粗利とは？利益との違いや粗利率の目安、重要性をわかりやすく解説
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LINEで送る粗利を理解すると企業価値を客観的に把握できるようになるため、経営改善に役立てられます。
この記事では、これから起業したい人に向けて、粗利や粗利と利益の違い、企業の収益性を高める方法などを解説します。企業を経営するうえで役立つ知識のため、ぜひ最後までご覧ください。
- 【この記事のまとめ】
- 粗利は、企業が商品やサービスを販売して得られる利益で、「売上高－売上原価」で算出します。
- 粗利率は、粗利を売上高で割った比率で、商品やサービスの付加価値を示します。業種によって粗利率の目安は異なり、特に飲食業は他業種に比べて高い傾向があります。
- 粗利を上げるには、商品の単価を上げるか、売上原価を下げる方法があります。また、収益性を高めるためには、営業利益や経常利益の見直しも重要です。
粗利とは
企業がサービスや商品などを販売したときに得られる利益のことを、「粗利（あらり）」、会計用語では、「売上総利益」と言います。
粗利は「売上－売上原価」で算出できます。粗利が少ないと、人件費などの販管費を削減しても収益を上げることは難しいです。粗利の計算では、経費や税金が度外視されているため、提供している商品やサービスそのものの価値を判断するのに役立ちます。
ここからは、粗利の計算方法や粗利率について具体的に説明します。
粗利の計算方法
粗利は、「売上高－売上原価」で算出します。売上高は、企業の本業の商品やサービスなどの売上総計を示します。
売上原価は、本業の商品やサービスなどを生み出すために直接必要とした経費のことです。卸売業であれば商品仕入れにかかった費用です。「期首在庫＋当期仕入高－期末在庫」で算出できます。
期首在庫は、前期末の在庫をそのまま翌年に繰り越したもの、期末在庫は決算の最後の日に残ったもののことです。そのため、売上原価は当期の仕入れのみならず、期首にある在庫を足し、当期末に残った商品の在庫を引いた値で計算しなければなりません。
例えば、期首在庫が10円分、当期の仕入れが30円分、期末在庫が20円分の場合、売上原価は「期首在庫10＋当期仕入高30－期末在庫20」で算出でき、20円になります。この商品の当期売上高が100円だった場合、粗利は「100－20」で80円です。
粗利率とは
粗利率は、商品などのそのものの価値や収益性がわかる指標です。粗利率を算出すると、売上高に占める粗利の割合が求められます。
粗利率は、「粗利（売上総利益）÷売上高×100」で算出できます。粗利を計算式にすると、「粗利率=（売上高－売上原価）÷売上高×100」です。
売上原価が同じ企業があった場合、売上高が高い会社の方が粗利率は高いです。そのため、粗利率が高いほど、商品などのそのものの価値である付加価値が高いと判断できます。
粗利率は業種ごとに、目安が異なります。業種によって、粗利の計算で使う売上原価が異なるためです。
業種別の粗利率の目安は、次のとおりです。
| 業種 | 粗利率 |
|---|---|
| 製造企業 | 22.3% |
| 卸売企業 | 11.8% |
| 小売企業 | 27.6% |
| 飲食企業 | 55.9% |
参考：経済産業省 商工業実態基本調査 2.売上総利益率
飲食企業の粗利率は50%を超えており、他の業種と比較しても高いです。
これは、材料である食材以外の面からも多くの付加価値を生み出しているためだと言えます。例えば、調理技術や接客、お店の雰囲気などは付加価値にあたります。
粗利と利益の違い
利益とは、売上から費用を差し引いたものです。どの損益を含めて計算するかによって、利益の呼び方が変わります。
利益は主に、次の5種類に分類されます。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期利益
- 当期純利益
売上総利益である「粗利」は、「売上－売上原価」で算出可能です。上記の5種類はそれぞれ計算方法が異なり、粗利は売上から売上原価のみを差し引いていますが、他の利益は販管費や法人税なども差し引きます。
売上総利益
売上総利益は、企業が本業の商品などを販売したときに得られる利益です。「粗利」とは、この売上総利益を表しています。
「売上高－売上原価=売上総利益」で求められます。売上原価は、本業の商品などを生み出すために直接必要とした経費のことです。
小売業であれ商品仕入れにかかった費用のことで、「期首在庫＋当期仕入高－期末在庫」で算出できます。
営業利益
営業利益とは、本業のサービスや主力の商品によって得た利益のことです。
例えば、システム開発をメインとして行っているIT企業であれば、システム開発によって得た売上から原価や販管費を引いたものが営業利益になります。投資などで得た利益は、営業利益にはなりません。
営業利益は、「売上総利益－販管費」で求められます。販管費は、販売費および一般管理費の合計で、販管費が多いと利益が低くなります。例えば、人件費や家賃、通信費などが販管費です。粗利との違いは、販管費を差し引くかどうかという点です。
営業利益は販管費を差し引くため、粗利よりも実際の利益に近い数値を算出できます。
経常利益
経常利益は、通常の企業活動で発生する利益のことです。経常利益は、「営業利益＋営業外損益」で計算できます。
営業外損益は、本業以外の商品などで得た利益や損失を表します。例えば、受取利息や配当金、支払利息などは営業外損益です。
経常利益と粗利の違いは、粗利から販管費を差し引き、営業外損益を含めるかどうかという点です。経常利益は販管費を差し引き、営業外損益を含めて算出するため、より通常活動で発生した利益を正確に算出できます。
税引前当期利益
税引前当期利益は、損益計算書上において、経営利益から特別損益を加えた利益のことです。
特別損益とは、通常の企業活動では発生しない利益と損失を表します。例えば、固定資産売却益は特別利益で、火災など自然災害による損失は特別損失です。固定資産の売却や自然災害は、臨時的、一時的なものであって、通常は発生しません。
粗利との違いは、粗利から販管費を差し引きし、営業外損益と特別損益を含めて算出している点です。計算に特別損益を含めているため、臨時的な活動を含めた利益を算出できます。
当期純利益
当期純利益は、税引前当期利益から、法人税、法人事業税、法人住民税などを差し引いた利益のことです。
そのため、企業の最終的な利益を表します。当期純利益がプラスだと黒字、マイナスだと赤字というように、会社の経営状況を数値から判断できます。
当期純利益は、粗利から販管費を差し引き、営業外損益と特別損益を加え、法人税などを差し引きして算出した利益です。
ビジネスにおける粗利の重要性
粗利を利用すると、企業の価値を客観的に判断できるため、ビジネスにおいて重要視されています。
企業価値を客観的に判断するためには、2つの判断基準があります。それぞれ確認していきましょう。
まず、粗利によって自社の商品・サービスの付加価値が高いかどうかがわかります。
粗利が低いと、企業で扱っている商品・サービスの付加価値が低いと判断が可能です。売上原価は材料や仕入れにかかった費用のため、その企業は仕入れたものに十分な付加価値を与えられていないことになります。
次に、自社の競争力をはかるために活用できます。粗利は業種によって大きく異なりますが、同じ業種の競合他社と比較した場合は同等になる場合が多いです。
なぜなら同じ業種の場合、売上原価にあまり差異がないためです。仮に自社が低い場合は、競合他社の商品と比較して、その商品・サービスなどの価値が低いと考えられます。
粗利を利用して企業の価値が客観的に判断できれば、商品・サービスを改善することが可能です。
また、競合他社との差を比較して、商品・サービスを見直して単価を上げたり、仕入方法を見直して原価を抑えたりといった工夫もできます。
粗利を上げて収益性を高める方法
会社の収益性を高めるには、人件費などの販管費を抑えるとともに、粗利を上げることが必要です。粗利を上げるには、売上を上げる方法と、売上原価を下げる方法の2種類があります。
また、収益性を高める目的であれば、粗利だけでなく、他の損益区分を見直すことも効果的です。ここからは、収益性を高める方法を具体的に見ていきましょう。
商品・サービスの単価を上げる
商品やサービスの単価を上げると、収益性が上がります。商品やサービスに現在の価格以上の価値があれば、単価を上げることで効果があります。
例えば、他社にはない魅力があるサービスだったり、品質が高い商品だったりすると、単価を高く設定できます。
単価を上げることでなぜ収益性が高まるかというと、売上高が上がれば原価が変わらないのであれば、粗利も上がるからです。値上げ前と同じ量の商品やサービスが売れた場合、売上高が上がります。商品自体が同じで、商品原価は変わらなければ、粗利も上がります。
注意点は、安易な価格変更をしないことです。「商品やサービスの価値より価格が高い」と消費者に思われると、売れ行きが悪くなったり、売れなくなったりする可能性があります。付加価値が高いサービスでなければ、買う価値があると判断してもらえません。そのため、価格が高くても買う価値があると消費者が思うような商品やサービスのみ単価を上げましょう。
売上原価を下げる
売上原価を下げるとは、商品の材料や作業工程の無駄を削減することです。
具体的には、商品の材料費を下げるために仕入れ先に値下げ交渉をしたり、安く仕入れられる新規の仕入れ先を探したりします。また、商品をつくるまでの作業方法を変えて、作業工程の無駄を省くことも有効です。
売上原価を下げると、売上高のうち残る利益が多くなるため、粗利が上がります。
例えば、売上が100円だとして売上原価が10円なら、粗利は90円です。売上が同じ100円で売上原価が50円かかると、粗利は50円です。そのため、同じ売上であれば売上原価が低い方が粗利は高くなります。
売上原価を下げる際の注意点は、商品やサービスの品質、付加価値が下がらないようにすることです。
新規の仕入れ先から安く仕入れた材料を使って今までと同じ商品をつくると、品質を維持できない可能性があります。
また、省いた作業工程が重要だった場合、商品やサービスの品質が悪くなります。商品やサービスの品質、付加価値が下がると、商品を売るのが難しくなるため、注意が必要です。
損益区分の見直す
粗利を上げることも利益を上げるために重要ですが、粗利以外の損益区分を見直すことでも収益を上げられます。
例えば、営業利益を見直すには、一般管理費や販売費など経費にお金がかかりすぎているか確認します。経費がかかりすぎていると判断した場合、抑える方法を考えます。経費を抑えて営業利益が上がれば、経常利益を上げる要員になります。
損益区分の見直しをする注意点は、他の損益区分に気をとられて、本業の売上が下がる可能性がある点です。
例えば、経費を抑えようとして給料を減らすと従業員の不満に繋がり、離職される可能性があります。従業員の離職により作業ができなくなれば、売上を維持できません。また、他の事業に力を入れて本業がおろそかになると、本業の売上が下がる可能性があります。そのため、損益区分の見直し時には、無理をしすぎないことが大切です。
まとめ
粗利は利益のなかの一つで、商品やサービスそのものの価値をはかるために重要な指標です。
粗利を理解すると企業価値を客観的に把握できるようになるため、経営改善に役立てることができます。収益性を高めるために粗利を上げるには、商品やサービスの単価を上げたり、無駄を省いて商品原価を下げたりといった対策が必要です。
また、企業の収益性アップには粗利のみならず、営業利益や経常利益など他の損益区分を見直すことも大切です。
起業をすると経営状況を自ら判断し、改善していかなければなりません。この記事で粗利について理解し、経営改善に役立てていきましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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