外国人が日本で起業するには?経営・管理ビザの2025年改正後の要件と手続き、スタートアップビザを解説
日本で会社を作りたいものの、どの在留資格が要るのか、2025年に厳しくなった要件を満たせるのかが分からず、動き出せない人は多いはずです。外国人が日本で起業できるかどうかは、いまの在留資格で決まります。永住者や日本人の配偶者等のように活動に制限のない在留資格なら日本人と同じ手続きで起業でき、それ以外の人は在留資格の経営・管理を取る必要があります。
経営・管理の許可の基準は2025年10月16日に見直され、資本金等3,000万円以上や常勤職員1人以上の雇用などが求められるようになりました。すぐに満たせない人は、自治体などの支援を受けながら最長2年間準備できるスタートアップビザ(外国人起業活動促進事業)も使えます。
この記事では、在留資格ごとの起業の道、経営・管理の要件、スタートアップビザ、会社設立から申請までの流れ、起業後の更新、相談先の順に説明します。起業の準備全体の進め方は起業の進め方をまとめたページで、日本人が海外で起業する方法は海外で起業する方法を解説した記事で確認できます。

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外国人が日本で起業できるかは、いまの在留資格で決まる
外国人の起業で最初に確かめるのは、事業のアイデアより先に、いまの在留資格で事業の経営が認められているかどうかです。在留資格には活動に制限のないものと、決められた活動しかできないものがあり、どちらを持っているかで起業までの道のりが大きく変わります。

永住者や日本人の配偶者等は、日本人と同じ手続きで起業できる
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つの在留資格は、日本での活動に制限がありません。この在留資格を持つ人と特別永住者は、在留資格を変えなくても、個人事業主として開業したり会社を設立したりできます。
手続きは日本人の起業と同じで、個人で始めるなら税務署への開業届、会社を作るなら定款の作成と登記が中心です。会社を作る手順は会社設立の手続きの流れを解説した記事で、個人で始める場合は個人事業主の始め方を解説した記事で紹介しています。
就労や留学の在留資格で事業を経営するには、経営・管理への変更が要る
技術・人文知識・国際業務などの就労の在留資格や留学は、日本でできる活動の範囲が決まっています。自分で事業を経営することは、多くの場合この範囲に入らないため、経営・管理への在留資格の変更が必要です。範囲を超えた活動を許可なく続けると、在留期間の更新が認められないおそれがあります。
副業のような小さな活動が範囲に入るかどうかは、在留資格と活動の中身によって判断が変わります。事業を始める前に、地方出入国在留管理局か外国人在留総合インフォメーションセンターで確かめておきましょう。
会社を作ることと、日本に住んで経営することは別の手続き
会社の設立登記は、在留資格とは別の手続きです。法務省は、代表取締役の全員が海外に住んでいても会社の設立登記を受け付けており、代表者が日本人である必要もありません。
一方で、日本に住んでその会社を経営するには、経営・管理などの在留資格が別に要ります。会社ができても在留資格が認められるとは限らないため、資本金の額や事務所の場所は、次の章で説明する経営・管理の要件を見ながら決めることが大切です。
在留資格の経営・管理は2025年10月から6つの要件を満たす必要がある
経営・管理の許可の基準は、2025年10月16日に施行された省令改正で大きく変わりました。それまで資本金等500万円以上(または常勤職員2人以上)だった事業の規模の基準が3,000万円以上に上がり、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴、専門家が確認した事業計画書も求められるようになりました。この要件の厳格化の背景について、法務大臣は2025年8月29日の閣議後記者会見で、「経営・管理」には事業の実態が疑われる事案もあるという問題意識から、許可基準の適正化の検討を出入国在留管理庁に指示したと説明しています(法務大臣閣議後記者会見の概要)。2026年11月時点の要件は次の表のとおりです。

| 要件 | 求められること | 注意する点 |
|---|---|---|
| 事業の規模 | 資本金または出資の総額が3,000万円以上(個人事業は、事業所の確保や職員の給与1年分、設備投資など事業に投じた総額) | 法人は資本準備金を含まず、給与や事務所の費用と合算できない |
| 常勤職員 | 常勤の職員を1人以上雇う | 数えられるのは日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 |
| 日本語能力 | 申請者か常勤職員のどちらかがB2相当以上(日本語能力試験N2以上など) | 日本の大学などの卒業や、中長期在留者として20年以上の在留でも認められる |
| 経歴 | 経営管理や事業分野の博士・修士・専門職の学位、または経営・管理の経験3年以上 | 経験には、スタートアップビザなどで起業の準備をした期間も含まれる |
| 事業計画書 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受ける | 申請する会社の役員や従業員の確認は認められない |
| 事業所 | 事業の規模に合う事務所を確保する | 自宅との兼用は原則として認められない |
資本金等は3,000万円以上が必要で、給与や事務所の費用とは合算できない
会社で経営・管理を取るには、払い込んだ資本金の額(合同会社などは出資の総額)が3,000万円以上必要です。出入国在留管理庁は、従業員の給与や事務所の維持費を足して3,000万円を超えても基準を満たさないとしており、資本準備金や利益剰余金も含めません。複数の会社を経営する場合は、どれか1社が3,000万円以上である必要があります。
個人事業主として申請する場合は、資本金ではなく、事務所の確保や雇う職員の給与1年分、設備投資など、事業に投じた総額で判断されます。資本金の決め方の基本は、資本金の決め方を解説した記事で紹介しています。
常勤職員は日本人や永住者などを1人以上雇う
常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者と、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ人です。技術・人文知識・国際業務などの就労の在留資格で働く外国人は、常勤職員の人数に入りません。
常勤かどうかは、週の所定労働時間が30時間以上で雇用保険に入っていることなどから判断され、派遣や請負で働く人は常勤職員とみなされません。雇う前に、会社が入る社会保険と雇用保険の手続きも確認しておきましょう。会社の社会保険の手続きは、会社設立時の社会保険の手続きを解説した記事で紹介しています。
日本語能力と経歴は、試験の合格証や在職証明書で示す
日本語能力は、申請者か常勤職員のどちらかが、日本語能力試験N2以上やBJTビジネス日本語能力テスト400点以上などで示します。日本の大学や専門学校を卒業した人、日本の義務教育を終えて高校を卒業した人、中長期在留者として20年以上日本に住んでいる人も対象です。
経歴は、申請者本人が経営管理や事業の分野の博士・修士・専門職の学位を持っているか、事業の経営か管理の経験が3年以上あることが必要です。経験は在職証明書、学位は学位証明書で示します。
事業計画書は専門家の確認を受け、事業所は自宅と分けて確保する
事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかに、計画の具体性や実現の見込みを確認してもらってから提出します。申請する会社の役員や従業員は確認者になれませんが、外部の顧問の公認会計士や税理士は確認者になれます。事業計画書の基本的な作り方は、事業計画書の作り方を解説した記事で紹介しています。
事業所は、事業の規模に合った広さを確保する必要があり、自宅との兼用は原則として認められません。事務所の契約を結ぶ前に、事業の中身とあわせて入管や行政書士に確かめておくと、契約のやり直しを防げます。
要件をすぐに満たせない人は、スタートアップビザで最長2年間準備できる
来日してすぐに資本金や事務所、職員をそろえるのが難しい人のために、外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)があります。自治体などの支援を受けながら、在留資格の特定活動で最長2年間、起業の準備ができる仕組みです。使うには実施団体の確認を受ける必要があり、準備の後に経営・管理へ切り替えるときは、前の章の要件を満たさなければなりません。
自治体などに計画を出し、確認を受けてから在留資格を申請する
スタートアップビザは、経済産業大臣の認定を受けた自治体や民間事業者(外国人起業促進実施団体)を通して使います。流れは次のとおりです。
- 実施団体に、起業の準備の計画(起業準備活動計画)を出す
- 実施団体が計画を審査し、適当と認めると確認証明書を交付する
- 地方出入国在留管理局に確認証明書を出して、在留資格の特定活動を申請する
- 準備の期間中は、実施団体が少なくとも月1回、進み具合を確認する
2026年6月時点で認定を受けた団体は、東京都、福岡市、大阪市、横浜市、愛知県など25の自治体と事業者です。起業する地域が対象かどうかは、経済産業省のスタートアップビザのページの一覧で確かめられます。
スタートアップビザの申請には、1年以上の経営経験か学位の証明が要る
スタートアップビザで在留資格を申請するときは、事業の経営か管理に1年以上従事した経験か、経営管理や事業の分野の博士・修士・専門職の学位を証明する書類が必要です。確認証明書の写しと、確認を受けた計画書もあわせて出します。
特定活動での在留は通算2年を超えられないため、更新は余裕をもって申請します。必要書類は出入国在留管理庁の外国人起業家のページにまとまっています。
経営・管理に切り替えるときは、改正後の基準が使われる
2025年10月16日以後に確認証明書を受けた人は、準備の期間が終わって経営・管理へ変更するときに、改正後の基準(資本金等3,000万円以上など)を満たす必要があります。準備の期間は要件をそろえるための猶予であり、要件そのものが軽くなるわけではありません。それより前に確認証明書を受けた人には、改正前の基準が使われます。
準備の期間に使える資金として、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、特定外国人起業家が新たに事業を始める場合を特別利率の対象にしています。融資の比べ方は、起業時に受けられる融資の一覧で紹介しています。
日本で会社を作って経営・管理を取るまでは5つのステップで進む
経営・管理を取るまでは、事業計画と事務所を固め、会社を作り、職員を迎える準備をしてから、入管に申請する順番で進みます。申請には会社の登記事項証明書(登記前なら定款など)や事務所の契約書を出すため、会社の設立が在留資格の申請より先になります。

会社の設立では、署名証明書と出資金の払込口座に気をつける
外国人が会社を作るときも、定款の作成、出資金の払込み、法務局への登記申請という流れは日本人と同じです。一般的な手順と書類は、会社設立の手続きの流れを解説した記事、会社設立の必要書類をまとめた記事、定款の基本を解説した記事で紹介しています。
外国人ならではの違いは3つあります。印鑑証明書の代わりに本国の官公庁などが作った署名証明書を使えること、出資金の払込先は日本の銀行(外国銀行の日本の支店を含む)か日本の銀行の海外支店に限られ、外国銀行の海外の支店は使えないこと、外国語の書類には原則として日本語の訳文を付けることです。発起人と取締役の全員が日本に住所を持たない場合に限り、第三者の口座への払込みも認められます。詳しくは法務省の外国人・海外居住者の登記手続のページで確かめられます。
海外に住む人は認定証明書、日本に住む人は在留資格の変更を申請する
海外から来日して経営を始める人は、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請し、交付を受けてから日本大使館などで査証を取って入国します。日本に住んでいて別の在留資格を持つ人は、在留資格変更許可を申請します。
申請には、専門家の確認を受けた事業計画書、会社の登記事項証明書、事務所の賃貸借契約書、役員報酬を決めた書類などを付けます。必要な書類は会社の区分(カテゴリー)で変わり、設立したばかりの会社は前年の源泉徴収の書類がないため、多くはカテゴリー4にあたります。最新の一覧は出入国在留管理庁の経営・管理のページで確かめましょう。
在留資格が決まったら、税務署や年金事務所への届出を進める
会社を作った後は、税務署への法人設立届出書、都道府県と市区町村への届出、年金事務所への健康保険・厚生年金保険の届出、職員を雇ったときの労働保険・雇用保険の手続きが必要です。個人事業主として始める場合は税務署に開業届を出し、2026年1月1日以後は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までが提出期限です。
届出の一覧は、会社設立後にやることをまとめた記事で確認できます。税金や会計の扱いで迷うときは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に、無料で相談できます。
起業した後も、在留期間の更新で経営の実態と納税が確かめられる
経営・管理は一度許可されれば終わりではなく、在留期間を更新するたびに、経営の実態や税金・社会保険の支払いが確かめられます。経営・管理の在留期間は、5年、3年、1年、6月、4月、3月のいずれかです。起業した直後から、納税や保険の手続きを期限どおりに済ませ、その記録を残しておくことが、次の更新の準備になります。
更新では税金・社会保険の支払いと許認可が確認される
更新の審査では、労働保険・社会保険への加入と保険料の納付、法人税や消費税、住民税などの納付の状況が確認されます。最低賃金などの労働関係の法令を守っているかや、飲食店の営業許可のように事業に必要な許認可を取っているかも見られます。
業務の大半を外部に任せて本人が日常的に経営していない場合は、経営・管理の活動と認められません。また、在留期間の半分を超えて正当な理由なく日本を離れていると、更新の審査で不利に評価されます。
2025年10月より前から在留している人には、2028年10月16日まで経過措置がある
改正前から経営・管理で在留している人は、施行から3年となる2028年10月16日までの更新で、新しい基準を満たさないことだけを理由に不許可になることはありません。その後の更新でも、経営状況が良く、法人税などを納め、次の更新までに新しい基準を満たす見込みがあれば、ほかの事情とあわせて判断されます。
ただし、改正後の基準を満たしていない間は、経営・管理から永住許可への申請は認められません。在留期間の更新と将来の永住を考えるなら、経過措置の期間のうちに基準を満たす計画を立てておくと安心です。改正の内容と経過措置の詳細は、出入国在留管理庁の改正のページで確かめられます。
判断に迷う点は、行政書士と入管と自治体の窓口に分けて相談する
外国人の起業は、在留資格、会社設立、税金と、相談する相手が分かれます。在留資格が認められるかは一人ひとりの事情で判断されるため、記事の一般的な説明だけで決めず、内容ごとに窓口を使い分けましょう。
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 在留資格の申請書類の作成や提出の代行 | 申請取次の届出をした行政書士、弁護士 |
| 在留資格の制度や必要書類についての質問 | 外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904、海外からは03-5796-7112)、地方出入国在留管理局 |
| スタートアップビザの計画 | 事業所を置く地域の外国人起業促進実施団体(自治体など) |
| 事業計画書の確認 | 中小企業診断士、公認会計士、税理士 |
| 税金や会計 | 税理士(起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士の無料相談) |
| 創業の資金 | 日本政策金融公庫、自治体の制度融資の窓口 |
在留資格の申請は、申請取次の行政書士に相談すると準備の漏れを防げる
在留資格の申請は本人が地方出入国在留管理局に出せますが、報酬を受けて申請書類を作れるのは弁護士と行政書士だけです。申請取次の届出をした行政書士なら、本人に代わって申請書類を提出することもできます。
改正後の基準は、資本金の数え方や常勤職員に数えられる人など、細かな確認が要る点が多くあります。資本金の払込みや事務所の契約の前に相談すると、要件に合わない準備をやり直す手間を防げます。
制度の一般的な質問は入管の窓口、税金は税理士に聞く
申請書の書き方や必要書類の一般的な質問は、外国人在留総合インフォメーションセンターが受け付けています。電話は0570-013904で、海外やIP電話からは03-5796-7112です。
会社を作った後の税金や会計の扱いは、税理士に確かめます。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士には、無料で相談できます。起業の準備全体を相談したいときは、起業の窓口の会員登録をすると、会員特典として初回1時間の無料起業相談を受けられます。相談先の選び方は、会社設立の相談先を解説した記事で紹介しています。
よくある質問
外国人の起業について寄せられることの多い質問に答えます。個人事業主として始める場合の扱い、東京都の融資の現状、資本金3,000万円の数え方、申請を自分でできるかなど、本文で詳しく触れなかった点や、改正の前後で誤解されやすい点をまとめました。答えはいずれも2026年11月時点の制度にもとづきます。
外国人も個人事業主として起業できますか?
外国人も個人事業主として起業できます。永住者や日本人の配偶者等などは、日本人と同じように税務署に開業届を出して始められます。経営・管理で個人事業を営む場合は、資本金の代わりに、事務所の確保や職員の給与1年分、設備投資など事業に投じた総額が3,000万円以上かどうかで判断され、常勤職員の雇用などほかの要件も同じように必要です。
東京都の外国人起業家向けの1,500万円の融資は、いまも使えますか?
東京都の外国人起業家の資金調達支援事業による融資は、2024年3月で実行を終えています。返済のいらない資金ではなく、金融機関からの融資でした。いま使える創業の融資には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や自治体の制度融資があり、起業時に受けられる融資の一覧で比べ方を紹介しています。返済のいらない資金は、返済のいらない資金を解説した記事で紹介しています。
資本金3,000万円には、給与や事務所の費用を合算できますか?
会社の場合、資本金3,000万円の判定に給与や事務所の費用は合算できません。判定に使うのは払込済みの資本金の額(合同会社などは出資の総額)で、資本準備金や利益剰余金も含みません。会社が発行した有償の新株予約権の払込金は、返還義務がなく払込済みであることが審査で確認されれば、資本金とあわせて数えられます。
経営・管理の申請は自分でできますか?
経営・管理の申請は、本人が地方出入国在留管理局に出せます。ただし、報酬を受けて申請書類を作れるのは弁護士と行政書士だけで、知人や事業者に有料で書類作成を頼むと行政書士法に反するおそれがあります。改正後の要件は確認する点が多いため、不安があれば申請取次の行政書士に相談しましょう。

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まとめ
外国人が日本で起業するときは、まずいまの在留資格を確かめます。永住者などは日本人と同じ手続きで起業でき、それ以外の人は経営・管理を取るために、資本金等、常勤職員、日本語能力、経歴、専門家が確認した事業計画書、事業所の6つの要件をそろえます。すぐにそろわない場合は、スタートアップビザで最長2年間準備する道もあります。
次の一歩は、自分の在留資格と、6つの要件のうちいまそろっているものを書き出すことです。足りない要件と順番が見えたら、資本金の払込みや事務所の契約の前に、申請取次の行政書士か入管の窓口で確かめましょう。起業の準備から手続き、資金の集め方までの全体の流れは、起業の進め方をまとめたページで確認できます。

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