：その事業年度の所得金額を繰越欠損金を上限に相殺できる

※繰越欠損金：赤字（課税所得がマイナス）である欠損金を翌年度の黒字から控除できる制度。翌年度以降の課税所得と相殺することで税金の負担が軽減される。

消費税

• 資本金1,000万円以上：設立初年度から消費税を支払う
• 資本金1,000万円未満：設立3期目から消費税を支払う

上記の内容のように、資本金の違いで税金の負担が大きく変わります。特に資本金が1,000万円以下、消費税の支払いを考えると資本金1,000万円未満の場合に税の負担が軽減されるメリットがあります。

ここで資本金が1,000万円だった場合の税金のシミュレーションをしてみます。

資本金に関する注意点

資本金に関しては留意しておきたい注意点があります。すでに資本金について平均額や目安などを解説しましたが、融資を検討している際は融資を受けたい金額を考慮して資本金を検討する必要があります。

例えば、日本政策金融公庫から融資を受ける際に、融資金額の10分の1以上を自己資金として用意する必要があります。

参考：日本政策金融公庫「新創業融資」

自己資金は資本金として考えることができ、仮に1,000万円の融資を受けたい場合に、資本金が数十万円程度では融資を受けられない可能性があります。

また、法人の設立時には登録免許税や定款認証費などです。資本金だけを用意すれば法人が設立できるわけではありませんのでご注意ください。

資本金を増資する場合

資本金は増資することが可能です。資本金の増資は、資金調達や会社の信用度向上などの目的から行う場合があります。資本金を増資する際は、第三者割当増資や株主割当増資、利益の組み込みなどで行います。

資本金を増資することで、返済不要な資金が調達できたり、財務体質の強化が可能になります。それらの要因から会社の信用度も向上するでしょう。ときには支援者が増えて事業運営をより効率的に行うことが可能です。

しかし、資本金を増資することで税負担が増える可能性があります。増資にあたり法務局などへの手続きが必要であり、諸経費の負担や時間の負担が増えるでしょう。

また、第三者割当増資を行うと、既存の経営方針に協力的でない株主が議決権の過半数を取得する可能性があります。場合により経営権を奪われる可能性がある点にはご注意ください。

資本金を減資する場合

資本金は減資することも可能です。資本金の減資は、税負担を軽減したい場合などに行います。減資の方法には、有償減資と無償減資があります。

有償減資は取締役会と株主総会によって決定され、減資と剰余金配当が同時にされます。よって、企業の財産が減る方法といえます。株主は配当を得られるため、メリットになるでしょう。

無償減資は帳簿上の手続きで行い、決算書上の数字が変わるだけです。会社の財産が減ることはありません。無償減資ならば累積赤字の補填ができるメリットがありますし、資本金が１億円を超える企業が１億円以下にする場合は節税につながります。

資本金に関するよくある質問

ここからは資本金に関するよくある質問に回答します。

まとめ

資本金は企業規模などを判断する材料になります。資本金によって対外的な印象や融資の可否なども決定されます。資本金の増資や減資によるメリット・デメリットなども踏まえつつ、資本金についてご検討ください。

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