副業でも年末調整は必要？確定申告が必要・不要なケースを紹介

副業の収入については確定申告を行う場合がある

副業の収入が一定額を超える場合、確定申告が必要になります。例えば、副業の所得が20万円を超えているなら、自分で確定申告を行わなければなりません。

会社員の場合、給与所得のみであれば年末調整で所得税の精算ができますが、副業の収入は、確定申告で副業分を申告する必要があるのです。

ただし、副業の所得(給与の場合は収入)が20万円以下の場合は、確定申告の義務は免除されます。

なお、副業の収入が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合は、確定申告が必要となります。

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年末調整で副業がバレる？

会社員の方が気になるのが、年末調整で副業がバレるかどうかです。結論からいうと、年末調整で副業がバレる可能性は低いといえます。

ただし、会社によっては副業を禁止していたり、許可が必要だったりする場合があります。会社の規定をしっかり確認し、ルールに則った対応をしましょう。

年末調整の対象になる人

年末調整の対象となるのは、給与所得者です。

また、パートやアルバイトで働いている方も年末調整の対象です。ただし、アルバイト先で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している必要があります。

また、1年を通して勤務している方だけでなく、年の途中で入社や退職した方も、年末調整の対象になるケースがあります。

年末調整の対象にならない人

年末調整の対象にならない人もいます。例えば、1年間の給与収入が2,000万円を超える方は、年末調整ではなく確定申告で所得税を申告・納付します。

また、2ヶ所以上から給与を受け取っており、他の勤務先に扶養控除等申告書を提出している場合は、年末調整の対象外です。

この場合、1つの勤務先で年末調整を行い、もう1つの勤務先の給与は確定申告で申告します。

副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要

副業の所得が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

副業が給与以外の場合、副業収入から必要経費を差し引いた金額が副業の所得となります。

副業の所得には、給与所得、事業所得、雑所得などさまざまな種類があります。会社員として副業先から給与を受け取っている場合は給与所得、個人事業主として事業を行っている場合は事業所得、それ以外の報酬や収益は雑所得となることが多いです。

副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があるため、必ず確定申告を行うようにしましょう。

副業の確定申告が不要となるケース

副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告の義務は原則ありません。

この場合、本業の給与所得のみで年末調整を行えば、所得税の精算が完了します。

ただし、副業の所得が20万円以下でも、所得控除を適用したい場合は確定申告を行う必要があります。これは前述したとおり、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合、または副業で発生した経費を必要経費として控除したい場合などが該当します。

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本業と副業で給与をもらっている場合

本業と副業の両方から給与をもらっている場合、原則として副業先での年末調整は行わず、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の際は、本業と副業の両方の源泉徴収票を用意します。それぞれの給与収入を合算して、給与所得として申告を行いましょう。

本業では年末調整を行い、副業分は確定申告で申告するのが一般的な方法です。両方の勤務先で年末調整を行うとことはできません。

個人事業主で活動している場合

副業で個人事業主として活動している場合は、事業所得もしくは雑所得となります。この場合も、本業では年末調整を行い、副業分は確定申告で申告します。

ある程度まとまった事業規模であれば事業所得、小規模な活動は雑所得となることが多く、事業所得の場合は、青色申告か白色申告かのいずれかで申告を行います。より多くの控除を受けたい場合は、青色申告を選択しましょう。

確定申告では、正確な税額を計算するためにも、副業の収入や経費をしっかりと記録しておくことが大切です。

副業開始前に就業規則を必ず確認する

副業を始める前に、勤務先の就業規則をしっかりと確認しましょう。

副業を禁止している会社もあり、後に副業がバレると大きなトラブルに繋がる可能性があります。副業が禁止されている場合は、絶対に副業するのはやめましょう。

控除を多く受けたい場合は青色申告する

副業で得た所得をできるだけ多く控除したい場合は、青色申告を選択するのがおすすめです。

青色申告は、帳簿の記載方法など一定の要件を満たす必要がありますが、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

節税効果を高めたい方は、青色申告を検討してみましょう。

一方、白色申告の場合は、控除を受けることはできません。帳簿の記載は簡易的で、確定申告の手続きは容易ですが、節税効果はあまり高くないといえます。

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副業にかかった経費は計上する

副業で発生した経費は、できる限り計上するようにしましょう。経費を適切に計上することで、所得金額を減らすことができます。

事業所得の場合は、交通費、通信費、備品代、書籍代など、副業に直接かかった費用を幅広く経費計上できます。

経費として計上したものについては、帳簿をつけて支出を記録し、領収書などの証拠書類を保管しておきましょう。

確定申告を忘れたら期限後申告を行う

副業の所得が20万円を超えているのに、うっかり確定申告を忘れてしまったというケースもあるでしょう。その場合は、できるだけ早く期限後申告を行う必要があります。

期限後申告とは、確定申告の期限を過ぎてから行う申告のことです。

本来の申告期限から1ヶ月以内であれば、無申告加算税は5％で済みますが、それ以降は20％に引き上げられてしまいます。

さらに、納税が遅れると延滞税も課されます。延滞税は、納期限の翌日から納付までの期間に応じ、年14.6％の割合で計算されます。

確定申告を忘れたことに気付いたら、すぐに期限後申告の手続きを始めましょう。早めの申告で、ペナルティを最小限に抑えることができます。

インボイス登録をしている場合は消費税の申告も必要

2023年10月からインボイス制度が開始され、適用を受けたい事業者は適格請求書発行事業者としての登録が必要になりました。副業でインボイス登録している事業者は、消費税の確定申告も必要です。

インボイスを発行して消費税を受け取っている場合、その消費税を納付する義務があります。この場合、副業の所得が20万円以下で所得税の申告は不要でも、消費税の申告は必要になります。

消費税の申告書の提出先は、所得税と同じく住所地を管轄する税務署です。