源泉所得税とは？計算方法や源泉所得税額表の見方をわかりやすく解説

源泉徴収が必要なタイミング

源泉徴収が必要なタイミングは、主に以下の通りです。

対象の所得が実際に支払われたときに、源泉徴収が行われます。支払いが確定していた場合でも実際に支払われていないのであれば、基本的に源泉徴収の必要はありません。

源泉所得税と所得税の違い

所得税とは、所得を得た人が国に納める税金のことです。1月1日から12月31日までに得た所得から控除を差し引いた金額に税率をかけたものを所得税として納めることになります。源泉所得税と対比して申告所得税ということもあります。

申告所得税は、個人事業主などが個人で得た所得に対する税金として国へ直接納付するのが特徴です。一方、源泉所得税は、給与・報酬等の支払者が受け取り側の納めるべき税金を算出し、本人を代理して国に納めるものである点が大きな違いとされています。

源泉所得税と年末調整の違い

年末調整とは、毎月国へ納付した源泉所得税の1年分の合計額と、年税額を合致させるために行う作業のことを指します。1月から11月までは給与額から算出した源泉所得税を差し引き、12月の年末調整で控除額の変更がないかを確認するのが基本的な流れです。

控除額の変更などによって源泉所得税の合計額と年税額が一致しない場合は、追加の税金が発生したり、払い過ぎた税金が還付されたりといったことが起きます。源泉所得税は給与・報酬から差し引かれる税金であり、年末調整は源泉所得税の合計と実際の年税額の差額を精算するために行われる年末の重要な経理作業であることが両者の違いだといえるでしょう。

報酬・料金などの支払いを受ける者が個人の場合

まずは、支払いを受ける人が個人の場合を確認しましょう。

【対象範囲例】

• 講演料や原稿料
  ※コンテストなどに入選して賞金を受けた場合、1人1回に対する支払い金額が5万円以下なら源泉徴収の必要はありません。
• プロサッカー・プロ野球・プロテニス選手、モデルや外交員などへの支払い
• 弁護士や司法書士など特定の資格保持者への支払い
• 演劇や映画、テレビ出演等に対する支払い
• 馬主へ支払われる競馬の賞金　など

報酬・料金などの支払いを受ける者が法人の場合

続いて、法人の場合の対象範囲例について見ていきます。

【対象範囲例】

• 法人が馬主である場合に支払われる競馬の賞金

給与・賞与に対する源泉所得税

給与の計算方法は、国税庁が定めた税額表に基づいて行います。月払いの場合は月額表（令和4年）、日払いの場合は日額表（令和4年）を使い、給与の支払い方法に合わせて算出するのが原則です。さらに、扶養家族がいる場合は、扶養人数も加味して計算を行います。

月額表・日額表にはそれぞれ「甲」「乙」欄があり、「甲」は「給与所得者の扶養控除等申告書」を出した人へ給与を支払う場合、「乙」はその他の人に給与を支払う場合に当てはめて計算してください。なお、日額表のみに記載のある「丙」欄は、日雇賃金に対するものです。

【給与の計算例】

月給35万円、社会保険料等の控除額5万円、扶養家族2人、「甲」が適応される場合の計算方法
まずは、月給から控除額を差し引きます。 35万円（月給）-5万円（控除額）=30万円 次に、月額表の甲欄にて「30万円」と「扶養家族2人」が交差する部分を確認しましょう。すると、5,130円が源泉徴収額であることが分かります。日給の場合は日額表を使い、月給と同じ手順で計算してください。

なお、賞与に関しても国税庁が定めた現前徴収税額の算出率の表（令和4年）が存在し、表を確認しながら給与と同じ手順で税額を算出します。

【賞与の計算例】

賞与60万円、社会保険等の控除額10万円、扶養家族2人、「甲」が適応される場合の計算方法
まずは、賞与から控除額を差し引きます。 「60万円（賞与）-10万円（控除額）=50万円」 算出率の表にて、甲欄の「扶養家族2人」の列から「484千円以上520千円未満」を探しましょう。その行の左端を確認すると、賞与に乗ずる率が「16.336%」と示されています。 「50万円（控除額を差し引いた賞与）×16.336%=8万1,680円」 上記の計算式により、源泉徴収額が8万1,680円になります。

退職金に対する源泉所得税

退職金は、退職した理由と勤めた年数によって変動します。具体的な算出方法は、以下の通りです。

【退職金の計算例】

勤続25年、退職金2,000万円、一般退職の場合の計算方法
まずは、退職所得控除額を算出します。国税庁の退職所得金額の表（令和4年）から「勤続年数25年」「一般退職の場合」が交わるところを見てみると、控除額は1,150万円です。 続いて、課税退職所得金額を算出します。計算式は（一般退職手当等の収入金額-退職所得控除額）×1/2です。 （退職金2,000万円-控除額1,150万円）×1/2=425万円（課税退職所得金額） それぞれの計算を終えたら、源泉所得税の算出が可能になります。 国税庁の源泉徴収金額の速算表（令和4年）にて、算出した課税退職所得金額の該当欄を確認し、計算を行ってください。本ケースでは、以下の計算式になります。 （425万円（課税退職所得金額）×20％-42万7,500円）×102.1％=43万1,372円（1円未満切り捨て） 以上の計算により、本ケースでの源泉所得税は43万1,372円となります。

支払報酬に対する源泉所得税

作家への原稿料や弁護士への報酬など、雇用関係にない人に対して発生した費用のことを「支払報酬」と呼びます。支払報酬の場合、控除額は存在せず支払った金額に応じて計算するのが基本です。

【支払報酬の計算例】

120万円の支払報酬が発生した場合
（120万円-100万円）×20.42％＋102,100円=14万2,940円（源泉徴収額）

支払配当金に対する源泉所得税

支払配当金は、上場株式・非上場株式・大口株主によって税率が変わります。上場株式の税率は15.315%、非上場株式または大口株主の税率は20.42％です。

【支払配当の計算例】

上場株式の配当金30万円の場合
30万円×15.315%=4万5,945円（源泉徴収額）

インターネットバンク（e-Tax）

e-Taxを使い、インターネットバンク経由で納付する方法です。

クレジットカード（e-Tax）

e-Taxを使い、クレジットカードで納付する方法です。

ダイレクト納付（e-Tax）

e-Taxで手続きを行い、預貯金口座からの振替で納付する方法です。

なお、ダイレクト納付を使うには、事前に「ダイレクト納付利用届出書」を税務署に提出する必要があります。利用開始まで1ヶ月ほどかかるため、早めの手続きがおすすめです。

金融機関や税務署の窓口で納付

金融機関もしくは管轄税務署の窓口で「所得税徴収高計算書」を提出し、現金で納付します。
金融機関や税務署の窓口を利用する場合、クレジットカードは使用できません。

確定申告の必要はある？

源泉徴収を受けている人は給与から所得税が差し引かれているため、基本的に確定申告の必要はありません。ただし、以下のような場合は確定申告が必要です。

源泉所得税は何パーセント？

源泉所得税の税率は支払額の10.21%です。

なお、1回の支払額で100万円を超える部分は20.42％とされています。

源泉所得税はいくらからかかる？

源泉所得税は、社会保険料等から控除される額や扶養家族の人数などによって変動するものです。国税庁が公表している源泉所得税額表などを基に、個々のケースに合わせて算出されるため、いくらかかるのかは人によって異なります。

源泉所得税は戻ってくるの？

年末調整によって、源泉所得税が戻ってくる可能性があります。そもそも源泉所得税額は、扶養人数や給与などを基に算出された大まかな数字です。

各種控除を加味せず計算されているため、本来納めるべき額より高いケースが多数だといわれています。年末調整などで正確な税金を算出した後、多く徴収されていた税金については還付金として返済されるでしょう。