日本人がベトナムで起業する方法とは?外資規制・IRCとERC・資本金・ビザと労働許可を解説
駐在や旅行でベトナムの暮らしにふれ、現地で店や会社を始めたいと考えても、外国人に何ができて何ができないのか、どこで確かめればよいのか分からない人は多いはずです。体験談と代行業者の案内が混ざり、何が今の制度なのか判断しにくいこともあるでしょう。
日本人がベトナムで起業するには、現地に会社を作り、外国の投資家として登録するのが基本の流れです。最初に事業の業種が外国の投資家に開かれているかを確かめ、投資登録証明書(IRC)、企業登録証明書(ERC)の順に手続きを進めます。住んで働くには、ビザ・労働許可・一時在留許可の3つもそろえる必要があります。
本記事では、起業の基本の流れ、業種の確かめ方、会社を作る順番、資本金、住んで働くための手続き、税金、相談先の順に解説します。国を選ぶところから考えたい人は、海外で起業する方法を解説した記事もあわせて読んでみてください。

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日本人がベトナムで起業するには会社を作り投資家として登録する
日本人がベトナムで事業を始めるときは、現地に会社を作り、外国の投資家として投資の登録をする形が基本です。ここでは、会社を作らずに働く場合の考え方と、選べる会社の形を押さえます。本記事の制度の説明は、2026年11月時点でジェトロ(日本貿易振興機構)が公表している情報にもとづいています。
会社を作らずに個人で事業を続ける形は基本の流れにない
ジェトロが紹介している外国の投資家の手続きは、投資の登録を受けてから会社を登録する、会社設立の流れです。日本のように開業届を出して個人事業主として始める形は、外国人がベトナムで事業を続ける方法としては紹介されていません。
ベトナムで報酬を得て働くには、後で説明する労働許可やビザも必要です。会社を作らずに個人として仕事を受けられるかは、仕事の内容や滞在の形で扱いが変わるため、現地の専門家に確かめてから動きましょう。
1人で始めるなら一人有限会社が候補になる
ベトナムの会社の形は、出資者の数で選びます。1人の個人や1つの会社が出資するなら一人有限会社、2〜50人なら二人以上有限会社、3人以上なら株式会社です。
| 会社の形 | 出資者の数 | 向いている始め方 |
|---|---|---|
| 一人有限会社 | 1人(個人または会社) | 1人で出資して始める |
| 二人以上有限会社 | 2〜50人 | 仲間や現地のパートナーと出資し合う |
| 株式会社 | 3人以上(上限なし) | 出資者を広く集める |
有限会社の出資者は、出資した資本金の範囲で会社の債務に責任を負います。なお、外国の会社が置く駐在員事務所は連絡や市場調査のための拠点で、営業活動はできません。
最初に業種が外資に開かれているかを確かめる
ベトナムでは、外国の投資家が入れない業種と、条件を満たせば入れる業種が法令で決められています。会社を作る準備に入る前に、自分の事業がどこにあたるかを確かめることが最初の一歩です。

外国の投資家には入れない業種と条件付きの業種がある
ベトナムの投資法の施行規則には、外国の投資家が参入できない業種(25分野)と、条件付きで参入できる業種(59分野)の一覧があります。条件付きの業種では、外国の投資家が持てる出資の割合や、投資の形が決められていることがあります。
条件付きの業種には、物流の一部、通信、娯楽サービス、運送、ベトナム人の海外への労働者派遣などが含まれます。人材や運送、通信にかかわる事業を考えているなら、ジェトロのベトナムの外資に関する規制のページで一覧を確かめましょう。
小売や飲食は営業の許可が別に要ることがある
外資の会社が商品を小売りするときは、会社の登録とは別に営業許可証を受ける必要があります。2店舗目からは、店の広さや場所によって経済的な需要の審査が求められる場合もあります。
飲食店や酒類の販売、教育、医療などは、業種ごとに別の法令で条件が決められています。業種の許可が取れないと、会社ができても事業を始められません。会社設立の前に、店の場所と業種の許可の見通しを現地の専門家と確かめておきましょう。
名義を借りて規制を避けると投資が取り消されるおそれがある
外資の規制を避けるために、ベトナム人の名義で会社を作る方法が紹介されることがあります。しかし、会社が名義人のものになるため、関係がこじれたときに事業や資産を取り戻せなくなる危険があります。
2021年に施行された投資法では、外国の投資家が受ける条件を避けるために別の人が代わりに投資する、見せかけの取引にもとづく投資案件を取り消せる規定が加わりました。近道に見えても、自分の名前で投資家として登録する方法を選びましょう。
会社は投資登録(IRC)と企業登録(ERC)の順に作る
外国の投資家がベトナムで会社を作るときは、投資登録証明書(IRC)を受けてから、企業登録証明書(ERC)を受ける順番で進めます。会社ができたら、口座や会社印、業種の許可をそろえて開業します。

投資登録証明書(IRC)で事業の計画と資金を示す
投資登録証明書(IRC)は、外国の投資家の投資の計画が登録されたことを示す証明書です。申請では、事業の目的や規模、投資する資金と集め方、場所、期間、雇う人数などを書いた投資計画の提案書を出します。
| 主な申請書類 | 中身 |
|---|---|
| 投資計画の実施の申請書 | 所定の様式 |
| 投資家の資格を示す書類 | 個人の投資家はパスポート |
| 投資計画の提案書 | 目的・規模・資金・場所・期間・雇う人数など |
| 資金の力を示す書類 | 直近2年の財務報告書、金融機関の支援の誓約書などのいずれか |
| 拠点を使える権利の書類 | 事務所や店の賃貸借契約など |
資金の力を示す書類が求められるため、事業の計画に見合う資金を用意していることを書類で説明できるようにしておきます。書類は翻訳や公証が必要になることが多く、準備に時間がかかります。
企業登録証明書(ERC)で会社が成立する
投資登録証明書を受けたら、会社の定款などをそろえて企業登録証明書(ERC)を申請します。必要な書類がそろっていれば、原則として提出から3営業日以内に手続きが行われることになっています。
企業登録証明書に書かれる企業コードは、税金の番号(税コード)としても使われます。会社が成立したら、銀行口座の開設、会社印の準備、業種の許可の取得へ進みます。手続きの細かな順番は地域によって変わることがあるため、申請先で確かめながら進めましょう。
申請先は2025年の行政の再編で変わった
ベトナムでは2025年3月1日に計画投資省が財政省に統合され、7月1日には省・市が63から34にまとめられました。ハノイ市やホーチミン市では、投資と企業の登録の窓口が財務局になっています。
古い解説には、申請先を計画投資局と書いているものが残っています。会社を置く省・市の窓口と必要な書類は、申請の前に現地の専門家やジェトロの情報で確かめましょう。
資本金に一律の下限はなく事業に見合う額を示す
ベトナムには、どの業種にも共通する最低資本金の決まりはありません。ただし、投資登録の審査で資金の力を示す必要があり、一部の業種には法令で決まった資本金があります。資本金の額は、労働許可の扱いにもかかわります。
法律で最低資本金が決まっているのは一部の業種だけ
法令で資本金の額が決められているのは、銀行、保険、海外向けの労働者派遣、監査、証券の仲介、航空、映画制作などの業種です。飲食やITサービスなど多くの業種には、一律の最低額はありません。
一律の下限が無くても、投資計画の提案書に書いた事業を始めて続けられる資金であることを説明する必要があります。店の内装や家賃、人を雇う費用、手続きを専門家に頼む費用、売上が立つまでの自分の生活費を書き出し、資本金と手元の資金に分けて計画しましょう。日本で起業するときのお金の考え方は、起業に必要な資金の解説も参考になります。
出資の額によって労働許可が免除になる
会社の持ち主(出資者)として働く場合、出資の額で労働許可の扱いが変わります。有限会社の持ち主や出資者で出資の額が30億ドン以上の人は、労働許可証が免除される対象です(1ドン=約0.0056円で換算すると約1,680万円の概算)。
出資の額が30億ドン未満の人は、会社の管理者として労働許可証を申請します。免除の対象でも、当局への報告などの手続きは必要です。出資の額は事業の計画だけでなく、働き方の手続きにもかかわるため、資本金を決める前に現地の専門家と確かめておきましょう。
住んで働くにはビザ・労働許可・在留許可をそろえる
ベトナムに住んで事業をするには、入国のためのビザ、働くための労働許可証(または免除の確認)、長く住むための一時在留許可証の3つが必要です。入国の目的に合ったビザから準備することが大切です。

45日以内の滞在はビザが要らないが事業には目的に合うビザが要る
日本国籍の人は、45日以内の滞在であればビザが免除されます(入国時にパスポートの残りの期間が6か月以上あることが条件)。電子ビザは最長90日で、複数回の入国にも使えます。
ベトナムでは、入国した後にビザの目的を変えることは原則として認められていません。観光のビザで入国して労働許可を取り、そのまま働くための在留に切り替えることはできないとされています。投資家には投資の額などに応じた投資のビザ(DT1〜DT4)があり、会社の保証による商用のビザで入国して手続きを進める方法もあるため、入国の前に専門家と目的を合わせておきましょう。
労働許可証は経営者にも原則として必要になる
ベトナムで働く外国人は、労働許可証を受けるか、免除にあたることの確認を受ける必要があります。会社の持ち主として働く人も同じで、出資の額が30億ドン未満なら管理者として労働許可証を申請します。
外国人の労働者の決まりは2025年8月7日に新しい政令に置き換わり、申請の手続きがまとめられました。雇う側は働き始める予定日の60日前から10日前までに申請します。運用が変わることもあるため、申請は現地の専門家と確かめながら進めましょう。
一時在留許可証があれば期間中はビザが要らない
投資や就労のビザを持つ人は、一時在留許可証を受けることができます。期間はビザの種類で決まり、投資のビザでいちばん上のDT1は最長10年、DT2は最長5年、DT3は最長3年です。
一時在留許可証の期間中は、出入国のたびにビザを取る必要がありません。期間はパスポートの有効期限より前に終わるように決められるため、パスポートの残りの期間も早めに確かめておきましょう。
税金は法人所得税と個人所得税の2つを押さえる
ベトナムで起業すると、会社の利益には法人所得税が、自分が受け取る給与には個人所得税がかかります。2025年に法人所得税法が改正され、売上の小さい会社には低い税率が使えるようになりました。
法人所得税は標準20%で売上の小さい会社は15%か17%
法人所得税の標準の税率は20%です。2025年の改正(2025年課税年度から適用)で、年間の総収入によって次の税率が使えるようになりました。
| 年間の総収入 | 税率 |
|---|---|
| 500億ドン超(約2億8,000万円超) | 20%(標準) |
| 30億〜500億ドン | 17% |
| 30億ドン未満 | 15% |
親会社の総収入が500億ドンを超える場合などは、低い税率の対象になりません。事業の内容や場所によって優遇税率が使える場合もあります。どの税率が使えるかは会社ごとに変わるため、現地の会計事務所に確かめましょう。
経営者の個人所得税は滞在日数で扱いが変わる
個人所得税では、1年のうちベトナムに183日以上滞在する人などが居住者になり、給与には5〜35%の累進税率がかかります。居住者かどうかで、課税される所得の範囲と税率が変わります。
日本とベトナムの間には、二重課税を防ぐ租税条約があります。日本の住所をどうするか、日本に残る収入をどう申告するかによって、日本側の税金の扱いも変わります。日本側の判断は、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に、無料で相談できます。
判断はジェトロと現地の専門家に相談して進める
ベトナムの制度は改正が多く、業種や地域で扱いが変わるため、判断は一次情報と専門家の確認で進めます。情報の確認はジェトロ、書類の作成と申請は現地の法律事務所や会計事務所、と役割を分けると迷いが減ります。
ジェトロの貿易投資相談は無料で使える
ジェトロの貿易投資相談では、海外進出の実務の相談に無料で答えてもらえます。日本に住んでいる人はオンラインで申し込み、ベトナムに住んでいる人はジェトロのハノイ事務所・ホーチミン事務所に問い合わせます。
相談では制度の情報を得られますが、契約書の内容の判断、経営の判断、手続きの代行は対象外です。相談の前に、ジェトロのベトナムの国・地域別情報で外資の規制、会社設立の手続き、税制、外国人の就業規制のページを読み、聞きたいことを絞っておきましょう。
申請は現地の専門家と進め日本側の手続きも確かめる
書類の翻訳・公証、投資登録と企業登録の申請、労働許可や在留の手続きは、現地の法律事務所や会計事務所に頼みながら進めるのが一般的です。依頼先は、ベトナムで日系の企業を支援した実績があるかを確かめて選びましょう。
ベトナムに住む場合は、日本の住民票や年金、健康保険の手続きも必要です。日本側の手続きの全体は海外で起業する方法の記事の「海外で起業するまでの流れ」で整理しています。治安や渡航の情報は外務省の海外安全ホームページで確かめられます。
よくある質問
ベトナムでの起業を考える人からよく寄せられる質問に答えます。制度は改正が多いため、手続きの前にジェトロや現地の専門家で最新の扱いを確かめてください。
資金はいくらあればベトナムで起業できますか?
決まった額はありません。多くの業種に一律の最低資本金はありませんが、投資登録では事業の計画に見合う資金を持っていることを示す必要があります。店の内装や家賃、人件費、専門家への依頼費、売上が立つまでの生活費を書き出し、計画として説明できる額を用意しましょう。出資の額が30億ドン以上だと労働許可証が免除される対象になるため、働き方とあわせて考えると決めやすくなります。
ベトナム人の名義で会社を作ってもよいですか?
すすめられません。名義人の会社になるため、関係がこじれたときに事業や資産を取り戻せなくなる危険があります。投資法には、外国の投資家の条件を避けるために別の人が代わりに投資した、見せかけの取引にもとづく投資案件を取り消せる規定もあります。外資の条件が厳しい業種なら、業種を変えるか、出資の割合を守った形で現地のパートナーと出資し合う方法を専門家と検討しましょう。
個人事業主やフリーランスとしてベトナムで働けますか?
外国人がベトナムで事業を続ける方法として、ジェトロが紹介しているのは会社を作って投資家として登録する流れです。報酬を得て働くには労働許可やビザも必要になり、観光の入国のまま働くことはできません。会社を作らずに仕事を受けられるかは、仕事の内容と滞在の形で変わるため、現地の専門家に確かめてから動きましょう。
日本人がベトナムで飲食店を開くときに気をつけることはありますか?
飲食店は、会社の登録とは別に、食品の安全や酒類の販売など業種ごとの許可を確かめる必要があります。店の場所が決まらないと投資計画の提案書も書けないため、物件探しと許可の見通しを同時に進めるのが現実的です。日本人の客だけに頼ると客数が限られることもあるので、誰に売るかを先に決め、小さく試してから広げましょう。小さく始める考え方はスモールビジネスの始め方で解説しています。

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まとめ
日本人がベトナムで起業するには、現地に会社を作り、外国の投資家として登録します。最初に業種が外資に開かれているかを確かめ、投資登録証明書(IRC)、企業登録証明書(ERC)の順に会社を作り、ビザ・労働許可・一時在留許可をそろえて住んで働く準備をします。資本金に一律の下限はありませんが、計画に見合う資金を示す必要があり、出資の額は労働許可の扱いにもかかわります。
次の一歩は、自分の事業の業種をジェトロの外資の規制のページで確かめ、聞きたいことを絞って貿易投資相談に申し込むことです。国を比べたい人や日本で起業する道もあわせて考えたい人は、起業のやり方を7ステップで整理したページで全体の流れを確認できます。起業の窓口に会員登録すると、会員特典として起業・経営支援のV-Spiritsによる1時間の無料起業相談(初回のみ)を受けられます。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査(アンケート)に基づいて制作したものです。
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