業務委託契約書とは？契約書の種類や記載内容、作成時の注意点を解説

雇用契約書との違い

業務委託契約書と雇用契約書は、似ているようで異なる点が多くあります。

雇用契約書は、労働者と雇用主の間で交わされ、労働条件や雇用期間などを明確にするための契約書です。

雇用契約書には主に以下のような内容が記載されます。

【雇用契約書に記載される主な内容】

締結により、労働者には労働に従事する義務が、企業には労働者に対して賃金を支払う義務が発生します。雇用主と労働者で主従関係を結ぶのが雇用契約の主な特徴です。

一方、業務委託契約書は発注者と受注者の間で対等に交わされるもので、委託業務の内容や報酬などが記載されます。

業務委託契約では立場がそれぞれ独立しており、受注者は自らの裁量で業務を遂行するのが一般的です。

請負契約

請負契約では、受注者が特定の仕事を完成させることを約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払います。

一般的に請負契約を締結する際は、納品物や成果物が既に決まっており、受注者が自己の裁量と責任で業務を完成させます。

【請負契約で委託する業務の例】

完成物の定義が明確に決められていることが多く、仮に条件を満たしていない場合は、受注者が業務を終わらせてもその後に修正を行い、再度納品しなければなりません。

業務を遂行せずに途中でやめてしまった場合、受注側は報酬を受け取れない可能性があります。

委任契約

一般的に委任契約の場合、受注者は発注者から委任された事務を処理することを約束し、発注者はその処理の対価として報酬を支払います。

民法（643条）では、「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定義されています。

委任契約は特定の業務の完遂ではなく、発注者が業務の遂行を委任する典型契約です。

受注者には善管注意義務が課せられ、発注者の利益を最優先に業務を遂行する必要があります。法律行為に用いられることが多い契約です。

準委任契約

準委任契約は委任契約の一種ですが、受注者が発注者から委任された業務を行うにあたり、法律行為に該当しているかどうかがそれぞれ異なります。

準委任契約は法律行為に該当しない場合の契約であり、受注者は善管注意義務を負いますが、委任契約ほど厳格ではありません。

IT関連の業務やコンサルティング業務などで活用されています。

業務内容

委託する業務の内容を詳細に記載します。具体的な業務内容を記載することで、双方間におけるトラブルを防ぐことが可能です。

例えば、どのような業務を委託するのか、どこまでの範囲を業務に含めるのか、などの記述が求められます。

曖昧な表現は後にトラブルの原因となるため注意が必要です。

業務内容について全て書き切れない場合は、「関連業務並びに付随業務の一切を含むものとする」という項目を追加し、そこで詳細を補足します。

また、「その他、甲乙間で別途合意した業務」という項目を追加すれば、想定外の業務が発生した場合に効果的です。

委託料

委託料は、業務の対価として支払われる報酬を指します。

業務委託契約において重要な記載事項の1つであり、金額の算出方法や支払い時期などを明記するのが一般的です。

固定報酬制や実費精算制、成功報酬制など、報酬の形態についても検討し、明確に記載する必要があります。

また、着手金があるかどうかも記載しておくと良いでしょう。

支払方法・支払条件

支払方法・支払条件では、委託料の支払い方法や条件を明確に取り決めます。

一括払いや分割払い、納品後の支払いなどが該当し、支払いのタイミングや手段についても双方で合意しておくことが重要です。

トラブルを避けるためにも、支払いが遅延した場合の措置や、振込手数料の負担についても明記しておくことが推奨されます。

契約期間

契約期間は、業務委託契約の有効期間を定める項目です。委任契約の場合に限らず、請負契約でも契約期間を事前に定めておくことがポイントです。

契約開始日と終了日を明記し、期間内は契約内容に従って業務を遂行します。

自動更新の有無についても記載しておくことで、契約終了後の取り扱いを明確にできます。

知的財産権

知的財産権の項目では、業務遂行により生じた知的財産権の取扱いについて取り決めます。

知的財産権が発注者と受注者のどちらに帰属するのかを明確にすることが重要で、トラブル防止のためにも事前の合意が不可欠です。

業務委託契約の場合、成果物納品と同時に発注者に権利が譲渡されるケースが一般的です。

この項目では、知的財産権の利用範囲や、第三者への譲渡・利用許諾などについても規定しておくと良いでしょう。

秘密保持条項

秘密保持条項は、業務上知り得た秘密情報の取り扱いについて定めます。

発注者が受注者に一定の内容を要求するのが一般的で、受注者は秘密情報を保持し、第三者に漏洩しないよう注意しなければなりません。

具体的には、秘密保持の範囲や期間、違反した場合の措置などを記載します。たとえ業務が終了しても、一定期間は秘密保持の契約が継続される場合がほとんどです。

損害賠償

損害賠償の項目では、契約違反や債務不履行により生じた損害の責任について決めます。

損害賠償の範囲や限度額、請求方法などを明記する項目で、リスク管理の観点から非常に重要な項目といえるでしょう。

受注者は損害賠償の金額等を十分に確認し、金額をできるだけ小さくできるよう交渉することが望ましいです。

納品の期限

業務委託契約書では納品の期限についても取り決める必要があります。

納品の前後は一番トラブルにつながりやすいので、業務の完了日や納品日をあらかじめ定めておきます。

業務内容に応じて具体的な期日を設定し、遅延した場合の措置についても記載しておくと良いでしょう。

また、納品物の検収方法や修正対応の期限なども明確にしておくと、納品や修正がスムーズに進みやすくなります。

契約不適合にかかる請求等が可能な期間

契約不適合の期間は、納品物に不具合や瑕疵（かし）があった場合の対応について定める項目です。

受注者にとっては、契約不適合の期間が短いほど対応の手間が生じにくくなります。

不適合の判断基準や補修・交換の期限、不適合の責任分界点などを記載します。

有効期限

業務委託契約書には、業務の有効期限も記載します。契約書の発効日と失効日を明記し、期間内は契約内容が適用されます。

業務の内容や納期が決められている請負契約であっても、有効期限は事前に決めておくべきです。

委任業務で長期的に契約する場合は、自動更新の有無についても決めておくことをおすすめします。

所轄裁判所

所轄裁判所は、契約に関してトラブルが生じた場合の裁判所を定める項目です。一般的には、発注者または受注者の所在地を管轄する裁判所を指定します。

遠くの裁判所が指定されている場合、裁判所に出向くまでに時間がかかってしまうため、事前に双方で確認を取ることが大切です。

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業務内容や期間を具体的に記載する

業務委託契約書には、委託する業務内容や期間を具体的に記載する必要があります。

曖昧な表現が用いられていると、業務を遂行していく中で受注者からクレームがあったり、後々トラブルに繋がったりする恐れがあります。

曖昧な表現は避け、業務の範囲や成果物の仕様、納期などを明確に定めましょう。

また、業務の進捗報告や検収方法、知的財産権の扱いについても記載することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

収入印紙が必要な場合もある

業務委託契約書には、収入印紙が必要な場合があります。

請負契約の業務委託契約書を作成する場合、印紙税法に基づき、契約金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。

収入印紙は業務委託契約書の作成者が負担します。契約金額に応じて必要となる収入印紙は以下の通りです。

引用：No.7102 請負に関する契約書｜国税庁

ただしすべての請負契約の業務委託契約書に上記金額の収入印紙が必要なわけではありません。例えば継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）の場合は、4,000円の収入印紙が必要になります。

また、例えば税理士との税務代理や税務相談に関する契約書については「不課税文書」となり、収入印紙の貼付が不要になります。このように、契約書の種類や契約先、契約金額によって必要な収入印紙の金額が異なるため、事前によく確認することが重要です。

「偽装請負」に気をつける

業務委託契約を結ぶ際は、「偽装請負」に気をつける必要があります。

偽装請負とは、実質的には労働者派遣や労働者供給に該当するにもかかわらず、業務委託契約を結ぶ行為のことを指します。

偽装請負は法律によって禁止されているため、契約内容や業務実態を十分に確認し、適切な契約形態を選択することが重要です。

業務委託が偽装請負に該当するかどうかは、業務の実態から判断されるため注意が必要です。