個人事業主でも源泉徴収は行う？徴収義務者について詳しく解説！

対象範囲

個人事業主は源泉徴収をする側とされる側の2パターンがあります。源泉徴収をされる側の場合、下記のような報酬が源泉徴収の対象です。

これらの仕事で報酬を得た場合は源泉徴収されたお金を受け取ることになります。

このケースだと源泉徴収を行うのは報酬を支払う側となるため、受け取る側は特別な手続きや計算などは不要です。

しかし、確定申告時期には自身で確定申告を行って所得税の過不足がある場合、納付したり、還付を受けたりします。

注意事項

源泉徴収を行う場合の注意点として、実際の内容が報酬であるものを取材費や車代、謝礼の名目で支払っても源泉徴収の対象となることです。

しかし、報酬を支払う人が交通機関やホテルなどに支払った費用は請求書等で実費であることが明記されていれば報酬に含める必要はありません。また、お金の代わりに物品で支払いを行った場合も報酬とみなされて源泉徴収の対象となります。

計算方法

源泉徴収の計算方法は1回に支払う金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21%」、1回に支払う金額が100万円を超える場合は「（支払金額-100万円）×20.42%＋102,100円」です。

例えば、原稿料で10万円の報酬を受け取る場合、源泉徴収される金額は下記のようになります。

さきほどの計算式に数字を当てはめると「10万円×10.21％＝1万210円」が源泉徴収される額となるため、実際に受け取る金額は「10万円－10,210円＝8万9,790円」です。

また、講演料で110万円の報酬を受け取った場合はどうでしょうか。

さきほどの計算式に数字を当てはめると「10万円×20.42％＋10万2,100円＝122,520円」が源泉徴収される額となるため、実際に受け取る金額は「110万円-122,520円＝977,480円」となります。

源泉徴収義務者になるケース

個人事業主が源泉徴収義務者になるケースは、従業員を雇って給与を支払っている場合です。

所得税を給与から差し引いて国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。国税庁では源泉徴収義務者について、会社や個人だけでなく、学校や官公庁、人格のない社団や財団も含むとしています。

また、従業員を雇って源泉徴収義務者となった場合は「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。ただ、個人が事業を始めるために事務所を開設した場合は「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出することになっています。

源泉徴収義務者となって給料を支払うと源泉徴収の計算が毎月必要になるため、税理士や事務員に計算してもらうのが一般的です。

源泉徴収義務者にならないケース

個人事業主は下記のいずれかのケースに当てはまると源泉徴収義務者にはなりません。

突発的に源泉徴収の対象となる支払いが発生し、その度に所得税を納付するのは手間がかかることから源泉徴収の義務が免除されます。

従業員がいなくて1人で仕事をしている個人事業主の場合は源泉徴収義務者には該当しません。

給与所得控除後の金額

源泉徴収票の支払金額に、源泉徴収や控除額が差し引かれる前の年収を支払金額に記入します。

支払金額の横にある「種別」については給与や収入とするのが一般的です。この中には、通勤手当のように非課税の手当は含みません。

次に、支払金額をもとに給与所得控除後の金額を計算します。給与所得控除とは、収入から差し引くことができる控除のことです。給与所得者は個人事業主やフリーランスのように経費の計上ができないことから、このような控除制度を設けています。

給与所得控除の計算方法は下の表を参考にしてください。

参考：国税庁-給与所得控除

これとは別にすべての納税者には基礎控除48万円が適用されることから、給与所得控除額の55万円と合算して年収103万円以下の場合は所得税がかかりません。

所得控除後の合計額

所得控除後の合計額は、給与所得控除以外の控除額の合計を記入します。

また、所得税の対象となる課税所得とは、給与所得から控除額を差し引いた所得のことです。

所得控除には下記のような種類があります。

このうち、地震・生命保険などは従業員が個人的に支払うものなので、証明書を回収する必要があります。源泉徴収票は12月に行われる年末調整後に発行するのが一般的であるため、書類の回収は年末調整の前には集めましょう。

また、従業員が複数人いる場合はそれぞれに年末調整が必要となるため、かなりの時間と労力を費やすことになります。自分だけでは限界もあるため、事務員や税理士にお願いして対応するのもよいでしょう。

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源泉徴収税額

源泉徴収額は、1年間で従業員から徴収した所得税の合計額を記載します。

所得税の算出方法は、給与所得控除後の金額から所得控除額の合計額を差し引いた金額に所得税率をかけます。

所得税率は下記の通りです。

参考：国税庁-所得税の税率

また、2037年までは復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

例えば、控除を差し引いた年間所得が200万円の場合、復興特別所得税も含めた所得税は「200万円×12.1%＋9万7,500円＝33万9,500円」となります。

控除対象配偶者の有無等

控除対象配偶者とは、合計所得額が48万円以下の配偶者のことです。従業員に控除対象配偶者がいる場合は、控除対象配偶者の有無等の記入欄に丸をつけます。

また、配偶者の所得が給与のみである場合、納税者の所得が900万円以下であることや納税者と一緒に生計を立てていることを条件に、合計所得金額が95万円以下の配偶者も控除対象配偶者に該当します。

控除対象扶養親族の数

控除対象扶養親族がいる場合、その人数を源泉徴収票に記入します。控除対象扶養親族とはその年の12月31日時点での年齢が16歳以上の親族です。

参考：国税庁-令和5年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の区分爛の記載方法

扶養親族の数によって控除額が異なるため、給与を支払っている従業員の家族構成を確認しておく必要があります。