住民税の計算方法｜非課税になる条件や納付時期についても解説

税率

住民税は、所得に基づいて計算される地方税です。

一般的に、所得割の税率は10%で、市区町村民税が6%、道府県民税が4%となります。

また均等割は、市区町村税3,500円、都道府県民税1,500円で、合計5,000円です​​。なお自治体によっては異なる場合もあります。

徴収方法

一般的に、給与所得者かそうでないかで徴収方法が変わります。住民税の徴収は、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類です。

普通徴収は、フリーランスなど個人事業主や給与天引きされていない方が自身で納付する方法になります。特別徴収は、給与所得者の場合、勤務先が給与から天引きして納付する方法です​​。

総所得金額を算出する

まずは、年間の所得から所得控除額を引き、課税対象となる所得金額を算出します。給与所得の場合、給与所得控除額が算出され、それに基づいて総所得金額が計算されます​​。

課税所得額を算出し所得控除を行う

課税所得を算出する際は、総所得金額から所得控除額の合計を引きます。控除対象には、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあります​​。

所得割の課税額を計算し税額控除を行う

課税所得金額から所得割の税率10%をかけ、税額控除額を引いて所得割額を求めます。その後、均等割額（5,000円）を加えることで、最終的な納税額が決定します​​。

均等割を加算する

住民税には、所得に関係なく一律で課せられる均等割があり、これを所得割に加えて納税額を算出します​​。

所得割・均等割のどちらも非課税になる場合

所得割・均等割のどちらも非課税になる条件は、以下の通りです。

所得割・均等割のどちらも非課税になるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

所得割のみ非課税になる場合

所得割のみ非課税になる場合の条件を紹介します。

1. 前年中の合計所得金額が一定額以下であること

2. 均等割の非課税条件を満たしていないこと

均等割の非課税条件は以下のとおりです。

親を扶養に入れる

親を扶養に入れると扶養控除を受けられるようになるため、住民税の負担を減らせます。扶養控除とは、扶養している家族がいる人を優遇するために設けられた制度で、扶養している人数に応じて課税される所得金額を減らすことができる制度です。

住民税は所得に応じて課税される税金です。課税される所得金額は、前年中の所得金額から各種控除を差し引いた金額で計算されます。扶養控除は、この各種控除の一つです。

例えば、70歳以上の親を扶養している場合、扶養控除額は45万円です。つまり、扶養していない場合と比べて、課税される所得金額が45万円減るということです。

住民税は、所得に対して課税されるため、所得金額が減れば、住民税の負担も軽くなります。

なお、親の所得が48万円以下（給与所得者は年収103万円以下）であれば扶養控除を受けられます。

医療費控除を受ける

医療費控除を受けると住民税の負担が減るのは、医療費控除によって所得税だけでなく住民税も軽減されるためです。

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に自分、または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、その支払った医療費の額を基に計算される所得控除です。

医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。確定申告で医療費控除を受けると、課税される所得金額が減ります。住民税は、所得に対して課税される税金なので、課税される所得金額が減れば、住民税の負担も軽くなる仕組みです。

なお、1年間の医療費が10万円または総所得金額の5%のうちいずれか大きい額を超える場合、上限200万円までの医療費控除を受けられます。

生命保険料控除を受ける

生命保険料控除によって、所得税だけでなく住民税も軽減されます。

生命保険料控除は、生命保険に加入した際に支払った保険料が一定額を超える場合、その支払った保険料の額を基に計算される所得控除です。

生命保険料控除を受けるためには、年末調整または確定申告をする必要があります。年末調整または確定申告で生命保険料控除を受けると、課税される所得金額が減ります。

住民税は、所得に対して課税される税金なので、課税される所得金額が減れば、住民税の負担も軽くなる仕組みです。

iDeCoに加入する

iDeCoに加入すると掛金が全額所得控除の対象となり、課税される所得金額が減るため、住民税の負担も減らせます。

所得控除とは、所得から差し引くことができる金額で、差し引くことによって課税される所得金額を減らすことが可能です。課税される所得金額が減れば、住民税も軽減されます。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税を利用すると住民税の負担が減るのは、寄付金控除を受けられるためです。

寄付金控除とは、寄付をした際に所得税と住民税が軽減される制度です。自分が好きな自治体に向けて、寄付を行い、寄付金額の2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。

住民税はいくら納めればいい？

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。そのため、正確な金額を知るには、確定申告をして所得を確定する必要があります。

しかし、概算額を知りたい場合は、以下の方法で計算することができます。

なお、以下の方法でも算出できます。

住民税の確定申告はどうやって行う？

会社で年末調整をした人は必要ありませんが、副業、サラリーマンや個人事業主は確定申告が必要な場合があります。

住民税の確定申告は、所得税の確定申告と同時に行うことができます。

以下の3ステップで行いましょう。

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住民税の支払いに遅れるとどうなる？

住民税の支払いに遅れると、以下のような影響があります。