起業の生存率（企業生存率）は何%？5年後の数字が調査で違う理由と統計の読み方

起業を考えて生存率を調べると、「5年後に8割が残る」という数字と「10年後には6%しか残らない」という数字が両方出てきて、どれを信じればよいか迷う人は多いはずです。公的な調査では、起業から5年前後で8〜9割の企業が事業を続けているという結果が多く、数字の違いは主に、誰を、いつから、何をもって数えたかの違いから生まれています。

この記事では、中小企業白書や日本政策金融公庫などの主な統計を対象・年・数え方で並べて比べ、生存率ではない数字や出典をたどれない数字の見分け方を解説します。あわせて、開業から5年続いた企業に多かった準備も紹介します。

記事監修

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起業の生存率は調査ごとに数え方が違い5年前後で8〜9割になる

起業後の生存率を示す公的な数字は、5年前後でおおむね8〜9割です。ただし調査ごとに数えている企業と、生存や廃業の決め方が違うため、数字を比べるときは数え方をそろえて読む必要があります。

主な統計の対象と数字を一覧で比べる

起業の生存率として使われる主な数字は、次のとおりです。同じ「5年」の数字でも、対象と数え方が違うことが分かります。

調査名（公表）	対象	何を数えたか	主な数字
中小企業白書 2023年版（中小企業庁）	帝国データバンクのデータベースに載っている企業	創業から5年たった時点で残っている割合	5年後 80.7%
中小企業白書 2017年版（中小企業庁）	同上	起業から1〜5年後に残っている割合	5年後 81.7%
新規開業パネル調査 第4コーホート（日本政策金融公庫総合研究所・2022年）	公庫の融資を受けて2016年に開業した3,517社	2020年末までに事業をやめた企業の割合	開業5年目の年末までに廃業 8.9%（存続 89.7%）
雇用保険事業年報による廃業率（2026年版中小企業白書）	雇用保険に入っている事業所	1年間に雇用保険の関係が消えた事業所の割合	2024年度 3.7%（1年間の割合）
倒産企業の平均寿命（東京商工リサーチ・2026年）	2025年に倒産した企業のうち創業年月が分かる9,002件	倒産した企業の業歴の平均	23.5年

表の下の2つ（雇用保険の廃業率と倒産企業の平均寿命）は、起業した企業が何年後に残っているかを示す生存率ではありません。読み方は後の章で解説します。

生存率と廃業率は同じものの裏返しではない

生存率は、ある年に始めた企業を追いかけて「何年後に何割が残っているか」を見る数字です。一方、白書でよく引かれる廃業率3.7%は、その年度に雇用保険の関係が消えた事業所を、前の年度末の事業所数で割った1年間の割合です。

廃業率には創業から何十年もたった企業も含まれるため、3.7%を5倍して「5年で2割が廃業する」と読むことはできません。起業した後に事業が続くかを知りたいときは、起業した企業を追いかけた生存率の数字を使います。

中小企業白書の生存率はデータベースに載った会社の数字として読む

中小企業白書の生存率は、帝国データバンクのデータベースに企業情報が載っている会社だけを数えた数字です。白書自身が「実際の生存率よりも高めに算出されている可能性がある」と注記しているため、起業した人全体の数字ではなく、高めに出やすい目安として読みます。

2017年版と2023年版でどちらも5年後は約8割になっている

2017年版の中小企業白書は、起業から5年後の生存率を81.7%としています。2023年版の白書でも、創業から5年たった日本の企業の生存率は80.7%で、2つの版の数字はほぼ同じ水準です。2016年版の白書は同じデータベースをもとに、10年後の生存率を72%、20年後には約半数の企業が退出しているとしています。

どの版も、データベースに載るまでに時間がかかり、早く消えた企業が数えられにくい点は同じです。1年後から5年後までの年ごとの数字と、そのまま読めない理由は、起業の成功率を年数ごとの生存率で解説した記事で詳しく紹介しています。

欧米の数字とは数え方が違うため単純には比べられない

2023年版の白書は、2015年から2021年に起業した企業の平均として、5年後の生存率を米国49.3%、英国42.4%、フランス41.8%、ドイツ35.5%と紹介しています。日本の約8割と比べると差が大きく見えますが、白書は国によって統計やデータの性質が違うため単純には比べられないと断っています。

欧米の数字は米国労働統計局や欧州連合の統計局など各国の統計機関のデータで、日本の数字は民間のデータベースに載った企業の集計です。「日本の起業は欧米より2倍続きやすい」と読むのではなく、数え方の違う数字が並んでいると読むのが安全です。

日本政策金融公庫の追跡調査は開業した企業を5年追いかけて数えている

日本政策金融公庫の新規開業パネル調査は、同じ年に開業した企業を毎年追いかけ、何社が事業をやめたかを数えた調査です。開業した時点から数え始めるため、起業後に事業が続く割合を知る手がかりとして、白書の数字とは別の角度から使えます。

2016年に開業した企業の8.9%が5年目の年末までに廃業した

2016年に開業した3,517社を追いかけた第4コーホートでは、廃業した企業の割合は2017年末に2.2%、2018年末に4.7%、2019年末に7.0%、開業5年目の2020年末に8.9%でした。2020年末時点で事業を続けていた企業は89.7%です。廃業の判断は、アンケートで「すでにやめている」と答えた企業のほか、公庫の支店や現地の調査で事業をしていないと確かめた企業も含めています。

存続か廃業かが分からない企業が1.4%あり、これをすべて廃業とみなしても廃業の割合は10.3%です。開業から5年で1割前後がやめているというのが、この調査から読める数字です。

廃業の割合は景気で変わり過去の調査では15%前後だった

開業5年目の年末までに廃業した割合は、2001年開業の第1コーホートで15.4%、2006年開業の第2コーホートで15.2%、2011年開業の第3コーホートで10.2%でした。公庫の論文は、調査の期間中の景気が良いと廃業の割合が低くなり、悪いと高くなる関係があると分析しています。

最新の8.9%は、2020年にコロナ禍への資金繰りの支援が行われ、廃業が少なかった年を含む数字です。これから起業する人が使うときは、過去の調査も含めて「5年で1割前後から1割半ほどがやめている」と幅で見ておくほうが実態に近くなります。

公庫から融資を受けて開業した企業だけが対象になっている

新規開業パネル調査の対象は、公庫の融資を受けて開業した企業です。自己資金だけで始めた人や、ほかの金融機関から借りた人は含まれず、融資の審査を通った、ある程度の準備をして開業した企業に限られると論文自身が断っています。

融資を受けずに1人で小さく始める人や副業から始める人は、この数字より続きにくい場合もあれば、固定費が少なく続けやすい場合もあり、どちらとも言えません。業種によって廃業の割合が2倍以上違うことも分かっており、業種別の数字は起業で成功しやすい業種を廃業データで解説した記事で紹介しています。

廃業率・倒産・赤字法人の数字は生存率ではない

起業のリスクを語るときに、廃業率、倒産企業の平均寿命、赤字の法人の割合が生存率の代わりに使われることがあります。どれも数えているものが違い、起業した企業が何年続くかを示す数字ではありません。

白書の廃業率3.7%は人を雇う事業所の1年間の数字

2026年版の中小企業白書が示す2024年度の廃業率3.7%は、厚生労働省の雇用保険事業年報をもとにした数字です。雇用保険の関係が消えたことを廃業とみなしているため、従業員を雇っていない個人事業主や1人で始めた事業は数えられていません。

廃業には、赤字で続けられなくなった場合だけでなく、黒字のまま事業をたたむ場合もあります。帝国データバンクの調査では、2025年に休廃業・解散した企業の49.1%が直前の決算で黒字でした。廃業率の推移と廃業が失敗とは限らない理由は、起業に失敗する確率と原因を解説した記事で詳しく紹介しています。

倒産企業の平均寿命23.5年は倒産した会社の業歴の平均

東京商工リサーチの調査では、2025年に倒産した企業の平均寿命は23.5年でした。これは倒産した企業が創業から倒産までに何年たっていたかの平均で、日本の企業が平均で23.5年しか続かないという意味ではありません。

対象は負債1,000万円以上の倒産で、倒産せずに自分で事業をやめた企業や、今も続いている企業は含まれていません。「会社は何年で潰れるか」の答えとして使うと、続いている多くの企業を見落とします。

法人の6割が赤字という国税庁の数字は廃業の割合ではない

国税庁の会社標本調査は、法人税の申告をもとに法人の数や所得を集計した調査で、起業からの年数ごとの生存率は出していません。令和6年度分では法人の数は299万9,680社で、そのうち赤字の法人（欠損法人）の割合は60.3%でした。

欠損法人はその事業年度の所得が赤字だった法人の数で、事業をやめた法人の数ではありません。「企業生存率 国税庁」で見かける数字は、国税庁の統計そのものではない可能性が高いため、出典の表やページを確かめてから使います。

10年後の生存率6.3%は出典をたどれない数字として扱う

「起業して10年後に残るのは6.3%」という数字は、ネット上で広く使われていますが、元になった統計が確認できていません。生存率の数字を使うときは、出典をたどれる数字だけを判断の材料にします。

6.3%を裏づける統計は見つかっていない

国立国会図書館のレファレンス協同データベースには、6.3%の根拠を探す問い合わせの記録があります。図書館の調査では、日経ビジネスのWeb記事に「創業5年後は15.0%、10年後は6.3%」という記述は見つかったものの、元になったデータは示されておらず、根拠となるデータはなさそうだと結論づけています。

同じ調査では、公的な数字として2016年版中小企業白書の10年後72%が紹介されています。根拠の確認の経緯は、起業の成功率を年数ごとの生存率で解説した記事でも紹介しています。

出典をたどれない数字は引用が重なって広まる

6.3%のような数字が広まる理由の1つと考えられるのは、記事が別の記事を引用し、出典の表記が「経済産業省のデータ」「国税庁の調査」のような大まかな言い方に置き換わっていくことです。引用が重なるほど、もとの記事が統計ではなかったことが見えにくくなります。

公的な統計であれば、調査名、公表した機関、対象、調査した年が書かれています。数字のそばにこの4つが無いときは、その数字で起業をあきらめたり、逆に安心したりしないようにします。

生存率は自分の条件に近い数字を選んで読む

生存率の数字は、対象・時期・定義の3つを確かめたうえで、自分の起業の条件に近いものを選ぶと判断に使えます。1つの数字だけで「続く」「続かない」を決めず、いくつかの調査を並べて幅で見ることが大切です。

誰を・いつから・何をもって数えたかを確かめる

最初に、その数字が誰を数えた調査か（データベースに載った会社か、融資を受けた企業か、人を雇う事業所か）を確かめます。次に、いつ始めた企業をいつまで追いかけた数字か、何年の調査かを見ます。

最後に、何をもって廃業としたかを確かめます。登記が残っていても事業をしていない会社を廃業と数えるか、雇用保険の関係が消えたことを廃業とみなすかで、数字は変わります。この3つが書かれていない数字は、比べる材料にしないほうが安全です。

1人で小さく始めるなら複数の数字を幅で見る

従業員を雇わずに1人で始める人や副業から始める人に、そのまま当てはまる公的な生存率は見当たりません。白書の数字は会社のデータベース、公庫の数字は融資を受けた企業、廃業率は人を雇う事業所が対象で、どれも1人で小さく始める起業とは条件が違うためです。

この場合は、白書と公庫の調査から「5年前後で8〜9割が続いている」という幅をつかみ、業種による違いと自分の準備の状況を重ねて見通しを立てます。数字の高い低いより、次の章で紹介する準備の違いのほうが、自分で変えられる部分です。

開業5年で続いた企業には経験と準備の厚さが共通している

公庫の新規開業パネル調査は、2020年末まで続いた企業と廃業した企業を比べ、開業者の経験、開業の準備、働き方に違いがあったことを示しています。調査の対象は公庫の融資先で、この違いがあれば続くという原因を示したものではありませんが、準備を考える手がかりになります。

事業に関わる仕事の経験がある人が多かった

始めた事業に関わる仕事をした経験が無かった人の割合は、続いた企業で14.1%、廃業した企業で30.6%でした。廃業した企業では、経験の無い分野で始めた人が倍以上いたことになります。

経験の無い分野で始める場合は、始める前に同じ業界で働いてみる、詳しい人に話を聞くなど、経験の不足を補う準備を考えておくと安心です。事業の計画の立て方は、事業計画書の作り方を解説した記事で紹介しています。

準備の期間が長く自己資金も多かった

開業の準備にかけた期間の平均は、続いた企業で9.5か月、廃業した企業で7.9か月でした。自己資金の平均も、続いた企業の320.7万円に対して廃業した企業は282.7万円で、廃業した企業のほうが準備の期間も自己資金も少なめでした。

開業の準備で何から手をつければよいかは、起業・創業の準備でやるべきことを解説した記事で順番に整理しています。

事業に使う時間を確保している人が多かった

経営者が1週間に働いた時間の平均は、続いた企業で56.1時間、廃業した企業で53.1時間でした。公庫の論文は、廃業した企業には前の勤め先を辞めずに開業した人が多く、事業に使える時間が短くなりやすかったことを理由に挙げています。

勤めながら始めること自体が悪いわけではなく、失敗したときの負担を小さくできる方法でもあります。勤めながら始めるときは、事業に使う時間を週ごとに決めておくと、続けやすくなります。成功する人と失敗する人の特徴は、起業の成功率を解説した記事でも紹介しています。

よくある質問

起業の生存率について多い質問に答えます。数字は調査ごとに対象と数え方が違うため、出典とあわせて読んでください。

起業して5年後の生存率はどのくらいですか？

中小企業白書では、起業から5年後の生存率は2017年版で81.7%、2023年版で80.7%です。日本政策金融公庫の調査では、2016年に開業した企業の89.7%が開業5年目の年末まで続いていました。白書の数字は実際より高めに出ている可能性があると白書自身が注記しているため、5年前後で8〜9割を目安として読みます。

起業して10年後の生存率はどのくらいですか？

確認できる公的な数字は、2016年版中小企業白書の10年後72%で、データベースに載った企業を数えたものです。よく見かける「10年後6.3%」は、国立国会図書館の調査でも根拠となるデータが見つかっていません。10年後の数字は調査が少ないため、1つの数字で判断しないようにします。

個人事業主の生存率はどのくらいですか？

個人事業主だけを起業から何年も追いかけた公的な生存率は見当たりません。白書の廃業率は人を雇う事業所が対象で、1人で始めた事業は数えていません。日本政策金融公庫の調査は、対象の66.0%が開業時に個人企業で、個人事業主に近い数字ですが、融資を受けた企業に限られるため、目安の1つとして読みます。

生存率が低い業種はありますか？

日本政策金融公庫の調査では、開業5年目の年末までに廃業した割合は飲食店・宿泊業や小売業で高く、建設業や個人向けサービス業で低い結果でした。論文は、廃業するかどうかは業種だけで決まるものではないとしているため、業種は経験や準備とあわせて考えます。業種ごとの数字と業種の選び方は、起業で成功しやすい業種を廃業データで解説した記事で紹介しています。

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まとめ

起業後の生存率は、公的な調査では5年前後で8〜9割が目安です。中小企業白書はデータベースに載った会社の数字で高めに出やすく、日本政策金融公庫の調査は融資を受けて開業した企業の数字です。廃業率、倒産企業の平均寿命、赤字の法人の割合は生存率ではなく、「10年後6.3%」は出典をたどれません。

次の一歩は、自分の業種と始め方に近い数字を選び、続いた企業に多かった経験・準備の期間・自己資金を自分の計画と見比べることです。起業の全体の進め方は起業のやり方を7ステップで整理したページで確認できます。実際に事業を続けている人の話は起業家インタビューで読めます。計画を専門家に相談したいときは、起業の窓口に会員登録すると、会員特典として起業・経営支援のV-Spiritsによる1時間の無料起業相談（初回のみ）を受けられます。

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