貿易で起業する方法とは?個人で始める手順と必要な許可・通関と税金・資金を解説
海外の雑貨や食品を仕入れて売りたい、日本の商品を海外に届けたいと考えても、許可や通関、税金の仕組みが見えず、最初の一歩で止まってしまう人は多いはずです。貿易の仕事をしたことがないと、何から手を付ければよいかも分かりにくいでしょう。
貿易で起業するのに特別な資格や貿易業だけの許可は要らず、個人事業主としても会社を作っても始められます。ただし、扱う商品によって輸入・販売・輸出のそれぞれに法令の許可や届出が要り、仕入れ代金や関税・消費税は売上より先に払うため、商品の決まりとお金の流れを先に確かめることが欠かせません。少ない量で試してから広げると、失敗したときの痛手を小さくできます。
本記事では、貿易で起業する3つの形、商品ごとの決まり、通関と税金、用意するお金、始める順番の順に解説します。

- 記事監修

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。
貿易で起業する形は輸入・輸出・仲介の3つ
貿易で起業する形は、海外から仕入れて日本で売る輸入、日本の商品を海外へ売る輸出、売り手と買い手をつないで手数料を得る仲介の3つです。どの形も個人で始められますが、形によって要る手続きとお金の流れが違うため、最初にどれで始めるかを決めましょう。

輸入は海外で仕入れて日本で売る形
輸入は、海外のメーカーや卸、展示会などで商品を仕入れ、日本の店やネットショップ、取引先に売る形です。日本でまだ手に入りにくい商品を扱えると、価格だけで比べられにくくなります。
個人で輸入ビジネスを始める人の多くは、この形から入ります。商品が日本に届いたら税関で輸入の手続きをし、関税と消費税を納めてから引き取ります。食品や電気製品のように、国内で売るときに届出や表示が要る商品もあるため、仕入れる前に商品の決まりを確かめることが出発点です。
輸出は日本の商品を海外へ売る形
輸出は、日本のメーカーや問屋から仕入れた商品、自社で作った商品を、海外の取引先や消費者に売る形です。日本の食品や日用品、工芸品などは海外で求められることがあり、ネットで海外の消費者に直接売る越境ECで始める人もいます。
輸出では、日本の税関で輸出の手続きをするほか、相手の国の輸入の決まりにも合わせる必要があります。海外に会社や拠点を作って広げる方法や、海外で起業するときの国の選び方は海外で起業する方法で解説しています。
仲介は在庫を持たずに手数料を得る形
仲介は、海外の売り手と日本の買い手、または日本の売り手と海外の買い手をつなぎ、成約に応じた手数料を受け取る形です。代理店として特定のメーカーの商品を売り込む方法もあります。
在庫を持たないため、仕入れ代金を先に払う負担が小さく、少ない資金で始めやすいことが強みです。一方で、取引の当事者どうしの信頼を得られないと仕事にならず、業界の人脈や語学力が求められます。武器に使われるおそれのある貨物など、仲介そのものが外為法の管理の対象になる取引もあるため、扱う商品は事前に確かめましょう。
貿易業に一律の許可は要らず扱う商品で手続きが決まる
貿易業そのものを始めるための共通の許可や資格はありません。何の許可や届出が要るかは扱う商品で決まり、確かめるタイミングは輸入のとき・国内で売るとき・輸出のときの3つに分かれます。

輸入するときは税関でほかの法令の許可を確かめられる
関税の法令以外で輸入に許可や承認が要る商品は、その許可を受けたことを税関に示さなければ輸入できません。税関の案内では、こうした法令を他法令と呼び、主な法令と商品、所管の省庁を一覧にしています。
| 商品の例 | 主な法令 | 確かめる窓口 |
|---|---|---|
| 食品・飲料・食器・容器・おもちゃ | 食品衛生法 | 厚生労働省の検疫所 |
| 化粧品・医薬品・医療機器 | 医薬品医療機器等法 | 都道府県の薬務の担当課 |
| 植物・果物・種子 | 植物防疫法 | 農林水産省(植物防疫所) |
| 肉製品・ハム・ソーセージ・動物 | 家畜伝染病予防法 | 農林水産省(動物検疫所) |
| 野生の動植物とその製品 | 外為法(ワシントン条約) | 経済産業省 |
税関は、ある商品が他法令にあたるかどうかの問い合わせには答えられないとしています。化粧品や医薬品は、製造販売業の許可を受けた者でなければ事業として輸入できないなど、許可を取るまでに時間がかかるものもあります。商品を決めたら、表の窓口に早めに問い合わせましょう。
国内で売るときに許可や表示が要る商品がある
輸入できた商品でも、国内で売るときに別の許可や表示が要るものがあります。税関では確認されないため、売り始めてから気づくことがないよう、仕入れる前に確かめましょう。
| 商品の例 | 要るもの | 確かめる窓口 |
|---|---|---|
| コンセントにつなぐ家電・充電器など | 電気用品安全法の届出とPSEマークの表示 | 経済産業省 |
| ワイン・ビールなどのお酒 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
| 中古品(古着・中古の雑貨など) | 古物商許可が要る場合がある | 営業所を管轄する警察署 |
| ネットで売る商品全般 | 特定商取引法の表示 | 消費者庁の案内 |
電気用品を輸入して売る事業者は、事業を始めた日から30日以内に経済産業大臣に届け出て、基準に合っていることを確かめたうえでPSEマークを表示します。PSEマークの無い対象の電気用品は売ることができません。古物商許可の取り方は古物商許可の解説、ネットショップの表示は個人事業主の特定商取引法の表示で解説しています。
輸出するときは外為法の管理の対象かを確かめる
輸出では、武器や軍事に転用できる貨物・技術が懸念のある相手に渡らないよう、外為法による安全保障貿易管理が行われています。品目で管理するリスト規制と、品目にあたらなくても用途や相手先によって許可が要るキャッチオール規制があり、所管は経済産業省です。
日用品や食品の輸出でこの規制にあたることは多くありませんが、電子部品や機械、化学品を扱うなら確かめておきましょう。文化財や中古自動車、動植物のように、ほかの法令の確認が要る輸出品もあります。相手の国の輸入の決まりや表示の規則は、ジェトロの国・地域別の情報や相談窓口で調べられます。
通関は通関業者に任せられ税金は引き取りの前に納める
輸入した商品を引き取るには、税関に申告して検査を受け、関税と消費税を納めて輸入の許可を受けます。この手続きは自分で行っても通関業者に頼んでもよく、税金は商品を引き取るまでに納めるのが原則です。輸出では反対に、売上に消費税がかからない仕組みがあるため、輸入と輸出で税金の流れが違う点を押さえておきましょう。
輸入申告は自分でも通関業者に頼んでもよい
輸入の申告は、商品を輸入しようとする人が行うことになっており、財務大臣の許可を受けた通関業者に代わりに頼むこともできます。自分で申告するのに通関士の資格は要りません。
通関には品目の分類や書類の作成など専門の知識が要るため、多くの輸出入者は通関業者に任せています。通関業者に頼むときは、最初に委任状を出し、貨物の到着に合わせてインボイス(請求書)・パッキングリスト・運送書類を渡します。国際宅配便で少量を送る場合は、配送会社が通関を代行することもあります。
法人は法人番号を輸出入者の番号として使う
輸出入の申告書には、輸出入者を表す番号(輸出入者符号)を書く欄があります。法人は、国税庁から通知される法人番号をそのまま使います。
法人番号を持たない個人事業主などは、税関が発給する税関輸出入者コード、または日本貿易関係手続簡易化協会のJASTPROコードを取得して使えます。取り方は税関のホームページの税関発給コードの申請ページに載っています。通関業者に頼む場合も、最初の取引の前に、どの番号で申告するかを確かめておきましょう。
関税と輸入時の消費税は商品を引き取る前に納める
輸入した商品には、原則として関税と消費税・地方消費税がかかり、商品を保税地域から引き取るまでに納めます。関税の基準になる課税価格は、商品の代金に日本までの運賃と保険料を足した金額です。
個人が自分で使う物の課税価格を海外の小売価格の6割とする特例は、販売目的の輸入には使えません。関税率は品目と、どの国で作られたかで変わり、経済連携協定(EPA)の税率は原産地の条件を満たすと使えます。消費税は、仕入れた商品が売れる前でも、また消費税を納めない免税事業者でも、輸入のときに納める必要があります。担保を出せば、消費税の納期限を最長3か月延ばせる仕組みもあります。
輸出の売上には消費税がかからない
国内から輸出する取引は、消費税が免除されます。消費税は国内で消費されるものにかける税金で、海外で消費されるものにはかけないという考え方によるものです。
消費税を納める課税事業者なら、輸出のために国内で仕入れたときに払った消費税を、申告で差し引けます。そのためには、輸出許可書などの書類と、帳簿や請求書を7年間保存する必要があります。課税事業者になるかどうかで手元に残るお金が変わるため、始める前に判断材料をそろえましょう。消費税の扱いの判断に迷うときは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に、無料で相談できます。
お金は仕入れと税金を先に払う前提で用意する
貿易で起業するときのお金は、商品の代金・運賃・関税・消費税を売上より先に払う前提で用意します。国内で仕入れて売る商売より、お金が出てから戻るまでの期間が長くなりやすいためです。
| 費用 | 中身 | 払う時期の目安 |
|---|---|---|
| 商品の代金 | 海外の仕入れ先への支払い | 出荷の前に前払いを求められることがある |
| 運賃・保険料 | 船便・航空便・国際宅配便 | 出荷時か到着時 |
| 関税・消費税 | 輸入の申告で納める | 商品の引き取りまで |
| 通関の手数料 | 通関業者に頼む場合 | 通関の後 |
| 国内の保管・配送 | 倉庫・国内の送料 | 売れるまで続く |
| 許可・届出の手数料 | 古物商許可などが要る場合 | 始める前 |
売上が入るまでの資金を自己資金で持っておく
売上が入るまでに払う額をすべて書き出し、その分を自己資金で持てる規模から始めることが大切です。海外の仕入れ先との取引では、出荷の前に代金の支払いを求められることがあり、売上が入る前にお金が出ていきます。
為替の動きでも支払額は変わります。仕入れの契約から支払いまでに円安が進むと、同じ商品でも円で払う額が増えます。売れ残りや破損、到着の遅れも起こりうるため、初めは1回の仕入れを小さくし、売上が入ってから次の仕入れに回すと資金が尽きにくくなります。
足りない分は公的な融資を比べて借りる
自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫などの公的な融資を検討します。新たに事業を始める人が使える融資の種類と、借りるときに必要な事業計画は起業時に受けられる融資一覧で比べられます。
融資を受けるときは、仕入れから入金までの日数と、関税・消費税を含めた資金の動きを月ごとに示せると、返せる見込みを説明しやすくなります。海外に拠点を作るときに使える公庫の制度は、海外で起業する方法の資金調達の章にまとめています。
始めるときは商品と決まりを確かめてから届け出る
貿易で起業するときは、扱う商品と売り先を決め、商品の決まりと窓口を確かめ、少ない量で試してから開業の届出をします。いきなり大量に仕入れるより、手続きと売れ行きを小さく確かめるほうが、失敗したときの痛手を小さくできます。

商品と売り先を決めて少量で試す
最初に決めるのは、何をどこから仕入れて誰に売るかです。売り先の見込みがないまま仕入れると在庫を抱えるため、少量を輸入してネットや知人の店で売ってみる、展示会で取引先の反応を確かめるなど、小さく試して手応えを見ましょう。
海外のメーカーと取引するときは、正規の販売店として契約するか、すでに流通している商品を仕入れるかで条件が変わります。ブランド品やキャラクター商品は商標の権利に注意が要り、偽物のように知的財産を侵害する物品は輸入が禁じられています。会社員のまま週末に試す進め方は週末起業の始め方で解説しています。
個人事業主か会社かを決めて届け出る
貿易は個人事業主としても会社を作っても始められます。小さく試す段階は個人事業主で始め、取引先から法人での取引を求められたときや売上が伸びたときに会社を作る人もいます。
個人で事業を始めたら、税務署に開業届を出します。2026年1月1日以後に事業を始めた場合、提出期限は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。書き方は開業届の解説、会社を作るかどうかの考え方は法人化のタイミングで確認できます。
公的な相談先で疑問を確かめる
貿易の手続きで迷ったときは、公的な相談先を使うと、無料で確かめられることが多くあります。ジェトロ(日本貿易振興機構)の貿易投資相談は、輸出や海外進出の実務の相談に無料で応じており、過去の相談事例も公開しています。
輸入の通関や関税の疑問は、各地の税関の税関相談官に問い合わせられます。食品は検疫所、化粧品や医薬品は都道府県の担当課が窓口です。事業計画や資金の相談ができる窓口は起業の支援制度と相談先にまとめています。
よくある質問
貿易で起業したい人からよく寄せられる質問に、個人で始められるか、資格は要るか、儲かるか、英語、住所の5つの順で答えます。扱う商品の許可の要否や税金の個別の扱いは人によって違うため、所管の窓口や税理士に確かめてください。
貿易業は個人でも起業できますか?
個人でも起業できます。貿易業そのものに共通の許可は無く、個人事業主として開業届を出せば、輸入や輸出の事業を始められます。輸入の申告も、個人が自分で行うことも通関業者に頼むこともできます。取引先から法人での取引を求められたり、売上が伸びたりした段階で会社を作る人もいます。
貿易の起業に資格は必要ですか?
貿易で起業するのに必須の資格はありません。通関士は通関業者で働く人のための資格で、自分の商品の輸入を自分で申告するだけなら要りません。貿易実務検定のような民間の検定は、知識を身につける助けにはなりますが、開業の条件ではありません。必要になるのは資格より、扱う商品によっては要る許可や届出のほうです。
貿易で起業すると儲かりますか?
儲かるかどうかは、扱う商品と仕入れ・売り先の条件で大きく変わり、一律には言えません。売値から、商品の代金、運賃・保険料、関税・消費税、通関の手数料、国内の配送、販売の手数料を引いた残りが利益になります。為替や売れ残りでも利益は動くため、少量で試して1つの商品で残る金額を確かめてから、仕入れを増やしましょう。
英語ができなくても貿易で起業できますか?
英語が得意でなくても、始めることはできます。仕入れ先とのやりとりはメールが中心で、翻訳の道具を使いながら進める人もいます。ただし、契約の条件や不良品のやりとりで誤解が起きると損につながるため、大事な取引の前には内容を正しく理解できているかを確かめましょう。通関の書類は通関業者に頼むこともできます。
自宅の住所を出さずに貿易の事業を始められますか?
ネットで商品を売るときは、特定商取引法により原則として事業者の住所の表示が求められます。自宅の住所を出したくない場合は、バーチャルオフィスの住所を使う方法があります。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社も、GMOバーチャルオフィスを提供しています。ただし、古物商許可の営業所や酒類販売業免許の販売場のように、実際に営業する場所が要る許可もあるため、取る許可の条件を先に確かめましょう。
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まとめ
貿易で起業するのに特別な資格は要らず、輸入・輸出・仲介のどの形でも個人から始められます。何の許可や届出が要るかは扱う商品で決まり、輸入のとき・国内で売るとき・輸出のときの3つで確かめます。通関は通関業者に任せられますが、商品の代金や運賃、関税・消費税は売上より先に払うため、その分のお金を用意し、少量で試してから広げましょう。
次の一歩は、扱いたい商品を1つ決め、その商品の決まりを窓口に問い合わせることです。起業全体の流れは、起業のやり方を7ステップで整理したページで確認できます。起業の窓口に会員登録すると、会員特典として起業・経営支援のV-Spiritsによる1時間の無料起業相談(初回のみ)を受けられます。
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