会社設立時に銀行口座は必要?口座開設の方法・よくある質問について解説
そこで、この記事では法人口座を開設する利点や開設方法について紹介します。
これから会社を立ち上げるという方や口座の開設について知りたい方に役立つ情報を集めましたので、ぜひチェックしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 会社設立時に法人口座を開設することで、社会的信用が得やすく、経営状況の把握や融資の受けやすさなどのメリットがあります。
- 口座開設は会社登記後に行い、金融機関選びや書類準備、審査を経て2週間から1ヶ月かかるので、余裕を持って手続きを進めましょう。
- 法人口座開設には登記簿謄本や印鑑証明書が必要です。複数の金融機関で口座を持つことも可能で、それぞれの特徴を考慮して選ぶことが重要です。
- 会社設立時に銀行口座は必要?
- 会社設立時に銀行口座を開設する必要性とメリット
- 社会的な信用を得やすくなる
- 会社の経営状況を把握しやすくなる
- 金融機関から融資を受けやすくなる場合がある
- 会社設立時に銀行口座を開設するタイミング
- 会社設立時に銀行口座を開設する方法
- 会社の銀行口座(法人口座)を開設できる金融機関
- 会社の銀行口座(法人口座)開設に必要な書類
- 会社設立時に銀行口座を開設するためのポイント
- 事前準備を念入りに行う
- 開設する金融機関を選ぶ
- 会社設立時の銀行口座開設に関するよくある質問
- Q.会社設立時の銀行口座開設の審査は厳しい?
- Q.メガバンクとネットバンクどちらがよい?
- Q.会社設立時の銀行口座開設を断られることはある?
- Q.会社の銀行口座(法人口座)を開設できないとどうなる?
- 会社の銀行口座(法人口座)はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ!
「起業の窓口」では、AIインフルエンサーの茶圓氏とコラボをおこない、AIを活用してビジネスの効率化を図るための貴重な知識を提供しています。
特集ページ「AI×起業」では、最新のAI技術やツールを使った実践的なアプローチを紹介しており、起業家や個人事業主の業務をよりスマートにサポートします。
AIの力で業務の負担を軽減し、ビジネスの成長を加速させたい方に最適な情報が満載です。ぜひご覧ください。
「起業の窓口」の特集ページ「起業家インタビュー」では、実際に成功を収めた起業家たちの貴重なインタビューが充実しています。リアルな体験や苦労、成功までの道のりを通じて、これから起業を目指す方々に向けた実践的なアドバイスを提供しています。
さまざまな分野で活躍する起業家の声を通して、ビジネスのヒントやインスピレーションを得られるコンテンツが満載です。ぜひインタビューを参考にして、自分のビジネスに活かしてみてください。
会社設立時に銀行口座は必要?
一般的に、会社設立時には法人の口座を作るとよいとされています。
そもそも法人口座とは、法人の名義で作成する口座のことであり、口座名に会社の名称を付けられるのが特徴です。会社の運営上さまざまなメリットがあるため、開設しておくとよいでしょう。
会社設立時に銀行口座を開設する必要性とメリット
まずは、法人口座を作る利点について紹介します。
法人口座の必要性とメリットは以下のとおりです。
- 社会的な信用を得やすくなる
- 会社の経営状況を把握しやすくなる
- 金融機関から融資を受けやすくなる場合がある
メリットを活かすことができれば、スムーズな会社運営に繋げられます。各項目の詳細をチェックしていきましょう。
社会的な信用を得やすくなる
法人口座は審査基準が厳しく、提出すべき書類も多いため、社会的信用性が高いとされています。
例えば、個人口座のままだと「銀行と取引していない会社なのか」「会社として口座の審査に通らなかったのか」など取引先から不信感を抱かれる可能性があるでしょう。
法人口座は、法人としての実態があり信頼できる会社であるとアピールすることにもなります。社会的信用があれば取引も成立しやすくなり、相手企業との友好関係も築きやすくなるでしょう。
会社の経営状況を把握しやすくなる
専用の口座で入出金を管理すれば、会社の経営状況(お金の流れ)を把握しやすくなります。
例えば、取引明細で月々の支出を確認し、不要な経費がかさんでいる場合は削減を検討するなどの対応ができるでしょう。また、手元の残高を確認すれば、今後の資金繰りをどうするか検討する材料にもなります。
会社を維持するために、経営状況の把握は欠かせないポイントの1つです。健全な経営状態を守るためにも、専用の口座は大きな役割を果たすと考えられます。
金融機関から融資を受けやすくなる場合がある
金融機関からの融資とは、金融機関からお金を借りることであり、事業に必要な資金を短期間で調達できるのがメリットです。融資で得た資金を元手に新たな店舗を開店したり、設備投資をしたりすることで、さらなる会社の発展に繋げられます。
信頼度の高い法人口座を有していると、融資を受けやすいのが利点です。個人口座より信頼が厚い分、融資額が増える可能性もあります。ただし、銀行によっては借入金の振込先は法人口座のみ指定可能な場合があるため注意してください。
会社設立時に銀行口座を開設するタイミング
会社設立の登記登録後に、口座の開設を行ってください。法人口座は、登記によって会社としての実態を有した状態でなければ開設できないためです。
銀行に必要書類を提出し、審査に問題がなければ口座が開設されます。審査には2週間~1ヶ月ほどかかるため、取引の開始予定日を確認し、余裕を持って口座開設の手続きを行うことが大切です。
会社設立時に銀行口座を開設する方法
法人口座を作る基本的な手順は、以下の通りです。
- 口座を作る金融機関を選ぶ
- 必要な書類を準備し、金融機関に提出する
- 金融機関による審査が行われる
- 審査通過後、法人口座が開設される
金融機関や必要書類の詳細は後述していますので、手続きの参考にしてください。
会社の銀行口座(法人口座)を開設できる金融機関
ここからは、法人口座を開設できる金融機関のメリット・デメリットを紹介します。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
都市銀行/メガバンク |
|
|
地方銀行 |
|
|
ネットバンク |
|
|
信用金庫 |
|
|
ゆうちょ銀行 |
|
|
世間の認知度が高い都市銀行/メガバンクは社会的信用度が高い一方で、審査基準が厳しいところが懸念点です。地域に根差した会社は地方銀行、創業間もない会社は信用金庫が強い味方になることがありますが、地方銀行は他の地方での取り扱いが難しく、信用金庫は金利が高めに設定されているため注意が必要でしょう。
全国に支店があるゆうちょ銀行は顧客からの振込口座として利用しやすいものの、預け入れ金額に限度があります。また、24時間365日利用できるネットバンクは、社会的信用度が落ちるケースもあるでしょう。それぞれメリット・デメリットがありますので、全て踏まえたうえで取引金融機関を決めることが大切です。
会社の銀行口座(法人口座)開設に必要な書類
法人口座の開設には、いくつかの書類が必要です。ここでは、基本的にどの金融機関でも必要とされる書類を紹介します。
必要な書類 | 取得場所 | 取得方法 | 取得までにかかる機関 |
---|---|---|---|
会社の登記簿謄本 | 法務局もしくは法務局のHP | 申請書の提出から即日 | |
会社の印鑑証明書 | 法務局もしくは法務局のHP | 申請書の提出から即日 | |
代表者の印鑑証明書 | 代表者の住所地を管轄する自治体の役所 |
|
申請書の提出から即日 |
会社の登記簿謄本や印鑑証明書は法務局で取得できるため、同時に申請しておくとスムーズです。
このほかに、会社の定款や会社印、代表者の実印・身分証明書などを求められる場合もあります。金融機関によって必要な書類は異なるため、事前に確認しておくと安心です。
会社設立時に銀行口座を開設するためのポイント
会社設立時に銀行口座を開設するためには、2つのポイントを押さえておくことが大切です。
- 事前準備を念入りに行う
- 開設する金融機関を選ぶ
各ポイントをチェックしたうえで、手続きを行いましょう。
事前準備を念入りに行う
各金融機関は「本当に事業を目的として会社を設立しているのか」という点に着目して審査を行いますので、会社の実態を示すための準備をしっかりと行うことが重要です。金融機関によっては、法人口座の審査に落ちてしまうケースも珍しくありません。審査に落ちるリスクを回避するためにも、事前準備は念入りに行いましょう。
例えば、事業内容がわかる事業計画書や会社案内、パンフレットなどを準備しておくと会社の実態を把握してもらいやすくなります。また、口座の開設担当者は会社のホームページを見ることが多いといわれているので、口座開設を申請する前に公式サイトを作っておくとよいでしょう。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介!
詳しくは「【できるのか?】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
開設する金融機関を選ぶ
入出金の頻度が高い法人口座は、支店との物理的距離や手数料などが会社運営に大きな影響を与えることがあります。そのため、金融機関は慎重に選ぶようにしてください。
例えば、インターネットを使えば24時間365日取引でき、振り込み手数料が安いネットバンクは、利便性の高い金融機関として役立つでしょう。
また、ネットバンクは比較的審査が通りやすいため、設立したての会社でも口座を開設しやすいといわれています。審査落ちのリスクを回避し、スムーズに取引できる金融機関を選びたい場合はネットバンクを選択するのも1つの方法です。
会社設立時の銀行口座開設に関するよくある質問
会社設立時の銀行口座開設には、疑問に思うこともたくさんあるのではないでしょうか。最後によくある質問と回答を紹介しますので、口座開設に役立ててみてください。
Q.会社設立時の銀行口座開設の審査は厳しい?
犯罪行為を防ぐため、法人口座は個人口座と比べて厳しい審査基準が設けられています。そのため、会社の実態を示すための資料をきちんと揃えて申請を行うことが大切です。
Q.メガバンクとネットバンクどちらがよい?
メガバンクは社会的信頼が高い一方で、審査基準が厳しいことで知られています。ネットバンクは会社設立直後でも審査を通過しやすいのがメリットですが、窓口でお金に関する相談ができないところが懸念点です。
会社は、複数の金融機関で口座を保有しても問題はありません。どちらか一方に絞るのではなく、それぞれのメリット・デメリットを意識し、上手に使い分けましょう。
Q.会社設立時の銀行口座開設を断られることはある?
金融機関によっては、会社設立時の銀行口座開設を断られることがあります。
例えば「事業内容が明確でない」「公式サイトがない」「連絡先が固定電話ではなく携帯電話」など、会社の実態に不明瞭な部分があると断られる可能性が高いです。準備を整えてから申請を行うようにしてください。
Q.会社の銀行口座(法人口座)を開設できないとどうなる?
法人口座を開設できない場合、さまざまな面でデメリットを感じることがあります。
例えば、会社の信用を獲得するのに苦労したり、融資の相談ができなかったりといった事態が考えられるでしょう。
法人口座がなければ企業と取引できないというわけではありませんが、会社を設立するなら法人口座を開設した方が有利に働くことが多いです。審査に通るか不安な場合は、基準が厳しいメガバンクではなく比較的審査が通りやすいネットバンクを利用するなど、その時の状況に合わせて対応することが大切です。
会社の銀行口座(法人口座)はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ!
画像引用元:GMOあおぞらネット銀行
会社設立時にネットバンクで銀行口座を開設するなら、GMOあおぞらネット銀行がおすすめです。
手間なくスピーディーに口座開設できる点が強みで、口座開設手続きは印鑑レス・ペーパーレス・郵送レスで行うことができます。また、条件を満たせば最短即日で口座を開設できます。
振込手数料は同行宛て無料に加え、他行宛てでも一律145円/件(税込)と低価格で、さらに設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が月20回まで無料です。
創業期のお悩みを解決するため、外部企業と提携してさまざまなサービスを紹介するビジネスサポートも行っており、会社運営の面でも強い味方になるでしょう。ぜひGMOあおぞらネット銀行をご利用ください。
起業や独立を考えている方に朗報
起業・経営のプロ監修のオリジナル冊子『会社設立完全ガイド』を無料でプレゼント!
「起業の窓口」では、起業に必要なノウハウや成功者のインタビューなど、さまざまなコンテンツを完全無料で提供しています。また、GMOインターネットグループが展開するビジネスの立ち上げや拡大に役立つ各種サービスをおトクな特典付きでご紹介しています。
会社設立や資金調達などのノウハウが詰まった『会社設立完全ガイド』をGETして、夢の実現への一歩を踏み出してみませんか?
- 記事監修
-
- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
GMOインターネットグループ株式会社はGMOあおぞらネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業として、円普通預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行います。
銀行代理業許可番号:関東財務局長(銀代)第335号
- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事の公開・更新時点における商品・サービス、法令、税制に基づいており、将来これらは変更される可能性があります。
- ※記事内容の利用・実施については、ご自身の責任と判断でお願いいたします。
- ※本記事は一般的な情報提供を目的としております。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。