バーチャルオフィスの料金相場は？主要サービスを比較

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、全国主要都市の一等地住所をビジネス拠点として利用できるバーチャルオフィスサービスです。

月額660円から使える転送なしプランや、郵便物の受取・転送頻度に応じて選べる月1回・隔週・週1回の転送プランを用意しており、どのプランも初期費用・保証料が無料で、明朗な料金体系が特徴です。

郵便物の到着や発送はLINE通知や写真オプションの利用でスムーズに管理でき、必要に応じて即時転送や破棄指示もできます。

法人登記やネットショップ表記に適する住所を低コストで運用できるため、起業や副業、個人事業主にも支持されています。

また、GMOインターネットグループによる運営で信頼性も高く、自宅のプライバシーを守りつつ、ブランド力のある住所を効果的に活用したい方におすすめできるサービスです。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、利用ニーズに合わせて「ミニマムプラン」と「ベーシックプラン」という2つの料金プランを採用しています。

月額660円のミニマムプランは、ネットショップの住所表記や個人事業主の税務書類受取に適しており、法人登記も可能です。

荷物転送は週1回までなど一部制限がありますが、必要最低限のサービスでコストを抑えたいユーザー向けといえます。

一方、月額2,530円からのベーシックプランは、法人登記と住所利用、週1回の荷物転送に加え、届いた荷物を写真やLINE通知で確認できるなど、安心・便利な機能が標準装備です。

入会金は共通で5,500円、主要都市の一等地アドレスと事業運用に便利な各種オプションにも対応しているため、幅広いビジネスシーンに活用できます。

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、スタートアップやフリーランス、各種団体の連絡窓口、プライベートカンパニーなど、幅広い用途に対応できるバーチャルオフィスサービスです。

代表的な「メールボックスプラン」は、月額2,100円から利用でき、住所利用や法人登記、郵便物の受取および週1回の国内外転送が可能です。

郵便物の到着はマイページで管理でき、会議室の利用も含まれているため、個人から法人まで幅広いユーザーに選ばれています。

メールボックス通知プランでは郵便物到着をメールで知らせるなど利便性も高く、専用電話番号付きの「テレボックス」プランや電話秘書サービス付きプランも用意されています。

オプションで即日転送や03番号発信なども用意され、都市型ビジネスに適したサービスがそろっています。

NAWABARI

NAWABARIの特徴は、シンプルでわかりやすい料金体系でビジネス用住所を利用できる点です。

月額1,100円から法人登記や郵便物の受取・保管ができ、転送やPDF化などのオプションも充実しています。

転送頻度やサービス内容によってプランを選べるため、個人事業主から法人まで幅広く対応できます。

さらに、03番号の着信・自動転送、FAXのPDFメール受信、電話秘書、各種通知サービスなど、業務ニーズに合わせて機能を追加できる柔軟さも魅力です。

さらに、都内一等地（目黒区）の住所を格安で使えるため、プライバシー保護や信頼性向上にも効果的です。

Karigo

Karigoは、全国主要都市に多数の拠点を展開し、豊富なプランで幅広いビジネスニーズに対応できるバーチャルオフィスサービスです。

月額3,300円から首都圏や地方都市の一等地アドレスを利用でき、法人登記や郵便物受取、転送が可能です。

さらに、電話転送やFAX、専用電話番号付与といったオプションも多彩に用意されており、利用スタイルに合わせたカスタマイズができます。

契約後はネットで簡単に手続きができ、郵便物の都度転送や来店受取なども選択可能です。オンライン管理体制やサポート体制も整っており、全国展開や複数拠点での事業運用にも便利です。

スタートアップから中小企業、地方在住者や複数都市を拠点にする事業者まで、事業のフレキシブルな運営を求める方に適しています。

バーチャルオフィスの仕組み

バーチャルオフィスは、物理的な事務所を持たずに事業用の住所を借りられるサービスで、登記や郵便物受取などを代行してもらえる仕組みです。

具体的には、主要都市のオフィスビルなどの住所を月額料金で借り、法人登記や名刺、ホームページへの住所記載に利用できます。

また、運営会社のスタッフが郵便物や荷物を受け取り、指定した住所に転送するサービスも含まれているため、自宅住所を公開せずにビジネスが可能です。

電話番号の転送や秘書代行、FAXの受信転送なども追加オプションで利用でき、従来のオフィス賃貸で必要だった保証金や家具購入費用を大幅に削減できます。

特に起業初期の個人事業主や法人設立時のコスト抑制に効果的で、在宅ワークとの組み合わせでも十分な事業運営が実現できる仕組みです。

初期費用の相場：0～15,000円

バーチャルオフィスの初期費用は、主に入会金や保証金、登録料などが含まれ、相場は0円から15,000円前後となっています。

入会金は運営会社によって大きく異なり、GMOオフィスサポートのように無料のサービスもあれば、DMMバーチャルオフィスのように5,500円かかるものもあります。

サービスごとに無料キャンペーンや割引プランも多く、初期負担を最小限に抑えることも可能です。

初期費用が無料のバーチャルオフィスは比較的少ないため、コストを重視する場合は事前に比較検討が重要です。

賃貸物件の保証金が家賃の6～12ヶ月分必要になることを考えると、バーチャルオフィスの初期費用は圧倒的に負担が少なく、起業時の資金調達にも有利といえるでしょう。

月額料金の目安：660～35,000円

月額料金は利用するサービスの内容や立地、オプションの有無によって大きく幅があります。

住所のみの利用であれば月額660円（税込）からという低価格プランがあり、ネットショップや小規模事業でコストを抑えたい場合に最適です。

登記や郵便物の転送、電話秘書や会議室利用などの追加サービスを付けると、月額5,000円から35,000円程度まで幅広くなります。

必要な機能のみ選んで最適なプランを選ぶと、ビジネスの成長や活動内容に合わせて無駄なコストを避けられます。

自社オフィスに比べ、バーチャルオフィスを利用すれば、毎月の固定費を大きく下げることができるのも大きな魅力です。

住所利用のみのプラン

住所利用のみのプランは、ビジネス拠点の住所を低コストで利用できる点が大きな魅力です。住所利用のみのプランが向いている方は以下の通りです。

物理的なオフィス不要で法人登記は付帯しないため、自宅住所を公開したくない個人やネットショップ運営者に最適です。

登記や郵便物の受取が不要な場合には非常に便利で、不要な機能を省くことでコストを抑えられます。そのため、起業直後や現住所公開を避けたい方に人気が拡大しています。

法人登記・郵便転送付きプラン

法人登記・郵便転送付きプランは、法人化や本格的な事業展開を考える方に適したバランス型のサービスです。

以下のようなニーズに合致します。

このプランを選ぶと、法人登記や各種公的手続きで利用できる住所と、郵便物の受け取り・転送が標準でセットとなっています。

バーチャルオフィスの主流プランで、信頼感と利便性を両立したい方におすすめです。初めて法人設立する場合や、本社移転・副拠点開設にも広く使われています。

付加オプション付きプラン

付加オプション付きプランでは、バーチャルオフィスの基本機能に加え、業務効率や利便性を高める多彩な追加サービスが利用できます。

オプションを活用すると、事業の状況や働き方に合わせて柔軟なオフィス環境を構築可能です。主なオプションには以下のようなものがあります。

これらのオプションを選択することで、顧客対応の質を高めたり、外部のスタッフやリモートメンバーとも効率良く業務連携が可能となります。

特に対外的な信頼性向上や、オフィス常駐が難しい場合の業務効率化に効果的です。

月額料金以外の追加費用を事前に確認する

バーチャルオフィスの契約前には、月額料金以外に発生する追加費用を必ずチェックしましょう。

基本料金だけで安さを判断すると、必要なサービスを追加した結果、予想以上に出費が増えるケースが目立ちます。特に注意したい追加費用は以下の通りです。

これらを適切に把握せず契約すると、長期的にはコスト圧迫要因になるため、契約時にサービス全体の総額を比較検討することが大切です。

プラン内容により法人登記や郵便転送の可否・頻度が異なる

バーチャルオフィスのプランごとに、利用できる機能やサービス内容が異なる点に留意してください。

最安値のプランは、法人登記や郵便物の転送が標準で含まれない場合や、転送頻度に上限が設けられているケースが多いです。事前に比較して確認したいポイントは以下の通りです。

必要な機能が標準でつくか、追加コストが必要かを見極めると、後悔なくサービスを選べます。

最低契約期間・途中解約の違約金・解約手数料を確認する

バーチャルオフィスには、最低契約期間の設定や途中解約時の違約金、解約手数料がかかる場合があります。

違約金や解約手数料を確認しないまま契約すると、短期解約時に想定外の費用が発生するおそれがあります。

注意すべき契約条件は以下の通りです。

短期利用を検討している場合や、柔軟に解約したい場合は、必ずこれらの条件を細かく比較しておくことがトラブル回避のカギとなります。

サービス品質やサポート対応・口コミ・評判もチェック

バーチャルオフィス選びでは、サービス品質やサポート対応の良し悪しが事業運営全体に影響します。料金や立地条件だけで判断せず、以下のポイントも必ず確認しましょう。

サポート窓口の対応が迅速で丁寧か、また、スタッフの質やトラブル時の解決力も安心材料となります。

会社のブランド力や継続性、セキュリティ対策も含めて総合的に判断し、信頼できるサービスを選ぶことが、長く安心して利用するための重要な基準です。