個人事業主が受け取れる給付金・助成金・補助金を紹介！申請するメリットやデメリットも解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復がし難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業の再構築を行う事業者を支援する補助金です。

「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」などを積極的に行う企業を支援します。

上記2つの枠が用意されており、補助金額や要件がそれぞれ異なります。なお事業再構築補助金の新規の応募申請受付は２０２５年３月２６日を持って終了をするとアナウンスがされています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の取り組みとともに業務効率化の取り組みなどを行う事業者を支援する補助金です。

小規模事業者等が相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的にしています。

通常枠は上限50万円、その他、賃金引上げ枠・卒業枠・創業枠は上限200万円の範囲内で補助されます。インボイス特例対象事業者は、上限金額に50万円の上乗せがあります。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主を含む小規模事業者が対象です。

関連記事

インボイス制度はやばい？メリット・デメリットやとるべき対応をわかりやすく解説

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や課題解決のためのITツール導入を支援する補助金です。

パソコンやPOSレジの導入、ソフトウェアの購入費用やクラウドサービスの利用料など、さまざまな経費が対象となり、あらゆる業種で活用できる補助金となっています。

以下5つの枠組みが用意されており、用途に応じた枠に申請が可能です。

IT導入補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事

個人事業主でもIT導入補助金を利用できる！申請方法や注意点を解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度のことです。

中小企業・小規模事業者等が相次ぐ制度変更に対応する目的で、ものづくり補助金による支援が提供されています。

ものづくり補助金の支援対象は以下のとおりです。

ものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。それぞれの補助率と補助上限額は以下のとおりです。

利用する枠によって補助率や補助上限額が大きく異なるため、業種や事業規模に合わせて選択する必要があります。

自治体が行っている創業者向けの補助金

創業する事業主に対し、地方公共団体が独自に提供している補助金です。補助金額や対象者は、提供している地域によって異なります。以下、2024年に提供されている創業関係の補助金の一部を紹介します。

創業促進補助金は提供する自治体によって細かく区分されており、制度によっては個人事業主が対象になっていない場合もあるため、事前の確認が必要です。

創業促進補助金の利用を検討している方は、「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」で利用できる補助金を探してみてください。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して専門的な知識やスキルの習得を目的に、計画に沿った職業訓練等の経費の一部を助成する制度です。

もともとは9つのコースがあった助成金でしたが、利用しやすさを向上させるために令和5年4月1日から制度が見直されて一部のコースが統合し、以下7つのコースに変更されています。

それぞれのコースで要件や助成額は異なりますが、基本的にどのコースでも職業訓練等にかかった経費を支援する内容です。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などの理由によって就職が難しい求職者を一定期間雇用し、適性や能力を見極めたうえで無期雇用に移行した事業者に支給される助成金です。

「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2つがありますが、いずれも支給対象者一人あたり月額最大4万円（最長3ヶ月）が受け取れます。

トライアル雇用助成金は、求職者の能力を判断したうえで無期雇用へと移行できるため、雇用のミスマッチを事前に防げます。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等の就職困難者を継続雇用することで支給される助成金です。

特定求職者雇用開発助成金には5つのコースがあります。

この助成金を受給するためには、「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること」、「雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること」の2点を満たす必要があります。

助成金の支給額は、対象労働者の類型や企業規模によって異なります。目安としては、30万〜240万円です。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域の事業者が、事業所の設置・整備を行い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて支給される助成金です。

以下、2つのコースが設けられています。

地域雇用開発コースの場合、受給要件は受給回数によって異なります。また、受給額は設置・整備費用に応じて変化し、50万〜800万円の間で決まります。

引用：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

原則返済不要

補助金や助成金は融資とは異なり、原則返済の必要がないことが一番のメリットです。

新規事業や設備投資にかかる費用の一部を受け取ることができれば、経済的な負担を大きく減らすことができるでしょう。

また、融資を受けた場合は返済の不安もありますが、補助金や助成金であれば、そのような不安もありません。

関連記事

個人事業主が受けられる融資制度｜融資審査のポイントや注意点を解説

設備投資や人材確保に利用できる

補助金や助成金は、設備投資や人材確保など補助金や助成金の趣旨に沿った使途について補助・助成が受けられます。

事業規模の小さな個人事業主は、資金を使いたくても使えず、事業拡大を思ったように実現できないこともあります。

しかし、補助金や助成金によって負担を大きく減らすことができるため、資金調達で悩んでいる事業主は積極的に利用しておきたい制度です。

具体的に事業計画を見直せる

補助金や助成金の申請には計画書が必要になる場合があります。

補助金に提出する事業計画書は、今後の事業計画を踏まえたうえで売上・経費・利益などを予測して具体的に書いていきます。

関連記事

粗利とは？利益との違いや粗利率の目安、重要性をわかりやすく解説

補助金のために作成する事業計画書であっても、具体的な計画を自分で書いていくため、事業計画を見直せるチャンスです。

事業の目標や強み、経営戦略、競合分析など、今まで見逃していた部分が見えてくるかもしれません。

関連記事

事業計画書とは？わかりやすい書き方やテンプレート・作成ポイントをご紹介！

申請手続きが難しい

補助金や助成金の申請は簡単ではなく、慣れていないと書類の用意に時間がかかってしまいます。

まず要件を確認し、必要な書類の準備や作成、提出を行います。申請する制度によっては面接が必要になる場合もあるため、一筋縄ではいきません。

また、採択後にも事後報告が必要な場合もあります。

個人事業主として一人で活動している場合、仕事と並行して手続きの準備を進めなければいけないため、申請準備が大きな負担になってしまうこともあるでしょう。

要件を満たしていても受給できない場合がある

給付金や助成金は要件を満たしていれば受給可能ですが、補助金の場合は審査があるため、要件を満たしていても受給ができない場合があります。

申請した内容をもとに審査が行われますが、ひとつでも要件を満たしていなかった場合は不採択となります。また、提出した事業計画の内容について様々な観点から評価を行い採択・不採択の審査が行われます。公募要領に記載された要件をしっかりと読み、要件をクリアしているのかを提出前に確認し、事業計画をしっかりと策定るようにしてください。

また、補助金の採択率は制度によって大きく異なります。知名度の高い補助金は申請者が多いため、それだけ採択される可能性が低くなるでしょう。

受給までに時間がかかる

補助金や助成金は基本的に後払いされるため、受給までに時間がかかってしまいます。

補助金の採択後は、必要な費用は自費で支払う必要があります。申請する制度によっても異なりますが、入金されるまで数ヶ月～2年ほどかかる場合が多く、その間の資金繰りを考えておかなければいけません。

要件を全て満たす必要がある

補助金や助成金を受けるためには、定められた要件を全て満たす必要があります。

要件には、事業内容や売上高、従業員数など、さまざまな項目が含まれており、一見要件を満たしているようでも個人事業主は対象外であることもあります。

申請する前に、自身の事業が要件を満たしているかどうか、十分に確認しましょう。

要件を1つでも満たしていない場合、申請が却下されるリスクがあります。

申請期限よりも早めに申し込む

多くの補助金や助成金には、申請期限が設けられています。

期間内に申請を完了させる必要がありますが、締め切り直前になると申請が集中し、書類の不備などで受理されないケースも発生します。

余裕を持って早めに申請を済ませることで、スムーズに手続きを進められるでしょう。

申請に必要な書類の準備にも時間がかかるため、締め切り直前に慌てることのないよう、計画的に進めることが大切です。

受給するまでの流れを事前に計画する

補助金や助成金の申請から受給までには一定の時間を要します。制度によって異なりますが、入金には通常数ヶ月から2年程度の期間がかかります。

審査結果が出るまでの期間や受給後の報告義務など、一連の流れを事前に把握しておくとよいでしょう。

資金繰りに影響が出ないよう、受給時期を見越した財務計画を立てることが大切です。

地元の補助金や助成金も確認する

国や都道府県が提供する補助金や助成金だけでなく、市区町村など地方自治体が独自に用意している制度もあります。

地元の商工会議所や自治体のホームページなどで情報を集めると、意外な発見があるかもしれません。

全国規模の制度と比べると、金額は小さくても申請がシンプルな場合が多く、採択率も高い傾向にあります。

地域に根差した事業を行う個人事業主にとって、地元の支援制度は心強い味方となるでしょう。

不安がある場合はプロへの依頼を検討する

補助金や助成金の申請は、書類作成など専門的な知識が求められるため、個人事業主にとって負担が大きいものです。

各種書類の収集から審査対応まで、一連の手続きを1人で進めるのは骨の折れる作業だといえます。

補助金の申請に不安がある場合は、専門家に支援してもらうことも検討しましょう。

社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士など、申請をサポートしてくれる専門家は多く存在します。

専門家の支援を得ることで、書類不備のリスクを減らし、円滑に手続きを進められます。