契約社員の副業は違法？制限される理由や確認事項、注意点を解説
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LINEで送る契約社員として働く場合、個人の状況や目標に応じて、収入アップを目指して副業を検討する人もいます。
契約社員の副業は違法ではありませんが、一部の職場では禁止にしているところもあるため、注意が必要です。
この記事では、契約社員の副業が違法になるのか解説し、契約社員の基本的な情報や副業が制限される理由、確認事項、注意点について詳しく解説します。
契約社員の副業について知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 契約社員の副業は一部禁止している職場があるが、法律上は違法ではない
- 副業が制限されるのは、自社での業務が疎かになるため、情報漏洩のリスクがあるため、他社の信用・信頼を守るためなどの理由がある
契約社員の副業は違法？
契約社員の副業は、一部禁止している職場があるものの法律上は違法ではないため、就業規則さえ守れば安心して働くことが可能です。
ここでは、契約社員の副業の現状について詳しく解説します。
一部禁止している職場がある
契約社員の副業は、一部禁止している職場があります。
近年は、昔よりも比較的副業を解禁している職場も多くなってきていますが、未だに副業禁止を掲げている職場も少なくありません。
職場の就業規則に副業禁止の旨がある場合は副業ができないため、注意が必要です。
契約社員の副業については、職場の方針や就業規則によって制限が異なるため、副業を考える際は、まず自身の務める会社の就業規則を確認し会社の方針に従うことが重要です。
なお、就業規則を破って副業すると懲戒処分される可能性があるため、どうしても副業したい人は転職を検討することも選択肢の一つとなります。
副業禁止でも副収入を得られるかについては以下の記事でも解説しているため、あわせてご確認ください。
法律上は違法ではない
契約社員の副業は、法律上は違法ではありません。
法律で契約社員は副業してはいけないと定められているわけではないため、法律の観点だけで見ると雇用形態にかかわらず副業自体は法的に問題ありません。
しかし、副業を行う際に重要なのは、職場の就業規則に副業禁止の旨があるかどうかです。
たとえ法律上副業が認められていても、就業規則で禁止されている場合は、その規則に従う必要があります。
したがって、副業を始める前には必ず就業規則を詳細に確認し、規定が不明確な場合は上司や人事部門に直接相談することが重要です。
そもそも契約社員とは？
契約社員とは、正規雇用とは異なる内容の契約を結んだ社員を指します。例えば、正社員は無期雇用で、契約社員は有期雇用などのように契約内容が異なる場合などが挙げられます。
有期労働契約の期間は、期間の定めの無いものをのぞき、原則で最長3年と労働基準法で定められています。実際には1年などの3年より短い期間の労働契約を結んで契約の更新を行っていくケースが多くみられます。
基本的には、雇用主と社員の合意により契約を更新すると新たな契約期間で雇用が継続し、更新しなかった場合は退職扱いとなります。
ただし、高度な専門的知識等を有するものであって、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者や満60歳以上の者に関しては最長5年の有期労働契約を締結できます。
なお、1年以上の有期契約で1年経過した際は労働基準法137条によりいつでも退職できるため、家庭の事情や体調不良などやむを得ない事情のある人に限り、契約満了せずに退職可能です。
雇用する側によって契約社員の呼び方は多種多様ですが、主に以下のようなものがあります。
- 準社員
- 嘱託社員
- パートナー社員
- 非常勤社員
- 臨時社員
以上の他にも、雇用する側によって契約社員の呼び方が変わることがあるため、どのように呼ばれているのかについては職場に直接確認しておきましょう。
副業については以下の記事でも解説しているため、あわせてご参照ください。
契約社員の副業が制限される理由
契約社員の副業が制限される理由としては、自社での業務が疎かになる、情報漏洩のリスクがある、他社の信頼を守るためというのが代表的です。
ここでは、契約社員の副業が制限される理由について詳しく解説します。
自社での業務が疎かになる
契約社員の副業が制限される主な理由の一つが、自社での業務が疎かになるためです。
副業に集中しすぎると本業に集中できなくなり、結果的に自社での業務が疎かになることがあります。
労働時間外で副業を行う場合、気力や体力の面で負担がかかり、蓄積したストレスや疲労から睡眠不足に陥ることもあるでしょう。
睡眠不足など十分な休息ができずに働き続けると、本業にも影響が出ます。
こうした懸念点から、契約社員の副業を制限せざるを得ない職場が存在します。
情報漏洩のリスクがある
情報漏洩のリスクがある点で、契約社員の副業を禁止している職場も珍しくありません。
副業は自分自身の経験を活かせるものを選ぶ人が多いですが、自社で培ったスキルを他社で発揮することで本来知られるはずのない情報まで漏れてしまう可能性があります。
自社が持つ情報が洩れることで他社が競合となり、結果的に損害につながるパターンもあるため、契約社員の副業を制限している職場が存在します。
また、自社のデータを他社に持ち込むのも禁止されています。
他社からの信頼を守るため
契約社員の副業が制限される主な理由のもう一つが、他社からの信頼を守るためです。
副業にできる仕事は多種多様で、誰でもできるものから専門分野に特化しているものまで幅広いです。
契約社員が副業していることは把握できてもどのような副業をしているかまでは把握できないため、知らないうちに不健全な仕事に手を出してしまう可能性もあります。
万が一、そのような副業を自社の社員がしていた場合、他社からの信頼を失いかねません。
こうした事態を避けるためにも、契約社員の副業に対して制限が設けられています。
契約社員が副業する際の確認事項
契約社員が副業する際は、就業規則の確認や責任者への許可取り、本業に支障が出ない程度に抑える、本部と雇用条件を交渉するなどが重要です。
ここでは、契約社員が副業する際の確認事項について詳しく解説します。
就業規則をきちんと確認する
契約社員が副業する際は、就業規則をきちんと確認する必要があります。
職場によっては副業を解禁しているところがある一方で禁止しているところもあるため、働いている職場がどのように対応しているのか把握することが重要です。
就業規則に副業について何も記載されていない場合は、念のため上司に確認しておきましょう。
副業について言及していないだけで暗黙の了解的に禁止されていることがあるため、どこからどこまで副業が可能なのかについては一度ご確認ください。
責任者にしっかりと許可を取る
契約社員が副業する際は、責任者にしっかりと許可を取ることも重要です。
仮に副業が禁止されていても、直接責任者に許可を取ることで許可されるケースがあります。
職場によっては就業規則を作成した当時は副業禁止だったものの、現在は問題ないというケースがあるため、念のため聞いておくと良いでしょう。
なかには、条件さえ守れば副業しても良いとされることがあります。
ただし、責任者によっては副業に対して懐疑的な人もいるため、以下の点を伝えましょう。
- 業務の手を抜くつもりはないこと
- 情報漏洩には十分配慮すること
- 体調管理を万全にすること
以上の3点に加えて副業の具体的な時間・内容・場所を伝え、本業の方に問題が出ないことを明確にすることで説得できる可能性が高まります。
本業に支障が出ないようにする
本業に支障が出ないようにするのは、契約社員が副業する上で最も重要なことの一つです。
副業を頑張って収入アップを目指すのは良いですが、副業に注力して本業に影響が出てしまうと本末転倒です。
本業と両立できるように、活動の範囲内で副業をしましょう。
本部と雇用条件を交渉する
余力があれば、本部と雇用条件を交渉するのも一つの手といえます。
副業する人は収入アップが目標という人が大半なため、本業の給与が十分にもらえるようになれば副業しなくて済むという人もいるはずです。
本業の給与が十分でない人は、転職も視野に入れてみてください。
契約社員が副業する際の注意点
契約社員が副業する際は、確定申告が必要になったり、職場にバレて懲戒処分になったり、労働時間が負担になったりする場合があるため注意が必要です。
ここでは、契約社員が副業する際の注意点について詳しく解説します。
確定申告が必要となる場合がある
契約社員が副業する際は、確定申告が必要となる場合があります。
確定申告は、1月から12月までに発生した所得を申告して所得税を確定することを指します。
契約社員としての給与以外の所得が1年間で20万円を超えると確定申告が必要となるため、副業する際はどれくらいの収入が発生するのかを考えておかなければいけません。
副業による所得を1年間で20万円に収めれば確定申告の必要はありませんが、1円でも超えると確定申告が必要となります。
なお、確定申告をしなくてもバレないと考える人もいますが、立派な脱税です。確定申告の必要があるにもかかわらず手続きを怠ることは脱税行為になりますので注意が必要です。
本業のみであれば確定申告をする機会はありませんが、副業するとなると確定申告が必要となる場合があるため、自分自身の収入については明確に記録しておきましょう。
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懲戒処分になる可能性がある
副業が禁止されている職場で隠れて副業をすると、懲戒処分になる可能性があります。懲戒処分とは、職場が社員の秩序違反行為に対して行う制裁のことです。
懲戒処分では口頭・文書による厳重注意の他、始末書を提出させて今後の業務遂行に支障をきたさないよう戒めたり、本来支給されるべき賃金の一部を差し引いたりされます。
より悪質と判断されると降格や解雇を言い渡されることもあるため、必ず就業規則を確認しておきましょう。
収入を得るために始めた副業が原因で懲戒処分となるのは本末転倒であるため、就業規則に従いつつも副業する道はないか、責任者に一度相談するのが望ましいです。
年末調整でバレる場合がある
副業が禁止されている職場に黙って副業をしても、年末調整でバレる場合があります。
年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算のことです。
年末調整の際、職場への提出書類に給与所得および給与所得以外の所得の合計額を記載する欄があるため、本業以外の収入がある事実は会社でも確認ができます。
もしも副業を禁止している会社で許可を取らずに副業をしている事実が判明すれば前述の懲戒処分になることがあります。
そもそも所属している会社のルールに乗っ取るのは社会人・企業人として当然のことであるため、会社の規則を守り副業を行うのは当然のことと言えます。バレるバレないの心配をするのではなく、会社に確認をとるなど正しい手順を踏んでから副業を行うようにしましょう。
労働時間が負担になる
契約社員が副業する際は、労働時間が負担になります。
単純計算で本業の労働時間に加えて本業の労働時間が加わるため、今まで8時間働いていたところが10時間や12時間となります。
余力がある分には良いですが、無理をして働くと体を壊すことがあるため、労働時間の配分には十分ご注意ください。
人によっては無理を続けることで精神的に負担がかかり、心を壊すこともあるため、副業は無理のない範囲で行いましょう。
もしくは本業は重めの仕事、副業は軽めの仕事と分けるなど、労働に必要なリソースの配分を適切に行うのが良いです。適切な仕事量を維持できれば、健康を害することなく働けます。
まとめ
契約社員の副業は、一部禁止している職場があるものの法律上は違法ではないため、就業規則さえ守れば働くことが可能です。
最近は副業を解禁している職場も多く、社員が自由に副業できるところも少なくありません。
一方、副業を制限している職場もあるため、副業を考えている人は自分自身が働いている職場が副業OKなのか確認する必要があります。
また、隠れて副業をしてもバレてしまう可能性が高いため、黙って働くのではなく堂々と交渉してから働くようにしましょう。
なお、起業の窓口では起業を考えている人をサポートしているため、起業をお考えの人はぜひ一度ご相談ください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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