会社が副業を禁止する理由とは？なぜバレる？副業にならない収入はある？
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LINEで送る近年、国が副業を促している影響もあり、本業に支障がなければ、兼業を認める会社が増えています。しかし、今まで副業をしたことがない方が注意点を知らずに始めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
この記事では、会社が副業を禁止にする理由や副業を始める前の注意点を詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- 副業が増加している背景には、厚生労働省のガイドラインや経団連の調査結果があり、国全体で副業を推進する流れが進んでいます。
- 企業が副業を禁止する主な理由は、業務への集中を求めたり、疲労や情報漏洩などのリスクを避けるためです。
- 副業を始める際は、就業規則の確認や税金の申告を忘れず、届け出制の会社では申告を徹底しましょう。
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副業OKの会社は増えている
近年、副業OKの会社は増えています。副業OKの会社が増えた背景としては、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことや「モデル就業規則」を公表・改定したことが挙げられます。
つまり、国全体で副業を推進する動きが活発化しているのです。実際に、経団連が行った副業に関するアンケート調査では、社外での副業を認めているもしくは、これから認める予定と答えた企業が約70%を占めています。
以上のことから、副業を始めたいと考えている方は、これを機に始めるのがおすすめです。
なぜ会社は副業を禁止するのか
副業解禁の流れが一般的となっていますが、禁止する企業が存在するのも事実です。
起業が副業を禁止にする主な理由は、以下の通りです。
- 自社の業務に専念してもらうため
- 疲労による業務効率の低下を懸念している
- 情報漏洩のリスクがある
- 人材の流出につながる
副業の禁止は、自社の業務に専念してもらうためというのが、最大の理由です。また、疲労により業務効率が低下する恐れがあるという意見も多く見受けられました。
会社が副業を禁止にする背景には、従業員の健康や仕事の品質を確保したいという思いがあると理解しましょう。
ダブルワーク禁止の会社でバレたらクビになる？
ダブルワーク禁止の会社で副業をした場合、必ずクビになるというわけではありません。
しかし、本業に支障をきたす以下のケースでは、クビになる恐れがあります。
- 会社の業務時間内で副業をした
- 副業により本業の業務を疎かにした
- 本業の競合や同業他社で副業をした
- 機密情報を漏洩してしまった
副業を行う場合は、本業に支障をきたすほど活動しないことや機密情報を漏洩しないことを徹底してください。
会社員が副業を行う前に注意する点
次に、会社員が副業を始める前に知るべき3つの注意点を解説します。
- 事前に就業規則を確認する
- 副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要になる
- 届け出制の場合は会社に申告せずに副業を始めない
副業を始める前に身に付けておくべきは、税金の知識です。フリーランスの税金に関する本は、多数出版されているため、副業を始めたい方は一冊購入するのがおすすめです。
また、会社には必ず就業規則が用意されています。就業規則とは、労働者の賃金や労働時間、ルールについて定めた会社の規則集です。未然にトラブルを防止するためにも、副業を始める前は就業規則の副業に関する欄を熟読しましょう。
それでは、詳しく解説します。
事前に就業規則を確認する
副業を始める前に、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
多くの会社では、社員の副業に関するルールを就業規則に記載しています。就業規則に記載されているルールを守らないと、最悪の場合解雇になる恐れがあるため、十分に注意してください。
仮に、副業OKの場合でも、すべて認めているわけではありません。認められていないケースとして多いのが、競合他社で行う副業です。就業規則の副業禁止規定にライバル会社での副業は禁止と記載がある場合は、必ず遵守するようにしましょう。
副業を考えている方は、自分の会社のルールやポリシーを守るために、規則を把握し遵守する活動を心がける必要があります。
副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要になる
副業を始める前に知っておくべき注意点として、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になることが挙げられます。
確定申告は法律に基づく義務であるため、申告しないことは許されません。十分な所得があるにもかかわらず税金を納めなかった場合は、税務署の調査を受ける可能性があります。
税務署の調査により脱税がバレれば、重加算税というペナルティを受けることになるでしょう。悪質な脱税行為と判断された場合は、刑事罰が科せられる可能性があります。懲役10年以上もしくは、1,000万円以下の罰金が処罰内容です。
そのため、副業での所得が20万円を超えた場合は、必ず確定申告をしてください。また、住民税に関しては、所得の額にかかわらず申請の義務があることを忘れないようにしましょう。
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届け出制の場合は会社に申告せずに副業を始めない
副業を届け出制で認めている会社の場合は、必ず申告してから仕事を始めてください。
届け出をせずに副業を始めてしまうと、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。届け出をきちんと提出することで、業務の兼ね合いなど、会社とさまざまなことを相談しながらスムーズに副業活動ができるでしょう。
例えば、IT企業に勤めており、副業でWebデザインの仕事を受けたいと考えているとします。事前に会社へ届け出を提出し、競合する業種ではないと判断され活動を許可されたとしましょう。届け出を提出したことで、バレる可能性に怯えることなく、安心して副業を始められます。
副業を始める場合は、会社に届け出を提出することで、信頼を損ねることなく双方気持ちよく業務を遂行可能です。会社と良好な関係を維持したいと考えている場合は、必ず申請しましょう。
会社員の副業でよくある質問
ここからは、会社員の副業でよくある質問に回答していきます。
なぜ副業は会社にバレるのですか？
会社に副業がバレる原因として考えられるのは、以下の通りです。
- 住民税の金額が違う
- 社内での会話が聞かれる
会社に副業がバレてしまう要因の大多数を占めるのが、住民税の金額の違いによるものです。住民税の金額は、収入によって変化しており、会社は個人の金額を正確に把握できます。
そのため、副業によって収入が増えると、給与額と住民税の納付額が合わなくなってしまうのです。住民税は、普通徴収を選択することで納付の通知が自宅に届くようになります。
続いて、社内での副業に関する会話が聞かれてしまいバレるケースです。会社で休憩中に副業の話をしていると、周囲の人が聞いてしまい、リークされる恐れがあります。
そのため、副業がバレたくないと考えている場合は、あまり人に話さないようにしましょう。社内で話していない場合でも、SNSの発信内容から特定されてしまい、副業がバレる可能性も考えられます。基本的には、税金周りと人にリークされる2パターンで副業がバレてしまうと覚えておきましょう。
副業がバレる時期はいつですか？
副業がバレる時期は、5月と6月です。理由としては、住民税の特別徴収税額決定通知書が、会社に届くタイミングであることが挙げられます。6月以降も、5月に届いた通知書を社内の人が確認する期間であるため、バレやすいといえます。
会社員が副業にならない収入を得るには？
副業が禁止されている会社で働いている場合は、副業とみなされないお小遣い稼ぎ程度の収入を目指すのがおすすめです。
副業とみなされない可能性が高い収益獲得方法は、以下の通りです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| フリマアプリ | 毎月数万円稼げる可能性がある
必要事項の記入だけですぐに始められる |
初期費用がかかる
写真撮影や梱包、発送などの手間がかかる |
| アンケートモニター | スマホ1台で簡単に始められる
スキルや専門知識が必要ない スキマ時間を活用できる |
まとまった収入を得るのが難しい
高報酬のアンケートは条件が厳しい |
| ポイ活サイト・アプリ | スマホ1台で簡単に始められる
スキルや専門知識が必要ない さまざまなサービスを体験できる |
ポイント獲得までの手続きが面倒
ポイントよりも支払った金額が大きくなる場合がある 多額のポイントを稼ぐためには、時間と手間が必要 |
| アフィリエイト | 数十万円単位の高収入を得られる可能性がある
自分の好きなジャンルを仕事にできる |
ネット環境や専門的な知識が必要
コンテンツを常に更新する必要がある |
今すぐ簡単に始められる副業は、アンケートモニターとポイ活サイトです。専用のアプリをインストールして必要事項を記入すれば、今日から副業を始められます。
稼げるようになるまで時間が必要になるのは、フリマアプリとアフィリエイトです。しかし、1度稼げるようになれば、継続的に多くの副収入を得られるでしょう。
副業が就業規則によって禁止されている場合は、上記の4つから自分の性格に合う副業をチョイスしてください。
さらに詳しく知りたい場合は、下記の記事もチェックしてみましょう。
まとめ
本記事では、会社が副業を禁止している理由や会社員が副業を始める際に気を付けるべき注意点を詳しく解説しました。会社員が副業を始める場合は、必ず就業規則を確認するようにしましょう。
また副業を始めるなら、税金の知識も必要です。本業の就業規則に違反したり、法律に違反したりすることのないよう、慎重に副業を行いましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事の公開・更新時点における商品・サービス、法令、税制に基づいており、将来これらは変更される可能性があります。
- ※記事内容の利用・実施については、ご自身の責任と判断でお願いいたします。
- ※本記事は一般的な情報提供を目的としております。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
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