法人口座と個人口座の違いとは？法人口座開設のメリットや必要書類を紹介
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LINEで送る銀行口座には、「法人口座」と「個人口座」が存在します。法人である以上法人口座は作成するのが一般的です。しかし、いまの個人口座のままで良いと考える方もいるでしょう。
しかし、法人口座と個人口座の違いを理解せずに放置しておくと、事業展開に問題が起こるかもしれません。
本記事では、法人口座と個人口座の違いについて詳しく解説します。法人口座を開設するメリットや必要な書類、手順なども説明するため、「法人化を検討している」「法人化をしたばかり」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 【この記事のまとめ】
- 法人口座と個人口座の主な違いは名義人や開設手続きに必要な書類です。法人口座は法人名で開設され、手続きが複雑で審査が必要ですが、個人口座は氏名で即日開設が可能です。
- 法人口座を開設するメリットは、社会的信用度の向上と会計管理の効率化です。法人名義での取引が可能になり、会社の資金と個人の資金を分けることで、会計処理が簡単になります。
- 法人口座の開設手順は、金融機関の選定、書類準備、申し込み、審査、通帳受け取りです。審査には数日から数週間かかることがあり、スムーズな開設のためには事前準備が重要です。
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法人口座と個人口座の違い
法人口座と個人口座の違いは、下記のとおりです。
| 法人口座 | 個人口座 | |
|---|---|---|
| 名義人 | 法人名 | 氏名 |
| 開設にかかる期間 | 2週間〜1ヶ月ほど | 即日 |
| 開設に必要な書類 | 履歴事項全部証明書 代表者の本人確認書類 銀行印 定款 |
運転免許証 運転経歴証明書（2012年4月1日以降交付のもの） 旅券（パスポート）（2020年2月3日以前に申請されたもの） 個人番号カード（マイナンバーカード） 在留カード・特別永住者証明書 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など） 官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの（ただし、本人から提示された場合などに限ります。） |
| 開設の難易度 | 個人口座より高い | 開設しやすい |
法人口座を開設するメリット
法人口座は個人口座と比べて次のようなメリットがあります。
- 個人口座利用と比べ社会的信用度が上がる
- 会計の管理をしやすい
それぞれのメリットについて解説します。
社会的信用度が上がる
社会的信用度が上がる点は、法人口座を開設するメリットのひとつです。
法人口座は企業の正式な銀行口座であり、取引や支払いの際に法人名が表示されるため、取引の信頼性が高まります。
法人であれば法人口座があってあたりまえと取引先は判断します。信用度を下げないためにも早めに開設しましょう。
会計の管理をしやすい
会計の管理をしやすい点は、法人口座を開設するメリットのひとつです。
法人口座を利用することで、会社の資金の受け入れや支払いが法人名義でおこなわれます。
これにより、会社の資金と個人の資金が分離され、会計処理が簡潔にできます。
さらに、法人口座を利用すれば、企業の財務状況を正確に把握しやすくなり、税務申告や会計報告書の作成が効率的に進められるでしょう。
その結果、企業は会計面でのトラブルやミスを未然に防ぎ、適切な財務管理を実施できます。
法人口座の開設に必要な書類
一般的な法人口座の開設に必要な書類は、下記のとおりです。
| 必要書類 | 履歴事項全部証明書 代表者の本人確認書類 銀行印 定款 |
|---|---|
| 用意しておくと便利なもの | 締結・調印済みの各種契約書の一式 他社発行の請求書、発注書、納品書など 自社発行の請求書、納品書など＋その入出金が確認できる口座明細など 会社案内、パンフレット、チラシ 他社への提案資料、商品企画書 売上・仕入・活動状況が客観的に確認できる書類 ホームページ など |
法人口座開設をする際は、上記の書類や持ちものを要しておくと、スムーズに進められるでしょう。
法人口座の開設手順
法人口座の開設手順は、下記のとおりです。
- 金融機関を選択する
- 必要書類を準備する
- 口座開設を申し込む
- 金融機関の審査を受ける
- 通帳を受け取る
それぞれの手順について、解説していきます。
1. 金融機関を選択する
まずは、法人口座を開設したい金融機関を選択しましょう。
ただし、各金融機関によって必要な書類や手数料、サービス内容などが異なるため、複数の金融機関を比較検討することが重要です。
2. 必要書類を準備する
金融機関の選択後は、提出書類を準備しましょう。
金融機関によって必要書類は異なりますが、主に準備すべきものは下記のとおりです。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款
- 代表取締役の本人確認書類
- 場合によっては、事業計画書や資金調達計画書など
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3. 口座開設を申し込む
必要書類の準備ができれば、口座開設を申し込みましょう。
申し込み方法は、金融機関によって異なりますが、窓口・郵送・インターネットなどがあります。
4. 金融機関の審査を受ける
口座開設申し込み後は、金融機関の申込内容や必要書類に基づいて審査をおこないます。
審査期間は、金融機関によって異なりますが、数日から数週間程度が一般的です。
5. 通帳を受け取る
金融機関の審査に通ると、金融機関で通帳が発行されます。連絡があったら取りに行きましょう。
法人口座を作れないとどうなる？
法人口座を作れない場合、業務上に支障が出るかもしれません。
円滑な仕事を進めるためにも、確認していきましょう。
取引が難しくなる
法人口座がない場合、なぜ法人口座がないのか取引先は疑問に思うでしょう。法人口座も作れないほど信用力がないと疑われるかもしれません。
したがって、法人口座を持たないことは企業の信用度やビジネス展開に大きな影響を与える可能性があるでしょう。
法人であれば法人口座はあってあたりまえと世の中は認識します。法人で活動する方は作るべきでしょう。しかし、法人口座を初めて開設する方の中には、進め方がわからず悩んでしまうときが多いかもしれません。
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画像引用元：GMOあおぞらネット銀行
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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