法人口座が作れない理由は？審査落ちの原因や断られないための対策を解説

事業内容がわかりにくい

金融機関は事業内容が明確で、将来性があると判断できる企業に対して積極的に口座を開設します。
しかし、事業内容があいまいで、事業の収益性や持続可能性が不明確な場合、金融機関からの信頼を得られず、審査を通過することが難しい場合がある。
たとえば、活動している事業数が多い、どのような事業でどのくらいの収益を得ているのかが不透明な場合などが該当します。
事業の実態が把握できないとマネーロンダリングや不正利用を疑われるかもしれないので、申請前に事業性を明らかにしておくことが求められます。
参考：金融庁｜金融機関のマネロン対策にご協力ください

資本金が少ない

資本金の額は、企業の財務状況や安定性を示す重要な指標です。資本金が少なすぎると、金融機関から経営基盤の脆弱性を指摘され、口座開設の審査に否定的な影響を及ぼす可能性があります。
資本金は1円から登記が可能ですが、あまりにも少なすぎると実態のないペーパーカンパニー（書類上だけの会社）だと疑われるかもしれません。
最低でも、資本金は100万円ほど用意しておくのが良いでしょう。
参考：総務省｜専従の役員・労働者等が存在しない法人等に関する取扱いについて

本店所在地に事業実態が把握できない

近年では、実際のオフィスを借りずに事業用の住所や電話番号などオフィス機能の一部を利用できる、バーチャルオフィスのサービスが普及しています。この場合、登記上の住所に代表者がいないため、銀行は実態確認ができず、口座開設は難しくなります。
バーチャルオフィスでの起業を検討している人は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

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書類に不備がある

口座開設の申請に際して必要とされる各種書類の不備も、審査落ちの一因です。
履歴事項全部証明書や事業計画書など、必要な書類が不足している、または記載内容に誤りがある場合、金融機関は審査を進めることができません。
必要書類は口座開設を予定している金融機関ごとでも異なるので、事前に確認しておきましょう。

代表者に信用がない

金融機関は、代表者個人も審査の対象とします。過去に自行取引に問題があると、法人口座の開設が困難になることがあります。
また、暴力団などの反社会的勢力とのつながりがあると審査落ちとなるため、直接ではなくとも疑わしいいとされる取引を行わないよう、日ごろから注意しておきましょう。
参考：一般社団法人 全国銀行協会｜普通預金規定等に盛り込む暴力団排除条項の参考例について

社会的信用につながる

法人口座を持つことは、企業としての社会的信用を築く上で不可欠です。取引先や顧客からの信頼を得るためにも、法人口座の存在は大きな意味を持ちます。
たとえば、個人口座で事業を運用する場合、取引先や税務署からお金の管理を疑われることがあります。法人口座を持っていれば、会社と個人の資産が混同されていない証明になるため、そういった心配は無用です。

お金の流れを把握しやすい

法人口座は、事業用と個人用の資金を混同することなく管理できるため、経理処理が簡潔になり、お金の流れを把握しやすいのがメリットです。
法人口座の通帳やインターネットバンキングでは、入出金明細を簡単に確認できます。カテゴリー別に支出を分析できる機能など、さらにお金の流れを把握しやすくなる機能が提供されている場合もあります。

法人用クレジットカードを作れる

法人用クレジットカードは、法人口座と紐づいているので、法人口座を開設することで利用できます。
法人用クレジットカードの主なメリットは、以下の通りです。

多くの金融機関では、法人口座開設時に法人用クレジットカードの申し込みも可能です。

事業内容や口座開設の目的を明確にする

事業計画書やビジネスプランを具体的かつ詳細に作成し、事業の将来性や安定性を金融機関に説明することが重要です。
主に、以下の内容は盛り込むようにしましょう。

書類を不備なく提出する

口座開設に必要な書類を一つひとつ丁寧に確認し、不備がないように準備することが肝要です。必要書類のリストアップや、記載内容の正確性を確保することで、スムーズに審査を進められるでしょう。
一般的には、以下の書類が必要となります。

また、上記のほかに住民票などが求められるケースもあります。

法人口座開設に積極的な金融機関で開設する

金融機関によって審査基準には差があります。法人口座開設に積極的な金融機関を選ぶことで、口座開設の確率を高めることができます。
一般的に、メガバンクは審査が厳しく、ネット銀行のほうが比較的審査に通りやすいとされています。その代わり、開設までにかかる期間や振り込み上限額などが異なるため、前もって自社に適しているのはどちらなのか確認しておきましょう。

法人口座の開設は、企業運営の基盤を固める上で欠かせない要素です。審査落ちの原因を理解したうえで、適切な対策を講じましょう。