法人の印鑑証明書の取得方法をわかりやすく解説！料金や必要書類、注意点

印鑑カードとは？

印鑑カードとは、法人の印鑑証明書を取得する際に必要となる、法務局が発行する特別なカードのことです。

法人は、法人設立後に代表者印の登録と同時に印鑑カード交付申請書を法務局に提出することで、印鑑カードを取得できます。

このカードがなければ、たとえ代表者本人であっても印鑑証明書の発行は受けられないため、金庫などで厳重に管理しましょう。

印鑑カードを紛失した場合は、直ちに管轄の法務局へ連絡し、その後速やかに廃止届を提出する必要があります。廃止届には印鑑届書（再交付用）や代表者の実印、身分証明書などが必要です。手続きは、代表者本人または委任状を持った代理人が法務局の窓口で行います。

代表者が交代した場合でも印鑑カードをそのまま引き継ぐことは可能です。しかし、セキュリティの観点から新しいカードへの切り替えを検討することをおすすめします。

法務局の窓口

法人の印鑑証明書は、登記を行った法務局の窓口で取得できます。

法務局の窓口では、印鑑登録後、法人代表者自身が手数料を支払い、印鑑証明書を受け取ることが一般的です。

窓口での手続きは、直接質問ができ、不明点をその場で解決できるため、安心して手続きを進められます。法務局の場所と営業時間を事前に確認しておきましょう。

一般的には、以下の時間であれば対応してもらえます。

※令和6年1月4日から働き方改革推進により窓口対応時間が変更されています

窓口で印鑑証明書を受け取る際に必要なものと、受け取りにかかる日数は以下の通りです。

法人登記やその手続きの流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事

法人登記（会社設立登記）とは？目的や費用、申請方法、注意点を解説

関連記事

法人登記の流れと手続き方法｜会社設立の申請に必要な書類についても解説

法務局の証明書発行請求機

法務局に設置されている証明書発行請求機を利用すると、窓口での待ち時間を避けて効率的に印鑑証明書を取得できます。

証明書発行請求機の基本的な操作方法は以下の通りです。

▼証明書発行請求機の操作方法

1. 印鑑カードを証明書発行請求機に挿入する
2. タッチパネル画面の案内に従って必要事項を入力する
3. 整理券を発行する
4. 窓口で収入印紙を購入して提出する

証明書発行請求機は、窓口の受付時間内で利用でき、手数料は1通500円です。発行までの所要時間は数分程度と短く、急ぎで証明書が必要な場合に便利です。

ただし、機械の故障や定期メンテナンスで使用できない場合もあるため、余裕を持って取得することをおすすめします。

また、印鑑証明書を受け取る際には印鑑カードが必要になるため、忘れずに持参しましょう。

オンライン

近年では、オンラインを利用して印鑑証明書を取得する方法も増えています。

オンラインでの取得は、法人代表者が直接窓口に行かなくても、インターネットを通じて申請から支払い、証明書の受け取りまでができるため、時間や場所を選ばずに手続きを行えます。

しかし、この方法を利用するには、事前に法務省が提供するシステムにアクセスし、必要な準備を行う必要があります。また、オンラインでの手続きが可能な自治体かどうかも確認が必要です。

一般的には、以下の手順で受け取ります。

また、受け取りに必要なものと日数については、それぞれ以下の通りです。

郵送

また、印鑑証明の取得方法として郵送を利用することもできます。

郵送での申請は、必要な書類を郵送し、証明書を自宅や事務所に直接送ってもらう方法です。この場合、事前に必要書類の準備と、手数料を郵便局などで購入した収入印紙で支払う必要があります。

時間的な余裕を持って申請することで、直接窓口に行くことなく手続きを完了させることが可能です。

一般的には、以下の手順で受け取ります。

郵送で印鑑証明書を受け取る際に必要なものと、受け取りにかかる日数は以下の通りです。

実印には大きさの制約がある

法人の実印として登録できる印鑑には、一辺が1cm以上3cm以内の正方形に収まるサイズという明確な規定があります。

この範囲を超える印鑑は登録申請の段階で拒否されるため、印鑑作成時には十分な注意が必要です。

一般的に、法人実印は直径1.8cm〜2.1cmの丸印が多く、外側に会社名、内側に代表取締役印などの肩書きが二重の円で彫刻されています。

材質については特に制限はありませんが、ゴム印やシャチハタなど変形しやすいものは基本的に認められていません。

▼法人実印の素材として人気があるもの

• チタン
• 黒水牛
• オランダ水牛
• 薩摩本柘
• 彩樺

長年の使用により印影が不鮮明になったり、印面が欠けたりした場合は、速やかに改印手続きを行い、新しい実印を登録し直す必要があります。

改印の際は、古い印鑑の廃止届と新しい印鑑の登録申請を同時に行います。手続き期間中は印鑑証明書を取得できないため注意が必要です。

関連記事

会社設立に必要な印鑑は4種類！それぞれの役割や法人印鑑の選び方を徹底解説

印鑑証明書の発行には印鑑カードが必要

印鑑証明書を取得するためには、必ず印鑑カードの提示が求められます。このカードなしでは発行手続きを進められません。

たとえ代表者本人が運転免許証などの身分証明書を持参して窓口に出向いても、印鑑カードがなければ証明書の発行は受けられません。

従業員や司法書士、行政書士などの代理人に取得を依頼する場合も、必ず印鑑カードを預ける必要があります。

万が一印鑑カードを紛失した場合は、第三者による悪用を防ぐため直ちに法務局へ連絡し、カードの廃止手続きを行いましょう。

印鑑カードの管理責任者を明確にし、使用記録を残すなど、組織的な管理体制を構築することが重要です。

印鑑証明書の申請には手数料がかかる

法人の印鑑証明書を取得する際は、1通につき420円〜500円の手数料がかかります。

この手数料は、窓口・郵送申請、オンライン申請（郵送・窓口）など、取得方法によって異なります。

※2025年4月1日から印鑑証明書の発行手数料が変更

複数枚必要な場合は枚数分の手数料がかかります。たとえば、窓口で5通取得する場合は、「500円 × 5通」で合計2,500円の支払いとなります。

支払い方法は取得場所により異なり、窓口や証明書発行請求機では現金払いが基本です。一部の法務局では、電子マネーやクレジットカードでの決済も導入されています。

オンライン申請の場合は、インターネットバンキングやペイジーでの電子納付が利用できます。

印鑑カードを紛失した際はどうする？

印鑑カードを紛失した場合は直ちに管轄の法務局へ連絡し、その後速やかに廃止届を提出する必要があります。

廃止届には会社の登記簿謄本や代表者の印鑑、身分証明書などが必要です。

手続きは、代表者本人または委任状を持った代理人が法務局の窓口で行います。廃止処理の完了までにかかる時間は約30分程度です。

廃止手続きと同時に新しい印鑑カードの交付申請を行えば、その日のうちに新しいカードを受け取れます。

紛失に気付いた時点で既に第三者に悪用されている可能性もあるため、取引先への連絡や銀行口座の確認など、被害の有無を速やかにチェックすることが重要です。

印鑑証明書の取得には何日かかる？

印鑑証明書は即日発行が原則であり、法務局の窓口や証明書発行請求機を利用すれば、申請から数分程度で受け取れます。

混雑時でも、窓口なら30分〜1時間程度、証明書発行請求機なら待ち時間なしで取得できるのが一般的です。

オンライン申請の場合は、申請データの送信後、窓口受取なら1〜3営業日、郵送受取なら3〜5営業日程度で手元に届きます。

年度末や月末などの繁忙期は窓口が混雑し、通常より時間がかかる場合があるため注意が必要です。

急ぎで必要な場合は、朝一番や昼休み明けなど比較的空いている時間帯を狙うか、証明書発行請求機の利用をおすすめします。

印鑑証明書の取得は社長しかできない？

印鑑証明書は、代表者（社長）本人でなくても、印鑑カードを持参すれば誰でも申請して受け取れます。

従業員、秘書、司法書士、行政書士など、委任状なしで代理人が取得できる点が大きな特徴です。

これは、印鑑カード自体が本人確認の役割を果たしているためです。印鑑カードさえあれば、手続きが完了します。

印鑑カードは会社の重要な財産であるため、信頼できる担当者のみに預けることが大切です。

代理人に依頼する際は、必要枚数と使用目的を明確に伝え、受け取った証明書の枚数を必ず確認してもらいましょう。カードの受け渡しは手渡しを原則とし、郵送は紛失リスクが高いため避けるべきです。

印鑑証明書を請求する際に使う印鑑は？

印鑑証明書の請求時には、印鑑の押印は必要ありません。印鑑カードの提示のみで手続きが完了します。

法務局の窓口で申請書を記入する際や、証明書発行請求機を操作する際も、印鑑を使用する場面はありません。

実印はあくまで契約書などの重要書類に押印するためのものであり、証明書取得の際には持参する必要はありません。

ただし、特別な申請を行う場合は実印の押印が求められることがあります。印鑑カードの再発行や改印手続きなど、特別な申請を行う場合は、実印の押印が求められることがあります。

通常の印鑑証明書取得であれば、印鑑カードと手数料のみ準備すれば問題ありません。

印鑑証明書を請求する際の受付時間は？

法務局の窓口受付時間は、平日の午前9時〜午後5時までとなっており、土日祝日および年末年始は休業です。

証明書発行請求機も同じ時間帯での利用となりますが、昼休み時間（12時〜13時頃）も稼働しているため便利です。

ただし、月末や年度末は特に混雑するため、16時以降の来局は避けた方がよいでしょう。

法人の印鑑証明書はコンビニで取得できる？

個人の印鑑証明書とは異なり、法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません。法務局の窓口、証明書発行請求機、郵送、オンライン申請でのみ取得可能です。

法人の印鑑証明書は法務局が管理・発行している一方、個人の印鑑証明書は住民票がある市区町村が管理・発行しており、根本的にシステムが異なります。

個人の印鑑証明書はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスが普及していますが、法人の証明書はこのサービスに対応していません。

デジタル化の推進により、将来的には法人の証明書もコンビニで取得できるようになる可能性はありますが、現時点では実現の見通しは立っていません。

急ぎで必要な場合は、最寄りの法務局の証明書発行請求機を利用するか、オンライン申請で事前に手続きを済ませておくことをおすすめします。

印鑑証明書の取得をスムーズに進める方法は？

印鑑証明書の取得を効率化するには、オンライン申請システムの活用が最も効果的な方法です。

事前に「申請用総合ソフト」をパソコンにインストールし、必要事項を登録しておけば、2回目以降は簡単に申請できます。

証明書発行請求機を利用する場合は、混雑を避けるため、午前中の早い時間帯や14時〜15時頃に利用することをおすすめします。

定期的に必要となる企業は年間スケジュールを立てて計画的に取得し、常に数通ストックしておくとよいでしょう。