医療費控除とは？個人事業主が覚えておくべき申告方法や控除金額の計算方法
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LINEで送る本記事では、医療費控除の申請方法や計算方法を網羅的に解説します。ぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 医療費控除は、年間の医療費が所得の5%を超えた場合、税金の還付を受けられる制度です。
- 医療費控除には対象と非対象の医療費があり、計算方法を理解することが重要です。
- 個人事業主は確定申告で医療費控除の申請ができ、期日を守って書類を提出する必要があります。
- 医療費控除とは？
- 医療費控除の対象となる医療費
- 医療費控除の対象にならない医療費
- 医療費控除の対象となる期間
- 医療費控除を受けるためには医療費の合計額が所得の5%を超える必要がある
- 個人事業主による医療費控除の申請方法
- 1.医療費控除の対象となる医療費の合計額を計算する
- 2.確定申告書と医療費控除の明細書を記入する
- 3.確定申告期限までに税務署に提出する
- 個人事業主の医療費控除額の計算方法
- 所得金額が200万円未満の個人事業主
- 所得金額が200万円以上の個人事業主
- 個人事業主の医療費控除に関するよくある質問
- 健康診断の費用は医療費控除に含まれる？
- 医療費控除は家族の分も対象になる？
- 医療費控除をスマホで申請するやり方は？
- まとめ
「確定申告」の期間は毎年2月16日から3月15日です。
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医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定の基準を超えた場合に所得金額から控除され、一部の税金が還付される制度です。
すべての医療費が医療費控除の対象になるわけでなく、明確なルールが定められています。また、計算方法を正しく理解することで、どれくらいの税金が還付されるか事前に知れるメリットがあります。
医療費控除の対象となる医療費
医療費控除の対象となる医療費は、以下の通りです。
- 医師または歯科医師による診療または治療の対価
- 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
- 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
- 保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
- 助産師による分べんの介助の対価
- 介護福祉士等による一定の喀痰吸引および経管栄養の対価
- 介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 医師等による診療、治療、施術または分べんの介助を受けるために直接必要なもの
- 日本骨髄バンクに支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
- 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
- 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金
※引用：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
医療費控除の対象となる医療費は、一般的に考えられる水準を大きく超えないものに限定されます。たとえば歯の治療で意図的に高い材料を使用した場合は、一般的な水準を超えるため、医療費控除の対象になりません。
医療費控除の対象にならない医療費
医療費控除の対象にならない医療費は、主に以下の通りです。
- 保険適用外の治療にかかった費用
- 予防接種や健康診断にかかった費用
- コンタクトレンズや眼鏡の購入費用
- 病気の予防や健康増進のために購入した医薬品
- 体調を整えることが目的のマッサージにかかった費用
- 介護で親族に支払った費用
- 車で通院する場合のガソリン代や駐車場代
保険適用外の治療には、美容目的の歯列矯正やインプラントが挙げられます。
また、健康診断は医療費控除の対象になると勘違いされていることが多々あります。しかし、あくまで健康診断は治療ではなく予防の一環になるため、対象にならないと覚えておきましょう。
医療費控除の対象となる期間
医療費控除の対象として適用されるのは、各年の1月1日～12月31日までに支払った医療費の合計額です。12月末に治療を始めた場合でも、12月31日までに費用を支払っていなければ、翌年の医療費控除の対象になります。
仮に合計金額が30万円の治療をした場合で、12月に20万円、1月に10万円という分割方法で支払ったとしましょう。この場合、今年の医療費控除として申請可能な額は20万円です。残りの10万円は翌年に申請しなくてはなりません。
医療費控除を受けるためには医療費の合計額が所得の5%を超える必要がある
医療費控除は、「医療費の合計額が10万円を超えなければならない」と勘違いされがちです。しかし正しくは、所得の5%を超えていれば医療費控除を申請できます。
医療費控除の額は、以下の計算式で求められます。
医療費控除の額=1年で使用した医療費の合計額－（所得金額×5%）
ただし、所得金額×5%の上限は10万円と定められています。そのため、所得の合計額が200万円以上であれば、医療費の合計額から一律10万円を引きましょう。
所得金額が200万円以下の場合は、正しい所得合計金額を算出してから、医療費控除の額を計算してください。
個人事業主による医療費控除の申請方法
本章では、個人事業主が医療費控除を申請する方法について詳しく解説します。
- 医療費控除の対象となる医療費の合計額を計算する
- 確定申告書と医療費控除の明細書を記入する
- 確定申告期限までに税務署に提出する
何よりも、確定申告の期日を守って税務署に提出するのが大切です。
1.医療費控除の対象となる医療費の合計額を計算する
まずは、1年間で支払った医療費控除の対象になる医療費の合計額を計算してください。先述した通り、医療費控除の対象にならない医療行為も存在します。
間違って医療費控除の対象にならない医療費を計算に含めてしまうと、正しい数値で確定申告ができないため、注意しましょう。
2.確定申告書と医療費控除の明細書を記入する
次に、確定申告書と医療費控除の明細書を記入します。
確定申告書や医療費の明細書は、税務署に足を運ばなくても国税庁の公式サイトからダウンロードできるので活用しましょう。
医療費控除の明細書を提出することで、医療費の領収書を提出する必要がなくなります。しかし、医療費の領収書は、5年間の保管義務があるため、捨てないように注意してください。
3.確定申告期限までに税務署に提出する
最後に、作成した確定申告書と医療費控除の明細書を期日までに税務署へ提出します。
確定申告の期日は、毎年2月16日～3月15日に定められているため、きちんと把握しておきましょう。
個人事業主の医療費控除額の計算方法
本章では、個人事業主の医療費控除の計算方法を紹介します。
所得金額が200万円未満の個人事業主
1年間の合計所得が200万円未満の個人事業主は、合計所得金額の5%を超えた部分医療費控除として認められるため、自分で計算する必要があります。
仮に、1年間の合計所得が150万円だとします。その場合は、医療費控除の対象になる医療費の合計額から7万5,000円を引いてください。
医療費の合計金額が、20万円だった場合は、12万5,000円の医療費控除が受けられます。
所得金額が200万円以上の個人事業主
1年間の合計所得金額が200万円以上の個人事業主は、医療費控除の対象になる医療費合計額から10万円を引き算すれば、医療費控除額が求められます。
仮に、所得の合計が350万円で医療費に20万円支払ったとします。その場合は、20万円から10万円を引き算するため、医療費控除として認められる金額は10万円です。
個人事業主の医療費控除に関するよくある質問
個人事業主の医療費控除に関するよくある質問に回答していきます。
健康診断の費用は医療費控除に含まれる？
個人事業主の健康診断は原則、医療費控除に含まれません。健康診断は、治療行為ではなく予防の一環として分類されるためです。
しかし、健康診断によって重大な病気が見つかった場合は治療前の診察とみなされるため、医療費控除に含められる可能性があります。
重大な病気の明確なルールは定められていないため、管轄の税務署に確認しましょう。
医療費控除は家族の分も対象になる？
医療費控除は、生計を共にしている家族にかかった費用も控除の対象です。生計を共にしているとは、同じ財布から生活費を捻出している家族を指します。
そのため、同棲が必須の条件ではなく、離れて暮らしている子供に仕送りを送っている場合も、生計を共にしているとみなされるため医療費控除に含められます。
あくまで親族が対象になるため、結婚していないカップルや友達とシェアハウスの場合は、いくら生活費を共有していようが医療費控除の対象にならないため、注意しましょう。
医療費控除をスマホで申請するやり方は？
医療費控除のデータはスマホで取得でき、確定申告の際に自動入力されるように設定可能です。ただし、医療費控除のデータを取得するためには、マイナポータル連携を利用しなければなりません。
マイナポータル連携とは、マイナンバーを取得している方が対象の制度で、確定申告をより簡単に行えます。
また、確定申告自体もe-Taxを利用すればスマホ1台でできるため、便利な制度を活用して経理業務のストレスや時間を削減しましょう。
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まとめ
本記事では、個人事業主の医療費控除に関する基本情報や医療費控除を申請する流れについて詳しく解説しました。医療費控除は、個人事業主にとって大きな節税効果が見込める制度です。しかし、医療費控除には明確なルールが定められているため、効果的に利用するためには正しい知識を身につけなければいけません。
また、個人事業主は会社員とは違い、入院などいざというときの保証もなければ、契約が打ち切りになったり案件を獲得できなかったときには収入がなくなってしまったりする不安もあると思います。そんなときにおすすめなのが、「FREENANCE byGMO」です。あんしん補償サービスで、万が一のときの資金繰りに対応できたり、急な資金不足にはファクタリングも活用したりすることができます。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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