合同会社と株式会社の違いは？それぞれの特徴をわかりやすく解説

会社設立に関するコストが低い

合同会社のメリットの1つめは、「会社設立に関するコストが低い」ことです。株式会社の設立にかかる費用が約24万円からであることに対し、合同会社は最低10万円程度から設立可能です。

合同会社の場合は定款認証の必要がないため、手数料がかからないほか、登録免許税も株式会社に比べて下限が低く設定されています。また、電子定款にすることで収入印紙代も不要になります。

このように、株式会社と比べるとランニングコストを低く抑えられるため、少しでも支出を抑えたい創業時において設立コストの安さは大きなメリットになり得るでしょう。

会社設立の手続きが簡単

合同会社のメリットの2つめは、「会社設立の手続きが簡単」であることです。

例えば合同会社の場合、作成した定款の認証は必要ありません。公証人による定款の認証が必要となる株式会社の設立と比べ、手続きにかかる手間や時間を省くことができます。

節税対策になる

法人である合同会社は、個人事業主と比べて経費として認められる範囲が広がります。例えば自宅兼事務所の場合、個人事業主では仕事場に使用している範囲以外の家賃は経費として認められません。一方で、合同会社の場合は、自宅兼事務所の家賃は仕事場で使用している部分は全額経費、自宅として使用している部分は社宅として一部（計算によって社宅部分の約半分程度まで）が経費として認められます。

また、個人事業主の所得税が累進課税であることに対し、法人税は一定税率（資本金が1億円以上の場合は一律30%）であるほか、設立から2年間は消費税納税免除を受けることができます。

このように、合同会社では認められる節税方法が増えるため、同じ事業を個人事業主として行った場合と比べ、所得が一定以上になった際に支払うべき税金を抑えることができます。

また、株式会社よりも合同会社の方が少しばかり登記費用を抑えらます。具体的には、会社設立時と役員を変更する際に必要な「登録免許税」です。株式会社を設立する場合、登録免許税の最低額が15万となる一方で、合同会社の場合は6万円で済みます。また、合同会社の場合、役員に任期がないため、役員を固定し続けることで、役員を登録する登録免許税（1万円）を節約できます。

しかし、期中や決算時期の「節税対策」という観点でいうと、両者とも会社を運営していく中ではほとんど変わりません

自由度の高い経営ができる

合同会社の場合、定款に定めることによって利益配分を自由に決定できます。株式の保有割合に応じて利益配分が決められる株式会社とは異なり、社員の出資額に関係なく、貢献度などに応じて自由に利益配当ができるのです。それゆえに、会社にとって有益な社員に対して、は利益の配分を大きくするといった方法を取ることも可能です。

技術力や業績など、出資額以外の要素で利益配分を決められる点は、合同会社のメリットの1つといえます。

決算の公表義務がない

合同会社には、決算の公表義務がありません。株主総会の後に財務状況を開示する「決算公告」を実施する必要がなく、官報によって公告するための6万円程度の費用もかかりません。

実際に事業を運営するにあたり、決算の公表にかかる費用も手間もカットできることは、見逃せないメリットといえるでしょう。

認知度が低く、信頼性に乏しい場合がある

合同会社は、比較的新しい会社形態であるほか、小規模な会社が中心です。そのため、株式会社に比べると認知度が低く、信用を得にくいことがあります。

場合によっては、取引先に「資金に乏しい会社なのではないか」といった誤った先入観を持たれてしまったり、採用時に優秀な人材が集まりにくかったりするケースも考えられるでしょう。

ただし、最近では「Apple」「Google」「Amazon Japan」「USJ」などの大手有名企業が合同会社という会社形態を選択しているほか、インターネットサービス事業大手の「DMM」が合同会社に組織変更した事例もあります。合同会社の登記件数も増加傾向にあるため、日本でも徐々に認知度は上昇してきているといえるでしょう。

資金調達方法が限られる

合同会社は、株式会社のように株式を発行して出資を募ることができません。それゆえに、資金調達の方法は、自治体の補助金・助成金や銀行からの融資が主となります。資金調達の範囲が大きく限定される点は、合同会社のデメリットといえます。

なお、合同会社も社債を発行することは可能です。ただし、株式とは異なり負債の扱いになるため、いずれ弁済しなければならない点には注意が必要です。

社内対立が起きる可能性がある

合同会社は定款に別段の定めがない限り、出資比率にかかわらず、一人一票の議決権を持ち意思決定を行う「人に重きを置く組織体」であるという特徴があります。

例えば代表社員の継承・事業継承・出資者の権利譲渡を行う場合は、社員全員の同意が必要となります。そのため、これらをきっかけに社内対立が起きてしまうリスクもあるのです。

良好な人間関係の構築や、丁寧な合意形成に努めるほか、場合によっては議決権や利益配分について定款に定めるといった対応も必要になるでしょう。

上場できない

合同会社は、上場企業になれません。合同会社から株式会社へ形態変更することも可能ではありますが、時間と手間を要します。将来的に上場を検討しているのであれば、合同会社ではなく株式会社を選ぶことをおすすめします。

社会的信用度が高い

株式会社のメリットの1つ目は、「社会的信用度が高い」ことが挙げられます。株式会社は、合同会社よりも知名度が高く、守らなければならない法律の規制も多いことから、社会的信用度が高い傾向にあります。

信用度の高さは、人材採用や金融機関からの融資など、さまざまな面において有利に働くことが考えられます。

資金調達の選択肢が広がる

合同会社に比べて資金調達の方法が多様であることも、株式会社のメリットの1つです。株式会社の場合は、株式の発行によって配当金などを目的とした投資家から出資を募れます。株式を使った資金調達（転換社債型新株予約権付社債や新株の発行）ができるのは、株式会社ならではの大きなメリットでしょう。

節税対策になる

合同会社と同様に、株式会社も法人の節税メリットを享受できます。株式会社も合同会社も課税される税金の種類は同じです。代表的な節税メリットは、欠損金の繰り越しや役員報酬の損金算入になります。

有限責任にできる

株式会社は合同会社と同様、会社が倒産するといった万が一の際は、有限責任にできるというメリットもあります。有限責任とは、出資者が出資額を上限として責任を負うことです。会社の倒産によって出資金分は損失してしまうものの、それ以上の責任（支払義務）は発生しません。

会社設立の費用が高い

まず、合同会社に比べて会社設立にかかる「法定費用」が高いことがデメリットに挙げられます。

株式会社の場合、登録免許税などの値引きがないほか、認証手数料も必要になります。合同会社が約10万円から設立可能であることに対し、株式会社は約24万円以上の設立費用がかかります。

できる限り支出を抑えたい創業時において、イニシャルコストの差はデメリットとなり得るでしょう。

決算公告の義務がある

会社法により株式会社は、毎年決算期ごとに決算の公告を行う義務があります。公告とは、特定の利害関係者に限らず会社の情報を広く公開することをいい、官報や日刊紙・インターネットに掲載します。

一般的に、国が発行する「官報」に決算内容を掲載することになりますが、掲載料として約7万円の費用がかかります。電子公告の場合においても、1万円程度の費用が必要となります。

持分会社である合同会社には決算公告を実施する義務はないため、合同会社に比べて費用や手間がかかる点は、株式会社のデメリットに挙げられるでしょう。

会社の組織や運営に法令の規定が多い

株式会社は、会社法によって会社の組織そのものや運営に対する規定が多いです。規定の一部として、以下のようなことが挙げられます。

利益配分は出資額で決まる

会社の利益を出資者に還元する際、株式会社では出資額に応じて利益を配分しなければなりません。そのため、配分の基準を自由に決められる合同会社とは異なり、種類株式の発行などを駆使しない限り「出資額は少ない出資者だが企業貢献度が高いため、利益配分を高くしたい」といった柔軟な対応はできません。

わかりやすい基準である一方、場合によっては問題が発生してしまうリスクもあります。